もう少し、帰還困難地域の住民の気持ちに寄り添うことは出来ませんか・・・

東日本大震災の被災地、帰還困難地域の今・・・

特に汚染土は如何様になっているのでしょうか・・・

国・・・自治体・・・さらには帰る場所もなく避難されている地域住民の方たちの思惑に

ズレが生じているようです・・・

このような時に、何時も生じてしまう行政側と住民側との溝・・・

埋めることが中々出来ない・・・それによりいつまでも住民側が蚊帳の外に置かれてしまう・・・

非常に残念なことだと思います。


今朝は、汚染土の中間貯蔵施設に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、3月4日読売新聞朝刊より抜粋～

　東京電力福島第一原発が立地する福島県大熊、双葉の両町は、原発事故の除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設候補地。当初、周辺3町が候補に挙がったが、地元の要望を受けた環境省は、候補地を両町に絞りつつある。環境省が買い取る土地は計約16平方^キ_ロ・^メー_トルで、大熊町だけでも約800世帯になる。

　「国から具体的な説明がない。復興のために受け入れざるを得ないのに……」。大熊町や双葉町から避難した住民に今、不満が募る。建設候補地の大半は帰還困難地域だ。

　会津若松市に避難する大熊町小入野(こいりの)地区の区長、根本充春(みつはる)さん(74)の自宅は候補地内にある。

汚染土 国と自治体ズレ

根本さんは5代目にあたるが、「古里が汚染土で覆われるのは耐え難い。国の説明を受け『仕方がない』と自分を納得させたい」と言い聞かせる。約40世帯の地区住民の大半は、受け入れやむなしと考えているという。

　昨年10月の復興庁の調査では、大熊町で「町に戻りたい」と答えた町民は8.6%。「町の将来像が見えない」と根本さんも言う。

　汚染土は仮置き場に集積し、中間貯蔵施設に運び込む。ところが福島県内の住民側には「中間貯蔵施設の建設が決まらないと、仮置き場に汚染土が放置されかねない」という不信感があり、仮置き場の提供を拒むケースが続出。県内では、仮置き場にすら運べない汚染土が、「現場保管」の名の下、民家の庭先や田畑に集められている。県によると、現場保管は昨年12月末現在、約4万7400か所に及び、1年間で10倍に増えた。

　汚染土の当面の集積場になる中間貯蔵施設のめどが立たなければ、途中の流れも滞りかねない。だから「除染を加速させるには、中間貯蔵施設の早急な整備が必要だ」(環境省幹部)。しかし、国側が大熊町などに施設受け入れを正式要請したのは、建設に向けた工程表から2年2か月後の昨年12月。大幅にずれ込んだのは、地元の説得が難航したことなどが理由だ。

　現存の仮置き場の地権者との契約期間は大半が3年。来夏に期限を迎える場所もある。焦る国は、新年度予算などで1600億円の地域振興策も計上し、「早く建設候補地の地権者と交渉したい」(復興庁幹部)と県や町に求めている。

　しかし自治体側は「国はまず具体的な地域振興策を示すべきだ」(渡辺利綱・大熊町長)などと主張して応じず、福島県も「国がもっと地域振興の予算を増やさないと、町は納得しない」。住民の思いをよそに、国と自治体の駆け引きは終わりが見えない。

　双葉町の建設候補地の地権者で、二本松市に避難する作山百合子さん(68)は訴える。「放射線量が高いのでもう帰れない。候補地の住民は家や土地、古里を諦めても、前に進もうとしている。その思いを受け止め、国や県、町は早く一つの方向にまとまってほしい」