今までに無いやり方を模索することも必要かも・・・

今日は、妻の実家で親父さんの23回忌法要とおばあさんの50回忌法要とのことで、

9時ごろには家を

出ようと思っています。

京都府北部の京北町という、

かつての鯖街道の一つ、国道162号線を

景勝地の高雄を越して、

ひたすら北上していくわけですが・・・

結婚当初には、

九十九折の峠をいくつも越えなければいけなかったのですが

今は、その峠もほとんどトンネルとなり楽になりました・・・

時の流れを感じずにはいられません・・・気が付けば、私も60代半ばとなり・・・

それでも、もがき続けて生きていることに、焦りすら感じている己がいます。


今朝は、被災地の水産業の実態についてのコラムを紹介してみようと思います。

～以下、3月9日読売新聞朝刊より抜粋～

社説

被災地の水産業

再生へ企業の活力を生かそう

　東日本大震災で大打撃を受けた被災地の水産業は、今も再生の途上にある。企業活力を生かした収益性の高い産業への転換が問われている。

　この3年間、被災した漁港や漁船の復旧は進んだ。
　しかし、岩手宮城、福島3県の主要市場の水揚げ量は震災前の約7割にとどまる。被災地の漁村は、もともと高齢化や後継者不足などに苦しんでいた。震災からの立ち直りは重い課題である。

　厳しい環境下、注目したいのは、政府が宮城県石巻市桃浦地区で初めて認定した「水産業復興特区」だ。企業の新規参入を促し、漁獲から加工・販売までを一括して行う「6次産業化」の呼び水として期待は大きい。

　特区では、カキなどの養殖の漁業権を優先的に漁協に与えていた規制を緩和し漁師や企業でも取得しやすくした。桃浦の漁師たちは水産卸会社と共同出資で新会社を作り、カキの漁業権を得た。

　港の一角には先月、2階建ての加工場が完成した。パック詰めや冷凍処理、フライに加工する機器が並び、養殖から販売まで手掛ける体制が整った。販路は大手外食企業にも広がってきた。

　特区を活用し、企業との連携で資金を調達できたからこその前進である。新会社は、3年後の単年度黒字化を目指している。

　石巻では特区に刺激を受けた漁協が、カキのインターネット販売を始めた。消費者ニーズをとらえた商品やサービスを競うことが地域活性化につながろう。

　ただ、他地域への特区拡大がまだ見込めないのは残念だ。各地の漁協の反発が主因とみられる。

　漁業権を優先的に与えられ、漁場の使用料を得られるなどの既得権に固執しているだけでは、漁業の衰退は止められない。漁協の意識改革が不可欠である。

　政府と各自治体は、企業の参入促進に加えて、水産物の直販所や漁業体験を観光資源にした漁村振興も重視すべきだ。漁船の共同利用といった経営効率化を地道に支援することも大切だろう。

　福島県の水産業は、東京電力福島治一原子力発電所事故による風評被害で再生への道が険しい。沿岸部では、一部の魚種を除いて操業自粛が続く。

　中国や韓国など約40か国・地域がいまだに日本の農水産品に輸入規制を設けている。安全性を確認したうえで出荷している点について官民を挙げてアピールを続けるとともに、輸出振興策にも力を注ぐことが求められよう。