円安は続く

嫌な予測だが、まだまだ当分は円安は続くと思う。

先週、財務省やら日銀やらのお偉いさんが、投機的な円安誘導は許さないなどとほざいていたが、相変わらず責任回避が上手い人たちである。

その国の発効通貨の評価は、その国の経済状況だけでなく政治的安定度、軍事的安定度などが複雑に絡み合って決まる。もっとも投資家の対象となる一定の先進国の通貨だと、投資の有効度なども評価の対象となる。

現在、一ドル１５０円台に入っている日本円だが、これは三十数年ぶりの円安であり、ぶっちゃけ日本の評価の低さでもある。先に結論から言えば、岸田政権の間は決して円高基調にはなれないと思う。多少の変動の枠内でも１４０円台後半に入れば御の字だと思う。

これは岸田首相一人の責任ではなく、むしろ変化を厭う日本国民全体の意向を汲んだ円安だと私は考える。平成のバブル景気の発端は８５年のプラザ合意による急速な円高だった。当時の日本も円高不況などと騒いでいたが、円高により国内に利益が蓄積され、その資金の行き先が株と不動産しかなかったことがバブル景気を生み出した。ちなみに当時は一ドル１００円を切る円高であった。

実は株と不動産の異常な高騰を招いたのは、国内に根深く残る規制に守られた脆弱な産業が原因だ。お役所日の丸に癒着する建築土木、農業、漁業の他、港湾施設を始め規制緩和により新たな需要喚起を必要とする分野は沢山あった。

しかし天下り利権に拘る官庁と、その官庁に守ってもらい変化を厭う業界とが規制緩和を妨げた。その結果、株と不動産に資金が雪崩れ込んだ。これが平成バブル景気である。

一方、今回の円安はいささか事情が異なる。一言で云えば無為無策の結果の円安である。これは日本国内に新たな投資先、新規事業がないことが大きな原因だ。本当は新規の投資先、新事業はあるのだが、規制によりそれが出来ないだけである。

一例を挙げれば銀行を中心とした金融業界である。ここは財務省の縄張りであり、貴重な天下り先でもあるので、大規模な規制緩和はしたくない。やれば外資という黒船に食い荒らされると思っている。まぁ経営力の引き日本の銀行では、海外とりわけ生き馬の目を抜く苛烈な業界で鍛え上げられた外資系銀行には敵わない。それが分かっているので、外資が求める規制緩和を徹底的に拒否してきた。だから外資系金融機関の日本撤退が相次いだ。

流通業界について云えば、現在日本の港湾は時代遅れに過ぎ、韓国の釜山港や上海に大きく後れを取っている。一言で云えば、大型のコンテナ船を日本の港湾施設では扱いきれないのが原因だ。この港湾は、昭和の頃から規制に縛られているだけでなく、港湾組合という強固な利権組織が仕切っているため、近代化を進めようとしても妨害されてしまう。いわば官民一体となって合理化、近代化を拒んでいる。

他にも規制緩和により新たな投資先、新たな事業展開を期待できる分野はかなりある。しかし、日本は官庁も企業も個人もそれを厭う傾向が強い。だからこそ低金利どころかマイナス金利のような異常な状態が続いた。ようやく日銀が金利のアップを公表したが、市場の予想どおり壁の染みにような地味過ぎる変更であったため円安傾向は変わらない。

一方、株式市場は日経平均が４万円超えであり、一見好景気にみえる。でも、実態は違う。一ドル１００円台のバブル景気の頃に比べれば、現在の一ドル１５０円台の為替水準では、まだまだ日本の株式市場は安く見えるだけである。まぁあくまで海外からの視点ではあるが、このことを無視して史上初の４万円台などと浮かれるのが、如何に愚かかが分かると思う。

この状況を変えることが出来るのは政治だけだが、岸田内閣はこの機に最大派閥の安倍派を潰すことに夢中で、国内経済の立て直しに興味がない。だから当分円安基調は変わらないと思うのです。