安倍内閣の支持率が急低下している。政治であるからには皆が満足することはできないのは当然であるが、これ程の急落は腑に落ちない。統計上の話ではあるが経済は好調である。3%が完全雇用と言われる完全失業率は2%台でこれは23年ぶりだそうである。有効求人倍率は43年ぶりの1.51倍、正社員に対する倍率も1を超えた。株価も高値が続く。好景気の実感がないとよく言われるが上記の数値はウソではないだろう。このようなことは大きく報道されず、あまり知られていない。政府の成果は大きく報道しないという不文律でもあるのだろうか。
昨年の安保法制は反対意見が多かったに見えたが、集団的自衛権は侵略者への抑止力になり、戦争を避ける要素となる。左派メディアは戦争法案と呼び、日本が戦争を仕掛ける危険を強調したが、そのような危険は遥かに小さいと思う。あきれたな認識であるが、繰り返し言われると人はそうかなあと思う。「嘘も100回言えば真実になる」はナチスの宣伝相ゲッベルスの言葉とされている(異論あり)。それは真理の錯誤効果とも呼ばれ、実在するらしい。
内閣支持率低下の理由として大きな失策が見当たらない。にもかかわらず急低下を示したのは森友・加計学園の問題と議員・閣僚のスキャンダルや失言が効いたのだろう。学園問題では忖度が問題になったが、忖度があったと証明するのもなかったと証明するのも極め困難である。ただ政権の基盤を揺るがすような重大な問題とは思えない。スキャンダルや失言も同じである。
危惧するのはこの程度のことで政権が影響を受け、本来の仕事ができなくなることである。第一次安倍内閣では年金記録問題に加え、閣僚らの事務所経費問題をメディアが連日取り上げ続けた結果、最悪の鳩山民主党政権を誕生させた。
私の車は2年目だが、すこし前から走行中にビリビリ音が出てきた。原因を突き止めようと散々苦労し、販売店にも見てもらったがわからない。音に敏感でない人には気にならないレベルであっても私には耐え難く、その車が嫌になりかけていたところ、予想外の場所から出ていることが偶然見つかり、簡単に直った。車としての機能は十分果たしていても、ただ雑音が連日聞こえると車自体の印象が悪くなるという感情的判断が生まれる。それはしばしば不合理なものである。
森友・加計問題、議員・閣僚のスキャンダルや失言のようにさして重要ではないことでも連日メディアが大きく報道すれば政権の印象は悪くなる。内閣を支持するかどうかを大きく決定づけるのは感情、好悪の感情だと見てよい。スキャンダルでも失言でもメディアは面白おかしく伝える。それが視聴率を上げられるとなると、さらにそのテーマに報道が集中する、といった悪循環が生じる。全テレビ局が一斉にやるのだから人々はその問題しか見なくなる。それは恐らく不合理な判断につながる。
今回はとりわけ女性の支持率が急落したといわれているが、女性が感情的判断をしやすいことと符合する。ついでながら問題を起こした議員・閣僚に女性が多いのも同じ理由による可能性がある。そして今後メディアの新たな攻撃ネタがなくなるか、陳腐化すれば人は忘れるので、支持率は自律回復する可能性が高い。
この現象の中心には問題の重要さに見合わない、視聴率を意識した過剰な報道がある。そしてその裏には政権攻撃に利用しようとする左派メディアの隠れた動機もある。左派メディアにとって視聴率が稼げる上、政権攻撃に使えるという美味しいネタなのである。しかしその代償は民主政治の衆愚政治化である。安くはない。
昨年の安保法制は反対意見が多かったに見えたが、集団的自衛権は侵略者への抑止力になり、戦争を避ける要素となる。左派メディアは戦争法案と呼び、日本が戦争を仕掛ける危険を強調したが、そのような危険は遥かに小さいと思う。あきれたな認識であるが、繰り返し言われると人はそうかなあと思う。「嘘も100回言えば真実になる」はナチスの宣伝相ゲッベルスの言葉とされている(異論あり)。それは真理の錯誤効果とも呼ばれ、実在するらしい。
内閣支持率低下の理由として大きな失策が見当たらない。にもかかわらず急低下を示したのは森友・加計学園の問題と議員・閣僚のスキャンダルや失言が効いたのだろう。学園問題では忖度が問題になったが、忖度があったと証明するのもなかったと証明するのも極め困難である。ただ政権の基盤を揺るがすような重大な問題とは思えない。スキャンダルや失言も同じである。
危惧するのはこの程度のことで政権が影響を受け、本来の仕事ができなくなることである。第一次安倍内閣では年金記録問題に加え、閣僚らの事務所経費問題をメディアが連日取り上げ続けた結果、最悪の鳩山民主党政権を誕生させた。
私の車は2年目だが、すこし前から走行中にビリビリ音が出てきた。原因を突き止めようと散々苦労し、販売店にも見てもらったがわからない。音に敏感でない人には気にならないレベルであっても私には耐え難く、その車が嫌になりかけていたところ、予想外の場所から出ていることが偶然見つかり、簡単に直った。車としての機能は十分果たしていても、ただ雑音が連日聞こえると車自体の印象が悪くなるという感情的判断が生まれる。それはしばしば不合理なものである。
森友・加計問題、議員・閣僚のスキャンダルや失言のようにさして重要ではないことでも連日メディアが大きく報道すれば政権の印象は悪くなる。内閣を支持するかどうかを大きく決定づけるのは感情、好悪の感情だと見てよい。スキャンダルでも失言でもメディアは面白おかしく伝える。それが視聴率を上げられるとなると、さらにそのテーマに報道が集中する、といった悪循環が生じる。全テレビ局が一斉にやるのだから人々はその問題しか見なくなる。それは恐らく不合理な判断につながる。
今回はとりわけ女性の支持率が急落したといわれているが、女性が感情的判断をしやすいことと符合する。ついでながら問題を起こした議員・閣僚に女性が多いのも同じ理由による可能性がある。そして今後メディアの新たな攻撃ネタがなくなるか、陳腐化すれば人は忘れるので、支持率は自律回復する可能性が高い。
この現象の中心には問題の重要さに見合わない、視聴率を意識した過剰な報道がある。そしてその裏には政権攻撃に利用しようとする左派メディアの隠れた動機もある。左派メディアにとって視聴率が稼げる上、政権攻撃に使えるという美味しいネタなのである。しかしその代償は民主政治の衆愚政治化である。安くはない。
TVメディア各局の制作編集陣は「嘘100」を、本気で信じている様ですね。
拙的には、正に「バカか?」の一言ですが。
先日の、某ネット記事によると、TVメディアの制作編集陣は
「その報道が偏向している」自覚はあるのですが、
「(金儲けに繋がる)ビッグ・ウェーヴ」には乗らないと、
などと、己らの所業を正当化するそうです。
これで、TVメディアの上部連中が、偏向放送や、
時として捏造とかを認めた事になるでしょう。
今日は、ある知人のブログで、TV各局の電波使用料の事を拝見しましたが、
まあ各局の「暴利」に手を貸す構造ですね。
よくもこんな、格安な利用料設定ができるものだと、
正直呆れております。
放送法を速やかに改定し、欧米やアジアの相当地域で一般化している
「放送料オークション」の実施を可能とすべきです。
電波使用料が上がれば「コスト」と「視聴者の視線」を意識せざるを得ず、
これまでの様な「デカい顔」はできなくなる可能性大。
他方で、まあ左傾勢力に打撃にならなければ、
余り意味なしって所もありますが。
メディアのアホさ加減は本当に困ったものですね。今朝早く、ワシントンポストの報道として、北朝鮮が核の小型に成功し、核の保有数も最大60発とする米国政府筋の分析をNHKラジオが伝えていました。午前中にこれを伝えた主要紙の電子版は日経と産経だけでした。午後になってから読売と毎日が載せましたが、朝日はもっとも遅れました。
株式市場が急落するような安全保障上の危機を消極的にしか報道しない姿勢って、何を考えているのだろうと思います。
金正恩の認識の異常さは普通の人からは理解できませんが、同じ意味において、朝日・毎日は同類かもしれません。
電波使用料は海外の例では結構高く、数百億円とも言われています。でもさすがに左翼からだけ徴収というわけには行きませんね。