主義主張より優先すべきもの

　最近中国であった話である。飲食店で4人の女性が食事をしていた。そこへ数人の男が入ってきて１人が女性に触ろうとした。女性はそれを払ったところ、男は逆上し、女性４人を店外に引きずり出し暴行加えた。女性２人は入院するほどの怪我を負った。これを助けようとした男は誰もいなかったということが中国で問題になっているという。もしかしたら周囲にいた男たちは平和主義者ばかりで暴力はいけないと思っていたのかもしれないが、そんな理由は世界に通用しない。

　フィンランドとスウェーデンは長年の中立政策を破棄しNATOへの加盟を決定した。またその前にはウクライナへの軍事支援を実施した。ロシアがならず者であることが明確になったことを受けて旗幟を鮮明にしたわけである。またスウェーデンでは原発の維持に国民の84%が賛成だという。両国の現実的・合理的な対応が私には羨ましく感じる。1人当たり国民所得が世界のトップクラスであることも合理的判断ができる結果だろう。日本はエネルギー価格の高騰のために貿易赤字を続けているが、まだほとんどの原発は停止したままであり、電力不足が懸念される上、電気料金も世界有数の高さになった。産業弱体化の理由のひとつである。

　日本はウクライナに対して援助をしているが、軍事支援は拒否している。ウクライナが何にもまして軍事支援を必要としているにもかかわらずである。東部戦線ではロシアとの火力差が10～15倍になるという。軍事支援の遅れがウクライナの敗北につながる。前にも述べたがロシアの軍事侵略を許すことは戦後営々と築かれた国際秩序の危機を意味するから、あらゆる手段を用いて、何としてもロシアの野望を阻止しなくてはならない。しかし日本では軍事支援に反対する意見が強い。恐らく「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」という憲法前文の理念、を愚かにも信じているためであろう。しかしいま暴れているロシアは平和を愛する国ではない。前文にある理念の前提はすでにないのである。

　中国の飲食店での例で言うと、日本の行動は女性への暴行を直接止めることはできないが、女性が怪我をしたら治療費を出しましょう、亡くなったら葬式代を出しましょう、ということである。目前の暴力に対抗できるのは実力だけで、カネではない。日本では理念や主義主張という言い訳が通用するが、世界からみればただの偽善、卑怯と映るだろう。とても武士道の国とは思えないに違いない。湾岸戦争のとき、各国が軍を派遣して血を流す中、日本はカネだけを出して世界の顰蹙を買った。それを繰り返すのだろうか。

　フィンランドとスウェーデンの対応は大いに参考になる。両国とも平和を望んだ結果の判断である。NATOという集団的安全保障と軍事予算の増加によって平和を実現しようとするものである。平和のための当然の、最適の選択だと思うが、日本ではそうはいかない。必要最小限度の戦力、専守防衛などと言ってきたが、それでは相手を戦争の誘惑に駆り立てるだろう。核を持つ、ならず者独裁国家が３つも周囲にあり、しかも敵対関係になりそうである。

　また、他国が侵略してきたとき、戦うかという問いに対し「戦う」が国民の15%しかいない国である日本は特殊な国である。自国を防衛する気概を持たない者が85%程もいるというのは情けない。現実の認識が異常であるとしか思えない。このような認識を生み出したのは左派勢力の長年にわたる努力の結果であろう。とくにマスメディアが左寄りであったことが大きく影響していると思う。

　日本の防衛問題に関する空想的な認識は軍事的な安全保障だけでなく、エネルギー安全保障や食料安全保障にも悪影響を与えている。左派勢力の膨大な努力が日本の軍事的リスクを増大させたのは確かだろう。彼らがそれを正しいと思ってやっていることがまた厄介な点である。情勢への正しい認識は実に重要であり、それを誤れば致命的な結果を招くことがある。