安倍元首相の突然の死去後、彼の実績に対する海外からの高い評価に驚かれた方は少なくないだろう。それは国内での評価は海外に比べ低かったことを示すが、その理由は内政が悪かったわけではない。安倍氏を嫌うメディアの報道が曲げられていたことが大きい。
多くの功績があった人に多少の失敗があっても、彼が亡くなった時、ことさら失敗を取り上げて非難したりはしない。それが日本の文化であり、死者に鞭打つ行為として否定される。死者は反論ができないのだから、死者に対する批判は一方的で卑怯という合理性もある。
しかし朝日新聞は少し文化が異なるようだ。安倍元首相が亡くなった翌日、7月9日の紙面に「『負の遺産』真相不明のまま安倍元首相が死亡」という見出しが載った。負の遺産とは森友、加計、桜を見る会とある。亡くなった翌日にこのようなネガティブな報道をする神経が分からない。15・16日付の朝日新聞に掲載された「朝日川柳」もまた元首相の死を揶揄したものを集めたもので不快であり、朝日の常識を疑う。安倍元首相の功績は海外の反応で一層明らかになったが、朝日は逆に低い評価を続けた。この9日の記事はその終章のようである。死者に鞭打つ行為であり、死者に対する敬意はどこにも見えない。このような文化は日本よりも中国や韓国に近いのではないか。
安倍元首相の国葬に関しては様々な意見がある。野党の主張の主なものは国論が分かれているから国葬をすべきでない、というものである。世論調査によると国葬の賛成者は過半を占める。どんな案件でも国論が完全に一致することはあり得ない。野党の言い分だと10%が反対でも国論が分かれるということになる。多数決は少数意見の切り捨ての方法である。本心は、朝日と同様、安倍氏の安全保障に関する大きな貢献が気に入らないのだろう。日本が安保法制などによってより防衛力の強い抑止力の優れた国になったことを嫌なのであろう。これは中国と同じである。日本の防衛力の強化を嫌うのは日本への侵略を考えているからである。
元ニュースキャスターの辛坊治郎氏がツイッターに「毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実」と書いているが、毎日新聞チァイナウォッチというプロパガンダ記事を掲載している事実がある。中国の浸透もかなり露骨になってきたようである。安倍氏に対する朝日新聞の姿勢も中国の利益を代表しているようにも見える。想像もしたくないが、まさか朝日と毎日が中国に気に入られようと競っているのではないか。
国葬に反対している論者に橋下徹氏がいる。彼は国葬を安易に決めるのは法治国家ではなく人治国家であるという。将来、菅元首相や鳩山元首相がワシも国葬をやってくれといったらどうやって断るのか、と言う。国葬の基準を設けるべきということであろうが、首相の評価の基準は簡単ではない。功績は時間と共に変わるだろうし、死亡状況によっても変わり得る。暗殺で直後に死亡した場合はブラス10点、1年後に死亡はプラス5点、病死は0点など冗談みたいなことになる。菅元首相や鳩山元首相が国葬をしてくれと言っても常識で判断すればよい。法は決して万能ではない。常識や習慣を決まりにしたのが法であってその逆ではない。優先されるべきは法ではない。法律家の仕事をばかり増えても困るのである。
多くの功績があった人に多少の失敗があっても、彼が亡くなった時、ことさら失敗を取り上げて非難したりはしない。それが日本の文化であり、死者に鞭打つ行為として否定される。死者は反論ができないのだから、死者に対する批判は一方的で卑怯という合理性もある。
しかし朝日新聞は少し文化が異なるようだ。安倍元首相が亡くなった翌日、7月9日の紙面に「『負の遺産』真相不明のまま安倍元首相が死亡」という見出しが載った。負の遺産とは森友、加計、桜を見る会とある。亡くなった翌日にこのようなネガティブな報道をする神経が分からない。15・16日付の朝日新聞に掲載された「朝日川柳」もまた元首相の死を揶揄したものを集めたもので不快であり、朝日の常識を疑う。安倍元首相の功績は海外の反応で一層明らかになったが、朝日は逆に低い評価を続けた。この9日の記事はその終章のようである。死者に鞭打つ行為であり、死者に対する敬意はどこにも見えない。このような文化は日本よりも中国や韓国に近いのではないか。
安倍元首相の国葬に関しては様々な意見がある。野党の主張の主なものは国論が分かれているから国葬をすべきでない、というものである。世論調査によると国葬の賛成者は過半を占める。どんな案件でも国論が完全に一致することはあり得ない。野党の言い分だと10%が反対でも国論が分かれるということになる。多数決は少数意見の切り捨ての方法である。本心は、朝日と同様、安倍氏の安全保障に関する大きな貢献が気に入らないのだろう。日本が安保法制などによってより防衛力の強い抑止力の優れた国になったことを嫌なのであろう。これは中国と同じである。日本の防衛力の強化を嫌うのは日本への侵略を考えているからである。
元ニュースキャスターの辛坊治郎氏がツイッターに「毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実」と書いているが、毎日新聞チァイナウォッチというプロパガンダ記事を掲載している事実がある。中国の浸透もかなり露骨になってきたようである。安倍氏に対する朝日新聞の姿勢も中国の利益を代表しているようにも見える。想像もしたくないが、まさか朝日と毎日が中国に気に入られようと競っているのではないか。
国葬に反対している論者に橋下徹氏がいる。彼は国葬を安易に決めるのは法治国家ではなく人治国家であるという。将来、菅元首相や鳩山元首相がワシも国葬をやってくれといったらどうやって断るのか、と言う。国葬の基準を設けるべきということであろうが、首相の評価の基準は簡単ではない。功績は時間と共に変わるだろうし、死亡状況によっても変わり得る。暗殺で直後に死亡した場合はブラス10点、1年後に死亡はプラス5点、病死は0点など冗談みたいなことになる。菅元首相や鳩山元首相が国葬をしてくれと言っても常識で判断すればよい。法は決して万能ではない。常識や習慣を決まりにしたのが法であってその逆ではない。優先されるべきは法ではない。法律家の仕事をばかり増えても困るのである。