トランプ革命

　不確実性はしばしばリスクと同様に扱われますが、経済学では起きる確率すらも計算できないものを不確実性とすることが多いようです。両者を厳密に区分することは難しいと思いますが、リーマンショックやこのたびのトランプ大統領誕生はまさに不確実性の好例でありましょう。何が起きるかわからない世界に我々は生きているという事実を改めて認識しました。

　それはともかく、約１年という長い時間と莫大な費用を使って民主的に大統領を選ぶ仕組みからトランプ大統領は生まれました。トランプ氏を支持したのは主として低所得の白人労働者層だと言われています。図式的に言えば既得権益層に対する虐げられた階層の反乱、つまり一種の平和的な革命であるという見方ができます。これは左翼が大好きなパターンであり、従来、このようなケースでは左翼メディアは絶賛してきました。

　ところが今回の左翼メディアの反応は全く異なります。アメリカ国民の意思が示されたとか民主的な手続きで誕生したからという理由でトランプ大統領を歓迎すれば、メディアの見識が疑われかねないという配慮からか、トランプ批判一色の観があります。

　さらにここで問題にすべきことですが、トランプ大統領を生んだ民主的制度に対する言及がありません。民主主義のもつ危険性を検討し、その弱点をなくする努力を怠れば第２第３のトランプが出てくるでしょう。ヒトラーも民主的な手続きによって生まれましたが、その特異な人格は世界に大災厄をもたらしました。国民が直接投票する直接民主制は特に危険性が高いように思います。

　低所得層の増加を招いたものは格差の拡大でしょう。格差を取り上げたサンダース候補は若年層からの圧倒的な支持を得ましたが、それをアメリカ社会の地殻変動だとする見方もありました。またピケティ氏の「２１世紀の資本論」が売れたことは格差問題が深刻な域に達していたことを示すものです。トランプ大統領の誕生は格差問題が大きな広がりを持っていたことを証明したと言えます。恐らくそれは新自由主義の副作用なのでしょう。これらのことにメディアはかなり鈍感であったように感じます。

　さらに既成メディアの信頼低下も指摘されています。既成メディアはポリティカルコレクトネスなど理想論の建前があり、このことが社会にあるべき方向性を与えていた部分があります。しかしネット情報は本音中心で、こうした理想とは縁が薄く、これが白人労働者層の投票行動に影響を与えたとも考えられます。投票行動を決めるものは情報です。とは言っても日本の民主党政権の誕生には既成メディアの誤った認識があったと思われるのでいつも既成メディアが正しいとは考えられません。ややこしいことです。ネットの普及が衆愚政治への道を切り開くと言えましょう。

　我が国のメディアでも格差問題はしばしば取り上げられていますが、どこか他人事のような観があります。マスメディア、特に放送は業界別の所得が最高であり、累進課税の強化などが実施されれば不利益を受ける立場にあります。きっと自分たちが損をする方向に行くと大変なので、安保法制のようには熱が入らないのでしょう。

　格差の深刻化や貧困家庭の増加などを報じますが、その改善のために自分たち中高所得者層からもっと税金を出そうとは決して言いません。公正さや公平さを追及すれば課税強化につながり、自分たちが損をするという一種の利益相反の立場なのです。それを解消するには彼らをうんと低所得にする必要があります(実現は無理でしょうけど)。

　オバマ氏の就任演説は理想を高く掲げた格調高いもので、胸に響くものがありました。それに対してトランプ大統領の就任演説は一言で言えばアメリカ一国の利己主義の表明です。トランプ大統領の支持者層を反映した結果なのでしょうけど、理想や正義からあまりにも遠い内容です。アメリカのみならず、今後世界はこういう人の支配をうけることになるわけです。

対立を好むメディア

　昨年末、真珠湾における安倍首相の演説は「和解の力」に焦点を当てたものでした。またそれを可能にした寛容の大切さにも言及しました。普遍的な意味をもつ優れた演説でしたが、見方によっては和解を拒否し続けている国々へのあてつけや批判とも受け取れます。

　かつては戦火を交えた国が和解し協力し合うという例は第二次大戦後の独仏と共に貴重なものなのでしょう。逆に長期にわたって対立するは豊富にあります。パレスチナ紛争や、主として英仏の間で行われた二度にわたる百年戦争など超長期の対立もそう珍しくありません。イスラムとキリストの対立は千年にも及びます。現代でも韓国の朴大統領は「千年経っても日本を恨み続ける」と公言しました。彼女は国家の代表者ですから、国家の意思なのでしょう。自国民の不寛容としつこさを恥ずかしげもなく公言するのは凄いですが、こういう国と和解することが可能なのかと思わざるを得ません。

　長期の戦乱による国民の不幸ははかり知れません。和解して協力し合う方が双方の利益になることは誰でもわかっているのでしょうが、そのような合理的・理性的な判断が困難であることも事実です。憎しみの連鎖などといいますが、感情的な対立は大変厄介なものです。個人の間でも憎しみが消えない関係というものがあります。それらは人間の本性に根ざすことでもあるので解消は容易ではありません。

　しかし、感情は年月とともに薄れていくのが普通です。まして世代を超えて恨みを持続させるにはそれなりの作為があると考えるべきでしょう。よく言われるのが憎むべき外敵を仕立て上げ、国論を統一して政権を安定させる手段とすることです。これにはメディアの協力が必要です。かつて日本の新聞は鬼畜米英と煽りました。そしてメディアにとっても敵を叩く記事は刺激的であり読者にカタルシスをもたらします。しかしそのような政策はやがて世論の過熱を招き、逆に政府が世論に動かされる危険を伴います。

　韓国の場合、自国のメディアだけでなく、日本の朝日新聞が慰安婦報道に関して、あることないことを書き立てて、日韓の対立をさらに深くしました。この影響は今後何年何十年と続き、和解を遠ざけます。朝日は虚偽まで交えて、この敏感な問題を率先して発掘・報道してきました。これは結果的に韓国政府に協力したことになります。

　一方、朝日は米国の原爆投下による被害は大きく書き立てても、日本が米国に宣戦布告なしの奇襲攻撃によって戦争を仕掛け、膨大な被害を与えたことはあまり書きません。朝日の記事からはまるで日本が被害国のような印象すら受けます。日米の同盟や協力体制も歓迎する様子は感じられません。

　ともあれ朝日やその亜流紙は韓国や中国との対立を激化させる役割を果たしてきました。その一方、米国に対しては反米精神が根強く、和解より対立を煽ってきました。どちらを見ても「対立」を好み、「和解」はお嫌いなように見えます。口では平和を叫んでいても本心は逆に対立を好むのではないのかと疑います。イデオロギーなどのくだらない事情があるにせよ、国民を分断し国の利益を害してきた点は疑いのないところでしょう。

　シェイクスピアの「ロミオとジュリエット」、その悲劇の背景には彼らの家族、モンタギュー家とキャピュレット家の長年にわたる対立があります。両家はそれぞれ最愛の息子と娘を失って、対立の愚かさに気づき、和解します。双方が共に大きな代償を払わなければならないほど感情的な対立の解消は難しいのかもしれません。