バス事故報道への疑問

　むろん確証があるわけではないですが、15日に起きた軽井沢のスキーバス転落事故に関する警察発表とその報道にはなにか不自然さを感じます。

　現在のところ事故原因は運転手の操作ミスだと思わせる報道が大半です。変速機がニュートラルになっていたのでエンジンブレーキと排気ブレーキが効かず、フットブレーキだけでは十分な減速が出来なかったために転落したという警察の見解に基づいた説明です。また大型に不慣れな運転手という見方がいつの間にか重要な前提になったような気がします。

　しかしこれは少し疑問です。フットブレーキは十分強力だからです。そうでなければ高速道路で前車が急停止したとき、バスは急に止れずいつも追突することになります。この事故のように、下り坂でカーブを片輪走行するほどのスピードが出れば恐怖を感じ、反射的にフットブレーキを使うはずです。ハンドルはまともに操作しているのにブレーキをちゃんと使わないというのは考えにくいことです。大型バスに不慣れとされますが、こんな場合は大型でも小型でも同じでしょう。

　運転者はエンジンブレーキの操作を誤ったかもしれませんが、フットブレーキが十分に効かず、下り坂を加速していくという恐怖の状況で、ハンドルだけで対応し、ついに転落したと考えるのが自然です。100m手前の右カーブでガードレールに接触するほどの危急時にフットブレーキを使わない人がいるでしょうか。

　もしフットブレーキが正常ならば、運転手がなぜ減速しなかったのでしょうか、その説明は極めて困難です。手は動くけど急に足だけが動かなくなったとか、突然スピード感覚が狂ったとか・・・。

　最大のポイントはフットブレーキですが、異常は見つかっていないと報道されています(ただブレーキライニングやエアー配管などには「目立った」異常がないということで、ブレーキシステム全体としての動作確認をしたわけではないようです)。

　一週間ほどしてから上田市にあるメーカーの工場でバスを調査した結果、ニュートラルの状態であったと発表されましたが、現場からの輸送のとき、前輪だけ浮かせ、後輪は回転させたまま運んだので、そのときニュートラルにした可能性はないのでしょうか。ニュートラルにしないとエンジンブレーキが効いて牽引が難しくなるからです。またそのときには変速機の状態はわかっていた可能性が高い。タコグラフの記録もそうですが、発表までになぜこれほどの時間がかかるのでしょうか。

　メーカーは三菱ふそうですが、なぜかこの名前も、運び込まれた工場の名前も出ることはほとんどなく、不自然な警察発表に疑問をもつ報道もありません。また製造メーカーの工場に運び込み、調査を依頼するという方法も疑問です。そもそもリコール隠しで有名な会社ですから、第三者機関に依頼するのが公正なやり方でしょう。調査は警察が行っているとされていますが、警察にそのような解析能力があるのでしょうか。調査能力が十分でなければ、メーカーの意見に従わざるを得なくなる可能性があります。

　死亡した運転手の操作ミスだとするには可能性の低い、困難な説明が必要となります。従ってもしミスで片付けようとするのなら、フットブレーキが正常に動作していたという第三者機関による強い証明が必要だと思う次第です。運転者の名誉のためにも。

煽動放送局

『一般社団法人「日本平和学研究所」が、安保審議を取り上げたＮＨＫと民放計６局の報道番組（９月１４～１８日）に関する調査結果を公表。調査では、複数の調査員が、番組内の街頭インタビューやコメンテーターらの発言を、安保法制への「賛成」「反対」の２つに分類した。
　その結果、テレビ朝日系「報道ステーション」(対象4651秒)では、反対意見の紹介時間が95％と圧倒的多数を占めたほか、日本テレビ系「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」(1259秒)やＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」(4109秒)も反対が90％以上に上った。フジテレビ系「あしたのニュース」(332秒)は反対78％、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」(980秒)でも反対が68％、賛成が32％にとどまったという』（産経ニュース、2015.11.27）

　「日本平和学研究所」とは文芸評論家の小川榮太氏が代表理事を務める一般社団法人だそうですが、どの程度の信頼性があるのかわかりません。しかしこの調査結果については、こんなものだろうな、と思われます。

　安全保障関連法が参議院を通過したのは９月19日であり、調査対象期間の14～18日は直前の一週間です。テレ朝の反対意見紹介時間が95％とは予想を超えたものです。同じ90%でも予想通りなのはＴＢＳ系、意外なのは日本テレビ系です。当時の反対意見の割合から見て、もっともマシなのはNHKということになります(安保関連法の成立直後の朝日の世論調査では賛成は30％、反対は51％)。

　注目したいのは反対意見の放送時間です。これは街頭インタビューやコメンテーターらの発言時間に反対の率を乗じると算出できます。以下、各局の反対意見の放送時間です。
　テレ朝系　　　4418秒　(73.6分)
　ＴＢＳ系　　　3698秒　(61.6分)
　日本テレビ系　1133秒　(18.8分)
　フジテレビ系　0259秒　( 4.3分)
　ＮＨＫ　　　　0666秒　(11.1分)

こうして実際の放送時間を並べると各局の政治的「発熱度」がよくわかります。第一位は予想通りテレ朝系、次いでＴＢＳ系で、下位の３局とは大差があります。テレ朝は、ここまでやるのかという印象です。フジテレビ系はなぜか時間は最低です。

　数局によって実質的に独占されていますが、テレビ電波は限られた資源であり、国民の共有財産でもあります。多少のことは仕方がないとしても、中立を標榜する放送局がここまでやるとは少し驚きます。朝日は慰安婦問題の虚偽報道が露呈しましたが、これも実質的な虚偽報道です。不偏不党が求められる報道機関としてのモラルの低さではテレ朝系が断然一位、二位はＴＢＳ系ということになります。

　1994年、ルワンダで起きた大虐殺では３ヶ月で50~110万人が犠牲になりましたが、部族対立を背景にして、虐殺に決定的な役割をはたしたのはラジオ放送だとされています。殺戮を示唆する煽動放送が繰り返された結果、普通の人々(フツ族)が殺戮者となりました。放送の偉大な力です。

　これは極端な例ですが、大きい影響力をもつ放送に無制限の表現の自由を許せば大変なことになる可能性を示す例です。少数の者が放送を支配すれば多くの人々を支配し、政治に影響を与えることが出来ます。マスコミが第４権力と呼ばれる所以ですが、選挙で選ばれたわけでもないマスコミの少数の者が政治力を持つことは民主主義と相容れません。少なくとも我々は上記のような、不偏不党、中立とはほど遠い偏った放送をするテレビ局が堂々と存在している事実に注目する必要がありましょう。

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ

　6日、北朝鮮は"自称"水爆実験を行い、メディアは実験の事実とその影響、各国の反応などが報道しました。そこまでは当然なのですが、奇妙なことに朝日とＮＨＫはそろって日本原水爆被害者団体協議会(被団協)と第５福竜丸関係者に意見を求め、それを紹介しています。

　核実験となればその被害者らの意見を紹介、ちょっとパターン化しすぎではないでしょうか。彼らからは反対や怒りなど予想通りの反応があるだけで、あまり意味があるとは思えません。それとも彼らの怒りを北朝鮮に知らせれば、核実験をやめるとでも思っているのでしょうか。おめでたいことです。

　なによりも、隣国の核実験に際し、メディアには傍観者の態度が感じられます。日本が武力攻撃を受けることなどあり得ないというように。しかし日本はミサイル発射後10分ほどで着弾する隣国です。

　北朝鮮が核弾道弾を実戦配備すれば日本の安全保障にとって大きな脅威となります。水爆実験の成功はそれが間近に迫っていることを示します。安保法制はこのような事態に備えるものですから、意見を求めるのなら安保法制に反対した人々や政党に対してすべきでしょう。それならば興味深く聞くことができます。

　まあそれはともかく、隣国が核実験をしたとき、許せない、暴挙だ、などと大騒ぎしても意味があるとは思えません。隣国は予測のつかない行動をする独裁国家であり、あらゆる可能性に対してできる限りの備えをする必要がありましょう。

　中国や米国が脅威を取り除いてくれればいいのですが、火中の栗を拾うようなことはあまり期待できません。そのような他力本願だけでなく、自力での防衛もまじめに考える必要がありましょう。可能性は小さくても核攻撃の被害は致命的だからです。

　ミサイル防衛(MD)システムや敵基地攻撃能力などが議論されるのが当然だと思われますが、従来も現在もそのような議論が広くなされることはありません。迎撃ミサイルPAC3やSM3がどの程度の能力を持ち、どれくらい配備されているのか、ほとんど報道されません。多くのメディアは他国からの攻撃なんてあり得ないと考えてるようです。そう公言して憚らない鳥越俊太郎氏のように。

　メディアの楽観的な認識は国民にも伝わります。依然として多くの人が防衛の必要性を認めず、防衛予算の増額には強い抵抗があります。戦争をやめようとしている人たちやメディアが防衛を困難にし、戦争の可能性を高めているという、皮肉な話です。

　ビスマルクの言葉に「 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」というのがあります。阪神大震災の後、メディア、とりわけＮＨＫは地震に対して過敏なほどになりました。「経験」に学んだというわけです。しかし日本が外国の侵攻を受けた元寇は「歴史」なので、ちょっと無理ということでしょうか。

必要な商品情報がない

　年末にスタッドレスタイヤを購入したのですが、その際、選択に迷いました。雪上、氷上のブレーキ性能や回転時の性能など、知りたいと思う情報がほとんどなかったからです。役に立たない主観的評価はたくさんありますが、一定の条件下での客観的な性能比較がありません。またタイヤやホイールのメーカー資料には質量(重量)の表示がないことにも驚きました。仕様書に質量表示のない商品は珍しいと思います。

　一方、車の安全性能評価に関しては独立法人自動車事故対策機構が衝突実験を含む様々な試験を実施して結果を発表しています。ブレーキの性能や衝突時の乗員保護性能などの詳細な評価が多くの車種について見られます。最近の自動ブレーキなどの予防安全性能の評価も行われています。評価の発表が安全な車の開発をメーカーに促したことは間違いないでしょう。ただ残念なことにマスコミの関心が低く、購入時の選択条件として広く使われているとは言えないように思います。

　車では詳細な試験結果があるのにブレーキ性能を左右するタイヤの比較データがないのは不思議です。メーカー間で性能競争をするのはやめよう、なんて話があったのでしょうか。あるいはテストをやりそうな自動車雑誌などに対しては広告を出している立場からの圧力があったのでしょうか。メーカーが性能を競うようになれば性能の向上にも力が入る筈です。逆に性能競争がなければ性能の劣ったタイヤまでが生き残ることになりましょう。

　スタッドレスタイヤには雪上性能だけでなく、耐久性や乗り心地、転がり抵抗など他の要素もあるので、それらの情報を公開して、用途に応じた選択ができるようにしてもらいたいものです。多雪地域での使用と、たまに雪道を行くだけで普段は無積雪地域での使用では選択が異なります。これだけ情報が溢れていても、要らぬものばかりで必要な情報がないというわけです。

　これと似た話ですが、オーディオアンプの性能比較試験、ブラインドテストが最近見られなくなりました。以前は雑誌などが音楽評論家などを数名集め、数種類のアンプをそれと知らせずに聴かせ、それぞれのアンプの評価をさせるということをやっていました。

　以前の結果を見たことがありますが、アンプの価格と性能の不一致に驚く結果となっていました。３万円のアンプが１００万円のアンプより高い評価を受けたりして、これはまずいということになったのでしょう。本当のことを発表したら、高級アンプメーカーも評論家も信用を失いかねないと。

　趣味の商品であるアンプならばこれでもいいでしょうが、タイヤは困るわけです。タイヤはメーカー間の性能差が大きいとも言われています。国産品だけでなく低価格の輸入品も出回っていますが、どの程度の性能なのかわかりません。使ってみないとわからない、では困るわけです。

　タイヤメーカーに対して立場が弱い自動車雑誌がだめならば、新聞社かテレビ局がやればいいでしょう。高邁な安保法制論議も結構ですが、タイヤの性能比較は現実の事故の減少に役立つと思う次第です。