公平性は命より優先すべき問題か

　日本の人口当たりのワクチン接種はダントツで、OECD３７ヵ国中３７位、つまりケツイチ(ケツから数えて一番という意味)である。韓国はスタートが遅れたが、それでも人口当たりの接種数では日本の２倍ほどもある(4/12日経)。

　ワクチンは新型コロナを収束させるのに最強の手段と考えられ、その遅れは感染者の拡大、そして死者の増加を確実に招く。上位のイスラエルやイギリスは既にワクチンの効果が顕著に現れ、感染者は激減している。それ故、世界中がワクチンの確保と接種に注力している。このような状況の下でわが日本は圧倒的敗者である。

　ワクチンの遅れの原因は国産ワクチン開発能力の低さや輸入ワクチンの承認にに国内の治験を課して時間をかけるなど、いろいろあるが最終結果として最下位に甘んじたことは政府の責任であろう。政府が３７ヵ国中、トップクラスの無能であったということである。

　さらに、なかなか手に入らないワクチンだが、日本は接種順位をまず医療関係者、次に高齢者としていたが、なぜか一回目が医療関係者の23%しか済んでいないのに高齢者への接種が始まった。それも感染の少ない地方の高齢者まで一斉に始まった。公平のためだという。数が限られたワクチンなのだから、医療関係者が優先されるべきことは当然であろう。しかし次に優先されるべきは感染拡大地域の住民ではないか。東京や大阪のコロナ培養地を先に抑えることが全体の抑制につながることは明らかである。

　しかし河野大臣はそれは公平性の点から無理だといわれる。公平性はそれほど不可侵のものなのか。確かに公平性は重要な概念であり、それを目指すべきことは間違いない。しかし公平性は100%実現できるものではない。そもそも生まれつきからして公平でない。感染の多い地域の住人と感染のほとんどない島根などの住民は新型コロナに関して、初めから不公平である。感染地域を優先してワクチン接種をすることは広い意味で公平性を実現することになる。医療関係者を優先することは公平性に欠けるが、それが全体の利益につながるから許容される。感染地域優先も全体の利益につながるので同様である。

　この公平性という概念であるが、これは絶対的なものではないということに注意する必要がある。ワクチン接種の公平性のために接種を効果的に行えず、余分の死者が出てもよいというほど大切なものではない。公平性、自由、民主的、平和的、これらの言葉は目指すべき目標という意味が含まれるためか、実際以上に重く受け止められやすい。これらの言葉を持ち出されると反論しにくくなる。しかしそうではない。目指すべき方向ではあるが、すべて実現することは不可能であり、他と矛盾することもしばしばである。今回の場合、配慮すべき要素のひとつくらいに考えればよいのであって、新型コロナの拡大抑止の方がずっと重要である。残念だが、政府の見識には不信感を拭えない。英国などと比べると合理的な思考に欠けているように見える。だからこその最下位なのだろう。

　新型コロナ戦争において最低の敗北を喫したわが日本であるが、今後、他の危機に対して適切な対処ができるだろうか。安全保障は軍事に限らない。食料安全保障やエネルギー安全保障も国の存立にかかわる。その重要性はコロナの比ではない。中東や台湾の有事などでは石油やLNGの輸入が困難になったり、気候変動などによって食料輸入が困難になるかもしれない。そんな時、コロナのように大敗北を喫しないよう、願うばかりである。

コロナで露呈、日本の統治能力の低さ

　政府は３月22日、首都圏に発令されていた緊急事態宣言を解除した。この時期の解除が適切であったか疑問である。新規感染者数は微増状態であり、春の観光シーズンが始まり人出の増加が見込まれる時期であり、さらに感染力が１.７倍とされる変異ウィルスの拡大が予想されていた。つまり感染の増加要因は３つも予想されるのに対し、減少要因はないと考えられた時期なのである。そこに解除が加わるので感染者数の増加は容易に予想することができた。緊急事態宣言解除は常識人にはできない、大変勇気ある決断だと思うが、その後の経過はご存知の通りである。

　ワクチンの遅れについては前回触れたが、接種は遅々として進まず、まだ先進国との差は開いたままである。英国は人口のほぼ半分が少なくとも１回目の接種を終え、感染者数の減少は明確になっている。集団免疫の効果が出てきたのだろう。羨ましいことだが、もう少しで収束が見通せるかもしれない。英米では歯科医や医学生にも接種をさせている。前にも触れたが、英国では素人のボランティアにもさせている。もし日本でやれば医師会が猛反対するだろう。彼らが命を危険に晒すわけにはいかないと言えば、反対はできない国柄である。一方、ワクチン接種が遅れることで何百人・何千人が死んだとしても、それは問題にされることはない。

　米国政府はワクチン開発を促進するため、昨年春に約１兆円を支出したという。早くワクチンが完成したのは生物兵器やテロに対応するための軍事研究の基礎があったからとも言われる。中国やロシアもワクチンを完成させたが、資源の集中投入や、法制上の優先措置などがあったと聞く。日本はGO TOトラベルに総額２.７兆円を予定し、国民給付金に１４兆円支出したが、ワクチン開発に支出したのは２千数百億円だけという。ワクチンの遅れは偶然の結果ではなく、日本の政策の当然の帰結であると言える。やはり頭がおかしい。

　ワクチンはまず医療従事者、ついで高齢者、そして一般という順序で接種されることになっている。しかしワクチンの効果を十分に引き出すためには感染者の多い地域を優先するのが合理的だ。４月２日発表の数値だが、１０万人あたりの新規感染者数は宮城、沖縄では４０人を越え、大阪３２.５７人、東京１８.７２人、これに対して熊本、島根、秋田は１人以下である。火事に例えれば、ワクチンは家々に耐火壁を設置するようなものである。火事がほとんど起きていない島根や秋田で耐火壁を作ってもあまり意味がない。火事が頻発している地域で耐火壁を作れば類焼(感染)を効果的に防ぐことができる。一時的に感染者数が多い地域を優先するかどうかは考えなければならいが、常にウィルスの培養地になっている東京や大阪は優先すべき地域だろう。このような方法は誰でも思いつくが、メディアや専門家達がなぜ取り上げないか、不思議である。

　とにかく、日本は先進国とされているにもかかわらず、中国やロシアにまで遅れをとり、国の危機的な状況に対して適切な対応をとることができなかったことは重い事実である。日本学術会議が行ってきた軍事研究の抑制や生物兵器に対する政府の防衛意識の低さがどの程度影響しているか知らないが、日本の安全という国の基幹的な部分において、政府の能力の低さが明らかになったと思う。それは不幸なことだが、自国を信用できないということである。