フェイク新聞

　北朝鮮がグアム周辺に４発の弾道ミサイルを打ち込む計画があると発表したのは８月10日。以来、双方とも何をするかわからないと定評のあるトランプと金正恩、米国と北朝鮮間の緊張が高まり、日本も戦争に巻き込まれるのではないかとの懸念が広まった。当然のことながらNHKをはじめ主なメディアはトップ扱いでこれを報道した。

　ところが朝日は独自路線をとったようだ。これをほぼ黙殺、あるいは目立たないように小さく報道した。10日の夕刊１面の左隅に「日本上空を通過　北朝鮮４発計画」と小さく載っただけで、以後16日まで１面にこの関連ニュースが載ることはなかった。10日以後、朝刊１面トップに載った記事は以下の通り。

　11日　「閉会中の審査『ない』尽くし　稲田氏や前次官いない…」
　12日　「（負動産時代）別荘地、投げ売り１０万円　１３００万円で購入…」
　13日　「御巣鷹、登り続ける　日航機墜落３２年、５２０人を悼む」
　14日　「組み体操中止、中学３割　「安全要請」後、小学校は２割…」
　15日　「中国基地、世界にらむ　海の要衝、行動範囲拡大　東アフリカ…」
　16日　「７２年、戦禍忘れない　終戦の日」
　　　　　(左端に)「北朝鮮、衝突回避を模索　金正恩氏『米の様子見守る』」
　17日　「トランプ氏、差別容認か　白人至上批判の翌日『両者に非』」

　どれも戦争の危険を孕んだ北朝鮮問題より重要とは思えない。朝日新聞をざっと見ている限り、戦争の気配など全く感じられないように仕組まれている。常に戦争は絶対いけないと声高に主張している新聞が戦争の危険が迫る状況を軽視するのは実に不思議である。

　大きな災厄が予想されるとき、我々はそれに備えるのが普通である。備えの必要度はその災厄の被害の大きさと生起する確率との積であると考えられる。この戦争が起る確率はわからないが、起きれば被害は甚大なものになる可能性がある以上、その確率が無視できるくらいに低いと断定できない限りは備えることが必要になる。朝日だけを読んでいると、戦争の危機を過少に考え、準備の必要性を感じない。それは国民を危険にさらす行為である。

　ここで戦争の危険を知らせると準備、つまり防衛能力の強化などにつながると、朝日は考えたのかもしれない。自衛隊の強化や敵基地攻撃能力の保有は抑止力の強化になると思われるが朝日は常に反対してきた。つまり朝日が恐れる戦争は日本が侵略する戦争に限られるようである。これはほとんど妄想であって、現在は他国の攻撃による戦争の方がずっと現実的である。

　朝日の認識の愚かさにはもう手がつけられないが、問題はそれだけではない。報道機関として当然国民に知らせるべき重要な事実を知らせないことがさらに問題である。民間の報道機関といっても公共性があり、その役割を放棄するのは職業モラルが低いと言わざるを得ない。慰安婦問題のような虚偽報道は積極的なウソであり論外だが、伝えるべき事実を伏せるのも消極的なウソである。読者に誤った認識を与える点で同一であり、どちらも罪が深い。加計学園問題では加戸守行・前愛媛県知事の発言を毎日と共に封じてしまった。元知事の発言は元上司として前川氏の精神構造にまで言及したもので前川側に不利となるものであった。

　朝日には認識の愚かさと、読者を騙すことに良心の呵責を感じないモラルの低さが同居しているように見える。認識がおかしく嘘もつく、人としては最悪レベルである。その底には時代遅れの思想があると思うが、それが集団として数十年間も生き続けることに強い興味をそそられる。まあそれはともかく、発行部数第２位の大新聞がこんな有り様では侵略者をその気にさせて、戦争の危険を増加させかねない。戦前は自国の戦争を煽ったが、今度は侵略者に加勢する、どちらも戦争に導きかねない有害な新聞である。報道機関にとって最も大切な「事実の報道」は常に優先順位が低いようだ。言論の自由は大事だか、副作用も大きい。

記嘘も100回言えば…

　安倍内閣の支持率が急低下している。政治であるからには皆が満足することはできないのは当然であるが、これ程の急落は腑に落ちない。統計上の話ではあるが経済は好調である。３%が完全雇用と言われる完全失業率は２%台でこれは23年ぶりだそうである。有効求人倍率は43年ぶりの1.51倍、正社員に対する倍率も１を超えた。株価も高値が続く。好景気の実感がないとよく言われるが上記の数値はウソではないだろう。このようなことは大きく報道されず、あまり知られていない。政府の成果は大きく報道しないという不文律でもあるのだろうか。

　昨年の安保法制は反対意見が多かったに見えたが、集団的自衛権は侵略者への抑止力になり、戦争を避ける要素となる。左派メディアは戦争法案と呼び、日本が戦争を仕掛ける危険を強調したが、そのような危険は遥かに小さいと思う。あきれたな認識であるが、繰り返し言われると人はそうかなあと思う。「嘘も100回言えば真実になる」はナチスの宣伝相ゲッベルスの言葉とされている(異論あり)。それは真理の錯誤効果とも呼ばれ、実在するらしい。

　内閣支持率低下の理由として大きな失策が見当たらない。にもかかわらず急低下を示したのは森友・加計学園の問題と議員・閣僚のスキャンダルや失言が効いたのだろう。学園問題では忖度が問題になったが、忖度があったと証明するのもなかったと証明するのも極め困難である。ただ政権の基盤を揺るがすような重大な問題とは思えない。スキャンダルや失言も同じである。

　危惧するのはこの程度のことで政権が影響を受け、本来の仕事ができなくなることである。第一次安倍内閣では年金記録問題に加え、閣僚らの事務所経費問題をメディアが連日取り上げ続けた結果、最悪の鳩山民主党政権を誕生させた。

　私の車は２年目だが、すこし前から走行中にビリビリ音が出てきた。原因を突き止めようと散々苦労し、販売店にも見てもらったがわからない。音に敏感でない人には気にならないレベルであっても私には耐え難く、その車が嫌になりかけていたところ、予想外の場所から出ていることが偶然見つかり、簡単に直った。車としての機能は十分果たしていても、ただ雑音が連日聞こえると車自体の印象が悪くなるという感情的判断が生まれる。それはしばしば不合理なものである。

　森友・加計問題、議員・閣僚のスキャンダルや失言のようにさして重要ではないことでも連日メディアが大きく報道すれば政権の印象は悪くなる。内閣を支持するかどうかを大きく決定づけるのは感情、好悪の感情だと見てよい。スキャンダルでも失言でもメディアは面白おかしく伝える。それが視聴率を上げられるとなると、さらにそのテーマに報道が集中する、といった悪循環が生じる。全テレビ局が一斉にやるのだから人々はその問題しか見なくなる。それは恐らく不合理な判断につながる。

　今回はとりわけ女性の支持率が急落したといわれているが、女性が感情的判断をしやすいことと符合する。ついでながら問題を起こした議員・閣僚に女性が多いのも同じ理由による可能性がある。そして今後メディアの新たな攻撃ネタがなくなるか、陳腐化すれば人は忘れるので、支持率は自律回復する可能性が高い。

　この現象の中心には問題の重要さに見合わない、視聴率を意識した過剰な報道がある。そしてその裏には政権攻撃に利用しようとする左派メディアの隠れた動機もある。左派メディアにとって視聴率が稼げる上、政権攻撃に使えるという美味しいネタなのである。しかしその代償は民主政治の衆愚政治化である。安くはない。