自己評価の低さは日本が最高

　褒めることをせず、悪い点ばかりを指摘し続ければ子供はいじけていまいます。とくに昔こんな悪いことをやったのではないかと執拗に責め続けられれば気分も滅入るというものです。これは子供の意欲を損ない、幸福感を減少させます。やりすぎてはいけないですが適度に褒めることも大切です。

　少し古い話ですが、２０１２年の英ＢＢＣの世論調査(*1)世界に良い影響与えている国ランキングによると、日本は１位であったそうです(日本はここ数年、トップクラスを維持しています)。その内容はあまり詳しく報道されなかったようですが、細かく見ると興味深いものがあります。

　世界に良い影響与えているという肯定的評価で、日本が１位であるのは２２ヶ国による平均評価です。国別に見るとインドネシアが７７％、アメリカ７４％、カナダ７２％と高い評価を得ている反面、中国１６％、韓国３８％と低い評価となっています。逆に中国と韓国は日本が世界に悪い影響を与えているという否定的評価がそれぞれ６３％、５８％となっています。予想通りと言えますけれど、これには両国のメディアの姿勢が大きな役割を果たしていることが想像できます。

　まあそれはともかく、ここで興味深いのは日本の自国に対する肯定的評価が４１％(前年は３９％)と、ずいぶん低い値であることです。自国に対する肯定的評価はカナダ８８％、中国８６％、仏７５％、ロシア７２％、英７１％、米６７％、韓国５７％などとなっています。日本の自己評価の低さが際立っています。自己評価の低さは決して快いものでなく、悲観的、消極的な性格の原因となります。

　他国から高い評価を得ているにもかかわらず、自己評価が低いということはどちらかのあるいは両方の認識に問題があるということです。むろん国民性の違いや教育など、他の要因も考えられるのですが、やはりメディアの姿勢が大きく関係しているのではないでしょうか。外国からの評価はその国で日本がどのように報道されているかに左右されます。中国や韓国による評価が低いのは両国のメディアの報道姿勢を反映したものと考えられます。

　各国の報道はほぼ独立しているので、その平均評価においては個々の報道姿勢による偏りは平準化されると考えてよいでしょう。したがって外国による平均評価は客観性が高いと思われます。それに対して自己評価は国内メディアの姿勢を反映したものであり、国内メディアの偏りの影響を強く受けます。

　暗いこと、悪いことは大きく、明るいこと、良いことは小さく報道するメディアの特性影響していると思われます。不安を感じさせるものの方がよく読まれ、視聴されるとされています。日本のメディアは不安を煽るのが基本姿勢のようで、きっと営業最優先なのでしょう。

　また自虐史観と呼ばれるマゾヒスティックな報道姿勢も理由のひとつと思われます。過去の行為に対する反省は必要ですが、政治的な意図を含み、適切な量を超えて何十年も執拗に繰り返されれば明るい気分にはなれません。子供に過去の行いを責め続ければいじけた性格になるでしょう。

　日本の自己評価の低さをいつものようにメディアのせいにしましたが、他の有力な理由は考えにくいので、消去法で言えばその可能性が高いということです。自己評価が低いという問題は興味あることで、解明が待たれます。

　日本のメディアも姿勢はそれぞれ異なるので、購読紙毎の調査をすれば購読紙の影響の程度がわかるでしょう。これは自己評価の低さの解明の一助となる調査です。日本をもっとも暗く、否定的に考えているのはＡ新聞の購読者であったとか、興味ある結果が出そうな気がします。

(*1)ＢＢＣの原資料はこちら(英語版)　より詳細な結果が載っています。

マスメディアの集団職務放棄

　１９４５年８月９日、ソ連は中立条約を一方的に破棄し、突如として満州に侵攻してきました。虐殺、暴行、集団自決が頻発し犠牲者は数十万人に上ったとされます。生き延びた人々も地獄の逃避行を強いられたことは周知の事実です。

　当時、満州には国策に沿って入植した開拓団の人々などが約１５０万人いたといわれ、彼らの保護は日本軍(関東軍)の重要な職務の筈でした。ところが軍が職務を放棄し真っ先に逃げ出したことはよく知られています。情報を持たない民間人を置き去りにして逃亡したのは軍人とその家族、官吏とその家族、満州鉄道関係者であったといわれています。

　職務放棄には様々なものがありますが、関東軍の職務放棄は規模、犠牲の大きさ、悪質度、卑劣度、どれをとってもトップクラスにランクされるものです。まさに２０世紀最大の職務放棄といえるでしょう。

　このような行為は戦争末期という特殊な環境で起きたものであり、我々日本人の性格や文化に由来するものとは思いたくありません。しかし残念ながら関東軍の伝統をしっかり受け継いでいると思われる組織がありました。それは原発事故の後、情報もなく避難できずにいる住民を見捨て、早々と安全地帯へそろって逃亡した大手メディアです。

　朝日新聞のＷＥＢ新書「現場からいちはやく記者が消えた！原発とメディア」は事故直後のメディアの行動を取り上げたものです(ＷＥＢ新書とは４０００～２００００字ほどの短い文を電子本としたもので２１０円で販売されています)。この新書の内容は昨年の１１月から１２月にかけて朝日に連載されたものですが、朝日を購読していながら当時は気づきませんでした。目立たない記事にしたのは、あまり多くの人に読んで欲しくなかったのでしょう(それでも敢えて公表する姿勢は評価できます)。

　そう思ったのは朝日を含むメディアの行動に対する厳しい批判が多く載っていたからです。桜井南相馬市長の次の言葉は当時の状況をよく表しています。

「原発事故が起きたら、メディアは、あいさつもなく出て行った。原発がどれだけ危険か情報が何もない中で、我々は取り残されてしまった。その後、私は海外メディア数十社の取材を受けた。日本のメディアはどこへ行ったのか、と思っていました」

　朝日新聞は事故の翌日の３月１２日には記者を３０キロ圏内に入れないことを決定し、原発から４５kmにあるいわき支局の記者さえも福島総局と郡山支局に移したとされています(まことに迅速果敢なご判断です)。

　また２００８年まで朝日のいわき支局長を務め、退職後そのままいわきで暮らしていた丸山賢治氏の話が載っています。支局にはヨウ素剤や防護服、防護マスク、ポケット線量計、水、乾パン・・・。原発事故を取材するための装備一式が、段ボール箱に入れて備えられていたことを前提にして、次のように述べています。

「市民が持たないものを記者は持っている。あの装備は安全第一のマニュアルのもとでも、『ここまで頑張って取材せよ』というしるしだったはずです。その火急のときに、記者を市民より早く非難させるとは・・・」

　丸山氏によると、いわきに常駐する記者は３月１２日の水素爆発の後、ほとんどいなくなりましたが、ただ福島民報のいわき支社長だけは『私は市長が避難する事態になるまで、避難しません』と残っていたそうです。線量計を手に事故直後から原発の至近まで近づいたフリーの記者らと同様、骨のある人もいるわけです。もう少し引用を続けます。

「南相馬市内の総合病院の院長に取材しようと、電話をかけたときだった院長が怒気を含んだ声で言った。『どこから電話をかけているのか。私はここにいる。記者ならここに来ればいい』」

「線量計を持っている新聞記者が、持っていない避難者に『３０キロ圏内はどんな様子ですか』と聞いていました。やはり現場に入るべきだったと思います。だけど会社の方針を破る勇気がなかった」

「政府は２０キロ圏内の住民に避難を指示しているのに、朝日新聞記者は３０キロ圏内にはいらないように指示している。その理由を紙面で読者に説明すべきではないですか」という意見もあったそうですが、それが実現することはなかったようです。もっとも読者が納得できる理由などあるとは思えませんけどね。一部の人は会社の方針に疑問を抱きながらも結局は従ったというわけです。「忠実で真面目」な人達なのでしょう。

　市や町の職員、医療関係者など職務を遂行するために現地に留まった人は少なくありません。このような時、より多くの情報を持ち、線量計などの装備にも優れた記者達が、住民らを出し抜いて真っ先に安全地帯へ逃亡した様は満州の関東軍と実によく似ています。それが組織的に実行された点も同じです。そしてこのような行動が朝日だけでなくＮＨＫを含む他の大手メディアすべてに共通したことに注意する必要があります。

　幸い今回の事故では放射線による直接の重大な被害は出ませんでしたが、当時は予想できなかったわけです。メディア各社が記者をいちはやく避難させたのは記者が重大な被害を受ける事態を予想していたからでしょう。とすれば住民にも重大な被害が出る可能性も当然予想できます。その場合、信頼できる情報がどんな重要な意味をもつか、自分達の職務放棄が与える影響が如何なる意味をもつかを、知らない筈がありません。

　事故を起こした原子炉の制御はとても危険な仕事です。でも誰かがやらなければなりません。記者も常に安全が保障されていると考えるべきではないでしょう。現地に留まった自治体の職員や医療関係者の生命より記者の生命を大事にしなければならない理由を私は思いつくことができません。もしそんな理由があればメディアの方に是非ともお訊ねしたいと思います。

　今回の記者の逃亡はメディアの職業倫理の根幹に関わる問題であり、このまま見過ごしてよいとは思えません。危機に際して報道の義務を放棄した体質を問う必要がありましょう。食品企業が不注意で食中毒を起こせば経営幹部の首が飛ぶこともありますが、今回露呈したメディアの体質は悪名高い関東軍にも比すべき深刻な問題です。

　危機の時、情報の有無は命にかかわります。いつも安全地帯から高みの見物、では困るわけです。そういえばイラク戦争のとき、現地から真っ先に逃げ出したのは日本の大手メディアであったそうですから、これは伝統的な体質なのかも知れません。

　津波では避難の呼びかけ、あるいは避難誘導の職務を果たそうとして多くの人が犠牲になりました。そんな中での、職務より身内の安全を過剰に優先させたメディアの行為はいっそう際立ちます。天と地ほどの違いと言ってもよいでしょう。

　オピニオンリーダーを自認するマスメディアがこんな「模範」を示せば職務倫理の崩壊を招きかねません。このような識見をもつメディアによってこの国がリードされていると思うと背筋が寒くなります。

　日頃、正義面をしている人間が突然の出来事に慌てふためき、そのふるまいに卑劣な本性を見てしまった、そんな光景が頭をよぎります。

マルクスの亡霊

　棺桶と柩(ひつぎ)は同じものを指しますが、意味は少し異なります。棺桶は単に死体を入れる箱を指しますが、柩という言葉には箱だけでなく死者に対する畏敬の気持ちが含まれると思います。厳粛な葬儀の場で「今、棺桶が出てきました」なんて言えば不謹慎だと思われるでしょう。

　自衛隊を暴力装置と呼んだのは影の首相とも言われた民主党の実力者、仙石由人元官房長官であります。ならば警察も暴力装置であり、自衛官や警察官は暴力官あるいは暴力隊員ということになります。暴力装置という言葉は左翼で広く使われていたもので、全共闘出身の仙石氏にとっては親しみ深いものなのでしょう。しかし自衛隊をわざわざ暴力装置と呼べば、自衛隊に対する強い否定感情を表したものになります。政府の中枢にいる人間がこれでは困るわけです。本来は国を防衛するのに必要な組織なのですから。

　仙石氏の頭はまだ赤く染まっているようです。「２５歳のとき左翼にならない人には心がない。３５歳になってもまだ左翼のままの人には頭がない」という言葉があります(しばしばチャーチルの言葉として紹介されますが、事実ではないようです)。

　共産主義は理想を求める若い人にとってたいへん魅力的な考え方ですが、まともな頭の人であれば３５歳ともなると人間の性格や現実の社会を理解でき、その実現可能性に疑問を持つようになる、というのがこの言葉の意味でしょう。納得のいく表現であり、実例もしばしば目にします。もっとも仙石氏は３５歳を優に超えておられるようです。

　ついでながら大江健三郎氏などの「９条の会」の呼びかけ人の平均年齢(結成時)は７７歳であったとか。「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼される大江健三郎氏らには、今の中国や北朝鮮との関係についてのご高説を是非とも賜りたいものです。

　「自衛官の子供に対して『あなたの父親は人殺しを仕事にしている』と言った教師がいた、というような話はよく伝えられていますが、実際にそういう雰囲気がありました」

　これは自衛官を父に持つ野田元首相の話ですが、無垢な子供から教化しようとする日教組の戦略を示しています。子供時代に刷り込まれたことは簡単に消えません。ソ連の崩壊、中国のベトナムへの軍事侵攻などでダメージを受け、共産主義を実現しようと本気で考える人は少なくなりましたが、その独自の世界観は根強く生き残っているようです。

　自衛隊を暴力装置と呼ぶように、左翼は独特の世界観、価値観を持っているため、普通の人とは話が噛みあわないということをしばしば経験します。そもそも事象に対する認識が異なるわけですから、噛みあわないのも当然です。

　３５歳を過ぎても「そのまま」の人が少なくないため、合意されることのない議論は無用な混乱の原因のひとつになっています。話が噛みあわない、通じないということで思い浮かぶのは現在の中国、北朝鮮との関係です。

　自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題に対して、中国はこれを否定し逆に日本の謀略だと非難しています。お国柄とは言え、これでは話が成り立ちません。拉致問題や大韓航空事件、核開発疑惑の北朝鮮に至っては嘘があまりに多く、信用がないため話にならない状態です。これらの国に共通するのは嘘が多いことと軍事優先の国であることです。そして奇妙なことに、どちらも共産主義国であることです。

　また旧ソ連ともなかなか話が噛み合いませんでしたが、最近はずいぶんマシになってきたようです。 マーガレット・サッチャー英国元首相は当時のソ連のゴルバチョフ第一書記を「彼となら話がができる」と評したそうですが、これはそれまでのソ連代表とは話が出来なかったことを示しています。話のわかるゴルバチョフはソ連を崩壊させてしまいましたが、話のわかる首脳と旧ソ連の共産主義体制の両立は恐らく無理であったのでしょう。

　共産主義国といってもベトナムのように友好関係にある国もあります。すべてとは言えませんが共産主義という独自の価値観、あるいはその体制を維持するための考え方が相互理解を妨げているように思えます。これは宗教の違いが価値観の違いを生み、相互理解を困難にして、対立を深めていることと同様の現象です。マルクスの亡霊と言ってもよいでしょう。

魔女狩りのリーダー

　ひとりの高校生の自殺事件をきっかけに、体罰に対する意識が大きく変わりつつあるようです。くすぶっていたこの問題に油を注いだのは橋下市長ですが、それを大火事にしたのはマスメディアでしょう。人々の意識に対するマスメディアの影響力の大きさを見せつけられた気がします。

　いままでは体罰を受けても諦めるしかないといった風潮があったと思われます。おそらく学校に訴えても、教育委員会に訴えても、うまく隠蔽されて表沙汰にはならない、という諦めがあったのでしょう。しかし今では体罰は絶好のニュースネタであり、体罰を行っていた先生方は心穏やかならざる日々をお送りのことでしょう。誰もが体罰に対してセンシティブになったと思います。

　短期間に人々の意識を変えるのはなかなか大変なことですが、メディアがスクラムを組めば可能であることが示されました。体罰がスポーツ界に残っていたのは、上層部が強い権限をもつ、有無を言わせぬ支配体制であったことと関係があるのでしょう。

　数年前に書いたことですが、スポーツ界の体質を表す話があります。日経の「私の履歴書」に載ったプロスキーヤーの三浦雄一郎氏のエピソードです。

「１９５９年のことだ。三浦氏は青森県の代表として全日本に出場する筈であった。当時青森県は代表枠が４人であったにもかかわらず、出場者を２人に絞る方針であったことに対し、三浦氏は『せっかくだから、あと２人出したらどうですか』と要望した。会場では後ろの方から『ろくでもない役員が全部県の負担でぞろぞろ選手よりも余計に行くくせに、どうして選手を出せないんだ。役員といったって酒飲みに行くだけじゃないか』との発言。 だが他方の役員席からは『選手失格だ』の声が上がり、三浦氏はアマチュア資格剥奪、永久追放となった」

　まるで時が停止したような世界です。こんなところで批判や抗議するのは大変な勇気がいることでしょう。とても洗練された先進国とは思えません。まあそれはともかく、野蛮な趣のある体罰がなくなることは喜ばしいことです。

　ただ今回の集中報道の動機という点から言えば、教育界やスポーツ界から体罰を一掃したいという気持ちだけでなく、体罰などの不祥事を秘密裏に処理してきた隠蔽体質を暴いて楽しむという動機が多分にあったように感じます。都合の悪い事実を次々とバラし、威張っていた連中を吊るし上げて楽しむという動機です。

　逆に言うと隠蔽がなかったならば、この体罰問題はこれほどまでに大きく報道されなかったでしょうし、そうであれば意識の改革はもっと弱いものに留まったと思われます。皮肉にもメディアの純粋とは言えない動機が体罰に対する意識を変えるのに役立ったわけです。

　かつての不二家に対するメディアの暴走に於いても、皆で吊るし上げて楽しむという邪(よこしま)な動機が強く働いていたと考えられます。不二家の僅かな過失を針小棒大に報じるばかりか、床に落ちたチョコレートを拾って製品に混ぜたという話まで捏造したことはこのような動機の存在を強く示唆します。これらの報道は読者・視聴者にカタルシスをもたらすものであり、中世の魔女狩りと通じるところがあります。しかしあまりよい趣味とは言えません。

　今回の体罰報道は体罰をなくすという良い結果をもたらしましたが、不二家事件を始めとする食品企業に対する執拗なバッシングでは過剰な安全意識をもたらし、膨大な廃棄食品を生み出す仕組みを築き上げることになりました。これはバッシングを効果的に見せるために基準を必要以上に厳しく解釈したための副産物でしょう。食品のリコールも不二家事件以後急増し、現在では年間約１０００件に達し、その中には安全上必要のないものが多数含まれ、リコール倒産なんて言葉もできたそうです。このときの意識改革では利益よりも不利益の方がずっと大きかったと思われます。

　儲けを気にしなくてもよい公共放送のＮＨＫをも含めて、このようなメディアスクラムが起きる根底には魔女狩り願望があるのではないでしょうか。それは読者・視聴者にもあるもので、メディアはその願望を煽るリーダーなのでしょう。あまり格好良くありませんけどね。

　人々の意識を変えるという点でメディアの力は恐ろしいものがあります。戦前、国全体が軍国主義に染まりましたが、メディア以外にそんな「大仕事」はできません。しかしその力は良心やまともな識見にしたがって行使されるとは限らないようです。