自然災害と原発事故災害

　先日、京都縦貫道を天橋立まで走る機会があった。丹波と呼ばれる地域で、数百メートルの山並が延々と続く。高い位置を通る道路からは山々に挟まれた、決して広くはない農地が広がる。そして集落のほとんどは農地の端、つまり山の際にある。恐らく山に接した傾斜地であろう。大雨で山が崩れれば最も被害を受けやすい地帯である。推測であるが、このような危険な場所に家を建てたのは中央の平坦地を農地にあてるためであったのではないか。農地はそれほど貴重であったのだろう。

　このような風景は山間部の農村に多く見られるが、それは大雨による土砂災害が過去にはそれほど頻発していなかったことを示しているのではないだろうか。もし頻発していれば、沢筋を避けるとか、もう少し建てる場所を選んでいただろう。

　斜面の土砂崩れは短時間の降雨量が増えると飛躍的に増加するものと思われる。300mmの降雨では耐えられる地域でも400mmでは一部斜面が崩壊、500mmではその何倍もの箇所の斜面が崩壊するという具合にである。つまり降雨量が50%増えれば、災害は200%増加するといった関係である。河川の排水可能水量も上限があり、それを超えると一挙に被害が生じる。不連続な関係である。降雨量の増加は見かけ以上に深刻な問題なのである。

　近年、大雨や台風など、気象現象が以前より激しくなってきているとされる。これは確かだと思われる。それが温暖化によるものかどうかは多少の異論もあるが、温暖化によるものと考えるのが大勢である。自然災害によって1970年から2008年の１年あたりの平均として、全世界で毎年１億6000万人が被災し、約10万人が死亡しているそうである(防災白書平成22年版)。気象災害が多くを占めるが、地震・火山災害は除外する必要がある。だが元の数値が大きいので、異常気象によって１割増えたとしても、増加数は膨大である。

　「銃・病原菌・鉄」でピュリツァー賞を受賞したジャレド・ダイアモンドは文明の衰退に関する問題を好んで取り上げる。彼は人類の未来にとっての大きな脅威は原発よりもCO2による温暖化だと言う。確かに現在、原発事故による死者はチェルノブイリ以外では皆無に等しいが、気象災害の増加による死者の増加は何万人の規模になり得る。再生可能エネルギーが限定的である以上、原発なしでは解決が困難な問題である。

　原発事故による死者が出れば、それは明らかに原発事故によるものと断定される。たとえ一般人の死者がひとり出てもメディアは大騒ぎする。しかし温暖化による気象災害によって死者が１0万人増えたとしても、それは推定しかできない。統計上、関係が疑われるにすぎないし、メディアもあまり関心を持たない。しかし土砂崩れで死んでも、原発事故で死んでも死に変わりない。もし気象災害によって数百万の死者がでるような事態になれば、世界は真剣に化石燃料の使用を考え直すだろうが、それまでは有効な手が打たれることは多分ないだろう。まあ、社会というのはそういうものである。

誰のためのオリンピックか

　このところ、京都では３９℃を超えるなど異常な高温が続いている。道を歩くだけでも大変なのに、炎天下、道路工事などをやっている方は本当に大変である。メディアは連日、この異常な暑さを報道しているが、豪雨被災地は別として、熱中症になった生徒たちや、暑さに驚く観光客ばかり取り上げて、過酷な仕事に就いている人たちには無関心である。いつものことだが。

　建設途上のオリンピック競技場が公開された。暑いさなかに建設をするのはさぞ大変だろうと思うが、それにもメディアの関心はないようである。また、今年の暑さが例年よりひどいことから、競技の開始時間を早くすることを考えているようだが、行き当りばったりの観がある。例年通りであっても日本の夏は高温多湿で運動競技には向かないくらい、初めからわかっている。選手と観客、スタッフにはたいへん酷な大会になる。

　真夏の開催の決定には、多額のテレビ放映権料を払う米国などのテレビ局の意向が働いたとされている。秋にはサッカー、NFL、野球などのスポーツがあるので、重複を避けたかったというわけである。国際オリンピック委員会(IOC)は巨額の放映権料に目が眩んだのだろう。日本オリンピック委員会(JOC)や日本のマスコミ業界も同様だと思う。時期が不適切であると反対したマスコミはなかったように思う。暑さのために死傷者が出る可能性を否定できないのに、いつも人命最優先を唱えているマスコミが反対しないのは二重基準である。それは彼らが受益者であるためだろう。

　炎暑の中で観戦する多数の観客や選手には発言権はない。マスコミは彼らの代弁者になる必要はないが、せめて予想される彼らの苦難にスポットを当てるくらいはやってもよい。オリンピックが実質カネで動くことは既に周知の通りだが、ここまで観客や選手らを無視するのはやり過ぎだと思うし、そのような議論をしないマスコミも情けない。

　マスコミは連日「命に関わる危険な暑さ」だと騒いでいる。オリンピック開催期間が「命に関わる危険な暑さ」になる可能性は十分ある。短時間の競技ならよいが、長時間の競技は環境から制約を受ける。運動による発熱を冷却しなければ体温が上昇して、やがては死に至る。冷却可能な熱量は気温と湿度で決まるから、熱の発生量が冷却可能量を上回ることもあり得る。選手たちは必死に走るだろうし、死者が出ることもないとは言えない。熱くなる観客にも危険はある。そこまでしてやるほどのオリンピックか、と思う。

　いっそ、こんな暑いときには行きたくない、とボイコットすれば大会の収入も減って、今後は観客に配慮することになるだろうけど、そんな可能性はごく小さい。メディアに煽られて連日賑わう可能性の方が残念ながらずっと高いと思う。

死刑廃止論と現場射殺主義

死刑廃止論と現場射殺主義

　オウム真理教の幹部７名の死刑執行を機に死刑廃止論に光が当たっているようだ。日弁連会長は７人の処刑に対し「国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」という声明を発表した。弁護士が強制加入させられている団体が政治的な行為をするのには違和感があるが、それは措くとして死刑の是非について考えてみたい。

　死刑は国家による殺人だから許されない、というのが死刑反対論者の決まり文句で、先進国の多くは死刑を廃止しているとも言う。前者の意味は、殺人は許されないから国家にだけが殺人認められるのはおかしい、ということだろう。たしかに論理としては筋が通っている。しかしその論理を通すのであれば警官による発砲も国家による殺人であり、禁じなければならない。銃の所持も止め、銃を持つ犯人に対し警棒で応戦することにならざるを得ない。

　恐らく日本は現場射殺の最も少ない国のひとつだろうと思う。人権重視が徹底しているわけだ。他の先進国は死刑を廃止しても現場射殺が得意である。アメリカは現場射殺が多いうえ、死刑もする最強の国である。現場射殺はその後の裁判費用も不要、懲役刑の費用も不要、もっとも低コストの方法である。逆に終身刑だと死ぬまで国民の税金で支えることになる。年間３００万円近くかかるそうで4０年であれば１億円を超える。高齢になれば医療費も必要だ。

　殺人には様々な動機があり、一概には言えないが、自己の利益のために他人の命を奪った以上、自分も命を奪われて当然という考えもある。他人の命を奪っておいて、後は働きもせず税金で余生を暮らすことが妥当とは思えない。公平性に欠けるし、他人を殺す以上は自らも死ぬほどの覚悟を持ってもらいたいと思う。我が国では仇討ちは明治６年まで認められてきたが、それを許容するだけの意味もあったと思う。単純に野蛮な習慣だと唾棄すべきではない。

　日本は現場射殺主義の諸国に比べ、圧倒的に犯人の人権に配慮する国である。その象徴がよど号ハイジャック事件への対応であろう。犯人の要求に超法規措置をとり、金を払って犯人を逃がした行為は世界から非難された。

　法に論理が大切なのはわかるが、すべて論理で割り切れるものではない。論理を曲げざるを得ないこともある。ハイジャック事件などのように、人命尊重と犯人逮捕など、二つの論理が二律背反となることは少なくない。人命は地球より重いとして凶悪犯人を逃がした結果、別の罪のない人々の命を危険にさらす。一方の論理ばかりを通すわけにはいかない。外国に倣って死刑制度廃止を言うなら、現場射殺の拡大とセットで言うのがよい。さらに筋を通して犯罪者の人権を徹底したいなら、警官を丸腰にと、言えばよい。

宗教はもともと人を騙すもの

　オウム真理教の幹部７人に死刑が執行された。首謀者である麻原とその弟子の６人が同じ死刑であることには違和感がある。麻原の犯した罪の重大さは死刑でも償えるようなものではないが、弟子の６人はもし麻原と出会わなければ普通の生活をしていただろう人達である。組織のまじめ一員として、上司の意向に忠実に従って犯した罪を裁くのは難しい。ハンナ・アーレントは、ユダヤ人の大量殺戮に重要な役割を果たしたアイヒマンは極悪人などではなく、単に組織に忠実な普通の人間として評価して物議を醸したが、ここにも同じ問題がある。しかし麻原と部下の刑が同じでは不公平だと言えるが、地獄送りなど、死刑より重い刑はないので仕方がない。また十数人の死者という被害の重大性を考えれば１人の死刑だけではバランスを欠き、国民の納得が得られないこともあるかもしれない。数のバランスを取るというのには少し違和感があるが。

　オウム真理教はカルト集団だと言われる。だが宗教団体とカルト集団の境界は曖昧である。千人ほどが集団自殺したアメリカの「人民寺院」はカルトに分類されるだろうが、イスラム原理主義のIS(イスラム国)やタリバン、ボコハラムは宗教なのか、それともカルトなのか、区別は難しい。中世のヨーロッパでは数万人が魔女とされ、その多くが残酷な火炙りにされたが、これにはキリスト教が深く関わっている。淫祠邪教という言葉は古くからあり、邪教の存在は珍しいことではなかったと思う。

　信教の自由は憲法で保障されている。オウム真理教への捜査が遅れたのも、メディアの批判が及び腰であったのも、信教の自由が影響していたと言われている。信教の自由がオウム真理教を強く保護したのは事実である。無論、信教の自由が悪いとはいうことではない。物事には両面があるだけのことである。

　無害な宗教と有害なカルトとは明確に区別できない。しかし両者とも神など、ありもしないものをあると主張し、人を騙す点では同じである。よく言われるように神の不存在証明は現実には不可能と言ってよい。宗教側が神の存在を証明するのが筋だと思うが、できるわけがないので誤魔化しているようである。宗教とカルトは本質的に同じものと考えられる。違いは反社会的な行為が目立つかどうかだけである。とにかく組織的に大勢の人を騙すのはよくない。

　オウム真理教ほどでなくても信者の全財産を巻き上げたり、家族を奪ったりする宗教被害は決して少なくない。このようなことは野放しにされている。メディアも警察も腰が重い。本人が何を信じようと自由であるが、それを他人に押しつける行為は少し違うように思う。日本は宗教の信者が特に少ない国であり、布教活動にある程度の制限を課することができると思うが、運悪く、創価学会があるので無理かもしれない。日本は政教分離の国の筈であるが不思議なことに誰も問題にしない。

　オウム真理教は高学歴の信者が多かったそうだ。これは高学歴でも宗教の嘘を見破ることができなかったことを意味する。つまり教育の問題でもある。簡単に不合理なものを信じない、騙されないだけの知識を与えていなかったということになる宗教のもつ正の面、負の面とともに宗教が本来もつ不合理性を教えるべきである。不合理なものに騙されないようにするのが教育の役割である。

ローマ人の物語

　生物学的には女であるが中身は男ではないか。「ローマ人の物語」著者の塩野七生氏にはそんな印象を持つほど、本書は男の視点から書かれているようである。彼女の描くローマ史は、戦争も数多くあるが政治や経済に関する記述が多い。ローマを中心に建設される多くの街道や上下水道などのインフラについても詳しく書かれ、それは税制や税率、金利、金融危機、福祉政策にまで及ぶ。メロドラマは全くない。こんな調子だから女の読者にはたぶん歓迎されないだろう。

　「ローマ人の物語」は発行当時、かなり話題となった本であるが、１５巻という量に恐れをなしているうちに時間が過ぎ、最近ようやく読みだした。ずいぶん間の抜けた話とバカにされそうだが、出版から２０年以上経ってから紹介するのは、忘れ去られるには惜しい本だと思うからである。

　とりわけ、政治体制に関しては多くを割いている。共和制から帝政へと変わっていく過程に様々な政治形態が試みられるが、ローマでは２千年以上前に、政治体制への強い関心があったことに驚かされる。塩野氏は極めて冷静に、そして面白く描いている。

　ローマ史と言えばギボンの「ローマ帝国興亡史」が有名で、昔、読んだが、あまり面白くなかった。「ローマ人の物語」は、まだ７巻半ばまでしか読んでいないが、壮大な叙事詩としてもたいへん魅力的である。各巻の末尾に載っている参考文献は大変な量であり、超労作と言ってよい。背景にある著者の歴史観は余計な思想に影響されることなく、現実的で好感が持てる。

　国民の置かれた状況、リーダーの能力、政治体制、外国との関係、などが複雑に絡み合って歴史が流れていくわけだが、それらがリアルに再現されているような気分になる。リーダー達の人物像、性格や能力にも言及されていて、このあたりは著者の想像がかなり入っていると思うが、その分析がなかなか興味深い。

　推理小説のようにスラスラと読める文章ではなく、しかも１５巻(文庫版では２倍)もあるので、忙しい人にはちょっと勧められない。しかし政治家を志す人にはぜひ読んでもらいたいと思う。当初、たくさん売れたらしく、アマゾンでは１円で売られている巻も少なくない。暇を持て余す人には格好の退屈しのぎとなるだろう。