トヨタが受けた風評被害

　７月１４日頃、トヨタ車の急加速事故は大半が運転ミスによるものだったという報道がありました。ただし、年初の洪水のような報道に比べるとごく「控えめ」なものでした。以下は同日の毎日ＪＰの記事です。

『米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ車を調査した結果、急加速による事故の原因は大半がドライバーの運転ミスだった可能性が高いことが分かった、と報じた。

　ＮＨＴＳＡ関係者の話として報じたもので、事故を起こしたトヨタ車から数十台を選び、車載の事故データ記録機（ＥＤＲ）を解析した結果、大半の事例でアクセルが全開の状態だったほか、ブレーキも使用されていなかった。ＮＨＴＳＡ関係者は「ドライバーがブレーキを踏もうとして誤ってアクセルを踏み込んだことを示している」と分析したという。

　(中略)米科学アカデミーへのＮＨＴＳＡからの報告によると、トヨタ車の欠陥が原因で死亡事故につながったと立証できたケースは、これまでのところ昨年８月にカリフォルニア州で高級車レクサスが暴走し、乗っていた一家４人が死亡した事故の１件だけだという。

　ただし、アクセルペダルが戻りにくくなっていた欠陥とフロアマットに引っ掛かるケースは、急加速の原因につながっていた可能性があり、ＮＨＴＳＡは今後も調査を続ける。

　トヨタ車の急加速問題をめぐっては、米議会から「速度を調節するための電子制御スロットルシステム（ＥＴＣＳ）の欠陥が原因ではないか」との指摘が出ていた』

　より重大な問題である電子制御スロットルシステムに欠陥が見つからなかったことが判明したことによって、トヨタにかけられていた疑いの根拠の多くが失われたということになります。むろんフロアマットなどの問題が残りますが、全体の信頼性という点では年初での認識と大きな違いがあります。

　年初の派手なリコール報道によってトヨタ車への信頼度は大きく低下しました。その時流に乗って、多くの評者達はトヨタの利益重視のためだとか、世界一という驕りがあったとか、まことしやかな解説をし、メディアはそれらを好んで取り上げました。これらの「解説」はトヨタの品質に問題があるという前提でなされたものですが、その前提の多くの部分は失われたことになります。改めて高尚な「解説」を伺いたいものですが、何も聞こえてきません。

　派手な報道によってトヨタの信頼が大きく傷ついたのは否定できません。トヨタに不利な情報を大きく取り上げるなど、情報の「編集」が行われたかどうかはわかりませんが、結果として、センセーショナルな報道は誤った認識を生みだしました。ブレーキを踏んでも急加速したといった、実際は根拠のない事実を繰り返し大きく報道することによって事実と思わせてしまったわけです。

　この度の、急加速事故の大半が運転ミスによるものだったという事実の判明は、誤った認識を改める絶好の機会なのですが、報道はウォールストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズの記事を紹介するだけの簡単なものがほとんどです。

　大騒ぎを引き起こした原因が実は間違っていました、と認めたくないとは思いますが、メディア各社には報道によって傷つけたトヨタの信用の一部を回復させる責任がある筈です。

　根拠のない報道によって信用を傷つけ、損害を与えたわけですから、それをふれまわった時以上の努力でもって回復に努めるのがまともな人のやり方です。いつものことながら、風評被害に対する責任感の乏しさ、そしてメディアの驕りを感じる次第です。

口蹄疫、英・蘭では殺処分以外の方法

　今回の口蹄疫の流行のために殺処分された家畜は６月末で約27万6,000頭に達したとされています。農家の方々の無念さ、および処分を実施された方々の苦労は想像を絶するものがあると思われます。処分の様子を見て、肉を食べることにためらいを感じた方も少なくなかったのではないかと思います。

　一方、口蹄疫は２週間ほどで自然に治癒するとも報道されていたので、なぜあれだけ広範囲に殺処分をする必要があるのか、という疑問を拭えませんでした。しかしマスコミは広範な殺処分に何の疑問を抱かなかったようです。

　ところが、広範な殺処分以外の方法があるという記述を見つけました。厚生労働省の医系技官、木村盛世氏のサイトです。木村氏は新型インフルエンザの際、ものものしい水際作戦の無意味さを指摘した方であります。以下、私が言うより信用度が高いので、当の木村盛世オフィシャルＷＥＢサイトから要点を引用します。(ＦＭＤ=口蹄疫)

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【ＦＭＤの特徴】
１．蹄が2つに割れている動物に罹る、感染力（他にうつす力）が強い感染症
２．牛の成体の場合、死に至ることは殆ど無く、通常動物は2週間程度で回復する（豚は牛よりも致死率が高い）
３．罹った動物の他、carrierと呼ばれる生物や風等、不特定多数によって伝搬されるため封じ込め不可能
４．人にうつったという報告はない
５．感染した動物を食べても人には影響ない
６．治療法はない
７．ワクチンは100％の効果無し

ＦＭＤに罹った動物は痩せて、商品価値がなくなると言われている。報道にも「蔓延すれば畜産業界に大打撃を与えかねない」とあるが、実際に殺処分がメインに行われている状況下では、生き残った牛の商品価値を論ずるに足りる証拠はない。殺処分が行われるようになったのは1940年以降であり、それまではＦＭＤに罹患した家畜は治るまで放置されていた。

以上の事実を鑑みると、何故多量殺処分が必要なのかという疑問がわくが、日本ではこうした議論は全くと言って良いほど起こらない。
何故なのかと考えれば、
（1）ＦＭＤには殺処分、とインプットされている
（2）ＦＭＤの事をよく知らない
（3）殺処分が有効と主張する獣医師、いわゆる専門家、官僚、政治家達に対して、そうでは無いという勇気がでない、などが挙げられるだろう。

日本では「殺す事が最良の方法」以外の意見が報道されないことは、極めて不自然だと感じざるを得ない。

殺処分に関する議論は、2001年イギリスで大流行が起こったときから活発に行われており、mediaも多く取り上げている。

結果として、イギリスは、殺処分の対象を緩和することし、「明らかに健康だと思われる牛に関しては、殺すか殺さないかは農家の決断にゆだねる」との見解を出したのである。

日本の悲惨な状況を鑑みてのことと考えられるが、2010年6月28日、オランダ政府は、
「今後ＦＭＤの流行の際、殺処分は2度と行わない」という声明を発表した。

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　イギリス、オランダ両国が殺処分以外の選択肢を採用したことはそれが現実的な方法であることを示しています。それは少なくとも報道に値するものであり、そしてメディアはそれを知ることのできる立場であります。にもかかわらず報道しなかったわけで、メディアの「資質」に問題があると思わざるを得ません。

　私たちは宮崎の痛ましい状況を連日のように見せつけられました。それは宮崎の現場に群がった各社の大勢の記者達のおかげなのでしょう。しかし、それらのメディアに記者は大勢いても、海外の動向を調べたり、それらを適切に評価する人がどこにもいらっしゃらないのでしょう。


(貿易には「清浄国」の問題がありますが、これについては木村氏の第２の官制パニック、口蹄疫－（２）をご覧下さい)

原発稼働率低迷とマスコミの遺産

　日本の原発稼働率は、08年で58.0％、09年は64.7％ですが、アメリカと韓国の稼働率は2000年代から90％以上、フランスやカナダも75％を超えているそうです。つまり日本の原発の３分の１以上は遊んでいて、その分は石油や石炭、天然ガスを燃やして埋め合わせているわけです。そのために発生するＣＯ２は莫大な量であり、自然エネルギーや省エネなどで低減できるレベルとは比較になりません。

　また「稼働率が低ければ、目算の産出エネルギーが目減りするわけだし、運転技術が低くトラブル停止も多いと見られ、外部評価が低くなることもある。事実、昨年からのUAE、ベトナムでの海外商戦の敗因の1つに、この稼働率が影響したと見る関係者は多い」とされています(なぜ上がらない？ 原発稼働率 WEDGE Infinity) 。

　同記事では、日本の稼働率が低い理由として、アメリカに比べて検査期間が長く、検査の周期が短いこと、そして地震や故障・事故によって停止したプラントが、点検の長期化及び地元了解が得られず、再起動できないことが挙げられていますが、さらに以下のように日本社会の特殊な事情にも触れています。

　「一般市民やメディアの原子力敬遠…といった日本独特の諸要素を解消していくことができなければ、今後着実な原子力推進は危ぶまれる。事実、いったん故障や事故で停止したプラントがなかなか再起動できないのは、地元を含む国民の原子力業界に対する不信が強いからだ。ある関係者は、「停止プラント再開のもっとも高いハードルは、“地元了解”」と言い切った。こうした社会認識と国や事業者へのプレッシャーが、“安全”のための合理性を妨げてきた理由であることは否めない」

　つまり、日本の原発稼働率が低迷してきたのは、原子力に対する日本社会の不合理な認識のためということです。不合理ということは科学的でないということあります。メディアは科学的な認識に基づかない、危険を煽る報道を続けて、原発に対する特異な認識を日本の社会に「確立」しました。

　一例を挙げると、新潟県中越沖地震の翌日、朝日新聞の朝刊第１面に「放射能含む水、海へ」の見出しが載り、次の日の１面にも「放射性物質 大気中へも」という見出し載りました。漏れた量は全く影響のない微量なのですが、いずれも記事を詳細に読まないとわかりません。社会はこの見出しに反応し、付近の宿の予約の7～9割がキャンセルされるなどの風評被害を生じました。影響のない微量であれば１面トップに載せる必要があるとは考えられず、原発の危険を誇張するという意図が感じられます。

　このようなメディアの反応、つまり針小棒大、あるいは理不尽な反応のために運転が出来なくなるのであれば、原発の関係者はまったく実害のない微小なトラブルは隠しておこうという誘惑に駆られることでしょう。

　原発事業者のデータ隠しや改ざんの発覚もあり、原発への不信感が高まったことがありました。隠す方も悪いのですが、理解能力のないまま誇張して恐怖を煽るメディアにも責任の一端があると思われます。

　諸外国に比べ日本の原発稼働率が低い理由のひとつに日本メディアの特殊性があるのではないでしょうか。十数年前、ダイオキシン問題が世の中を覆った時期がありましたが、当時、世界で発行されたダイオキシンに関する本の８割以上を日本が占めました(参考拙文 「環境問題を食いものにする人々」)。最近では、新型インフルエンザのとき、街にマスク姿があふれたのは日本だけでした。

　どうやら、恐怖を煽るという点において、日本のメディアはとりわけ優れているようです。メディアが恐怖を煽り、一部の出版業者がそれに乗じて恐怖本を売り、さらに恐怖を増幅するという構造があります。心配のあまり本を買わざるを得ない国民はたまったものではありません。これらの構造と日本の「主観的幸福度」が低いこととは無縁でないと思います。

　メディアは非科学的な報道を続け、原発の危険を煽ってきました。その積年の「遺産」が原発稼働率を引き下げ、ＣＯ２大量排出の大きな要因となっています。メディアがＣＯ２の削減を主張しながら原発の危険を煽るのは、表で水をかけながら、裏で火をつけて回っているようなものです。

投票を左右する新聞情報の「品質」

　　前回、マスメディアには投票先を選ぶための情報を提供するという役割があると述べました。７月８日の朝日新聞にはほぼ１ページを割き「上げるのか　消費税」と題して、賛否両論を載せています。今回の参院選では消費税の増税が主な争点であり、時宜に適った企画なのですが、残念なことに一方の論者の人選にいささかの問題があるようです。

　消費税上げの必要を説く土居丈朗慶大教授の主張はまともであり問題はないのですが、森永卓郎氏の方は大いに問題ありです。そもそも真面目な学者と、ほとんど冗談みたいな人を並べるのは土居氏に対して失礼であるばかりか、読者に対し森永氏がまともな人物であるかのような誤解を与えてしまいます。

　どんな人物であれ毀誉褒貶はつきものですが、以下の評価はまともなものだと思います。
「森永卓郎という日本の癌」・・・城繁幸氏
「破廉恥で利己的な強欲タレント」・・・潮匡人氏

　「消費税を上げる必要なんかありません」という森永氏はその根拠として円と国債が上昇していることを挙げ、日本の財政は危機的ではないとします。また日本は９７年にデフレに突入したが、当時の税収は５４兆円間。今は３７兆円なので、デフレを止めれば税収が１７兆円増える、と主張します。そして日銀の資金供給を２倍にすればデフレは一瞬で止ると。

　こんな簡単なものなら苦労はないと思いますが、怖いのは、朝日新聞に載るのだからとこの珍説を信じてしまう読者が生れることです。朝日は森永氏にお墨付きを与えた形になります。そして、悪いことに森永氏の意見は極度に単純化され、わかったように思わせるように作られています。

　複雑な要因が絡み合っている事象に対して、ひとつの要因だけを取り上げ、全体を断定的に結論付けるやり方はわかりやすいのですが、扇動者に似合うやり方であり、誠実さが感じられません。

　まともな主張であれば消費税上げに反対の意見を掲載するのならよいのですが、ようやく財政健全化の気運が出てきた現在、冗談のような意見のためにせっかくの気運がしぼんでしまっては悔いが残ります。

　このような記事を掲載すれば、経済に関する朝日の見識レベルが疑われます。もしそうでなければ消費税上げに反対する勢力に加担するためと思われても仕方ありません。このような記事は有権者の賢明な投票行動にとって有害だと思われます。

　７月１１日の天声人語にこんな一節があります。
「国民は程度に応じた政府しか持てない、と古くから言う。だが先日の小紙、作家の池澤夏樹さんが『どうも政府のレベルは国民のそれを下回ってきた』と寄せていた。『われわれの実力からすればもう少しましな政府は持てないものか』と。
後段では有権者の１票の意味を説き、政府のレベルが低いのは投票の結果であるような話になります。

　マスコミは第４権力とも言われるように、政治や投票行動に大きな影響力を持っていることは事実であり、レベルの低い政府しか持てないことにマスコミが少なからぬ責任を負っていることは明らかです。天声人語の筆者は責任の一端を担う立場でありながらまるで他人事のように書いています。マスコミが投票するわけでなく、たしかに建前ではその通りですが、いささか厚顔無恥の態度と言えるでしょう。

選挙よりスポーツ優先のマスコミ

　元朝日新聞「天声人語」執筆者の栗田亘氏は、「この10数年、首都圏で催されるサッカー日本代表のほとんどの試合に足を運んできた」ほどのファンだそうですが、その栗田氏でさえ、Ｗ杯報道の洪水には辟易（へきえき）すると書かれています(6/23新聞案内人)。サッカーに興味のない私にとっては「辟易度」は何倍にもなります。

　一方、相撲界の野球賭博報道もサッカー報道に勝るとも劣らずで、連日トップ報道です。相撲ファンでない者にとってはムカつくほどの辟易度ですが、なぜ相撲の賭博をここまで大きく報道する必要があるのか、理解できません。暴力団の利益になったことは悪いにしても、たかが博打をやっただけのことであり、多くの人がやっていると思われる賭けマージャンや賭けゴルフと質的な差はありません。「けしからん」ことだと息巻いておられる記者の中にも「前歴」のある人は少なくないと思います。

　そして、大見出しの記事だけでなく、社説やコラムまでが野球賭博問題をそろって取り上げていることに驚かされます。つまりサッカーや相撲を大きく報じるのは読者・視聴者に迎合するためというより、メディアの記者や編集者自身が政治よりもスポーツに興味をもっているためではないかと推定できます。

　相撲に興味のない者にとっては無論のこと、普通程度に興味がある者にとっても、相撲はトップ記事を続けるほど重要な問題ではありません。参院選挙を間近に控えているとき、そろってスポーツ問題ばかり取り上げているメディアの見識を疑いたくなります。メディアの情報伝達量は限られており、スポーツが大きく占有すれば他の記事は縮小あるいは廃棄されます。その結果、選挙への関心が薄れ、投票先を選ぶ意欲も低下します。選挙がいまひとつ盛り上がらないと報道されていますが、メディアが自ら招いた結果に過ぎません。

　選挙を２日後に控えた本日(7/9)、ようやく主要紙は選挙情勢を一面で伝えていますが、それも情勢分析が中心であり、投票先を選ぶための情報は断片的なものしかありません。朝日によるとまだ選挙区で約４割、比例区で３割が投票態度を明らかにしていないそうで、彼らにはもっと情報が必要と思われます。

　放送や新聞は公共財であり、投票先を選ぶための情報を提供するという重要な役割があります。例えば、すっかりメディアから消滅した普天間基地移設問題や外国人参政権問題を民主党はどう扱うのか、財政再建の具体的道筋、中国の軍拡を含む外交政策、など投票に必要な情報は決して十分とは言えません。メディアが各党の掲げる政策を繰り返し、わかりやすく伝えなければ有権者は理解できないわけで、「また」不適切な議員を選ぶことになりかねません。

　政治のレベルを決めるのは民度である、といわれていますが、「民度」を「マスコミのレベル」と置き換えた方がよさそうです。

「はやぶさ」の帰還と事業仕分け

　小惑星探査機「はやぶさ」７年ぶりに地球に帰還し、マスメディアと国民はその成功をを喜びました。事業仕分けで「それが国民の生活にどのような役に立つのですか？」とはやぶさの予算をばっさり切って、その勇名を馳せた蓮舫行政刷新担当相までが「偉業は国民全員が誇るべきもの。世界に向かって大きな発信をした」と絶賛されたそうです(関係のない国民までがなぜ誇れるのか不明ですが)。悪びれず、簡単に手のひらを返すさまはまるで子供のような無邪気さであります。

「はやぶさ」は１２機の化学エンジンはすべてが使えなくなり。イオンエンジンも４機中３機までが故障という危機的な状況での、まさに薄氷を踏むような帰還でした。精密誘導のレベル、予想外の困難な状況を克服した技術、そして関係者の努力はたいしたものですが、同時に基幹部品の信頼性という課題も浮上しました。

　しかし、このようなプロジェクトは想定通りいかないのがあたりまえで、複雑なほど多くのトラブルが発生するのは当然のことです。今回は帰還という意味では成功しましたが、トラブルが少しでも異なっていれば帰還できていなかったかもしれません。

　成功か失敗かは紙一重かも知れず、その表面的な結果だけで評価を下すのは間違いです。成功にしろ失敗にしろ、そのすべての過程を詳細に検討して、次のプロジェクトに発展させていくことの是非を決めるのがまともなやり方でしょう。少なくとも単純な情緒的判断は適切ではありません。サッカーの試合に勝った、負けたというのとはわけが違います。

　昨年の事業仕分けによって、はやぶさプロジェクト予算額は１７億円から僅か３千万円に削減されましたが、今回の成功によって恐らく復活することでしょう。単純に成功したから元に戻すということであれば、それはあまりにも情緒的な判断であり、ポピュリズムによる政治です。

　少なくとも政治家は感情的に左右されず冷静に判断できるだけの見識を持つ必要があります。科学技術に対する十分な見識をもたない政治家が情緒的な判断によって資源配分(予算)を決定するようでは国の将来が危ぶまれます。はやぶさの予算を９８％も削ったとき、彼らは科学技術に対して如何なる見識を持ち、如何なる理由によって削減したのか、改めて訊ねてみたいものです。

　惑星探査のようなプロジェクトが「それが国民の生活にどのような役に立つのですか」という基準でしか評価されないならば、恐らく野心的なプロジェクトの大半は実現されなくなるでしょう。「それが国民の生活にどのような役に立つのですか」「２位じゃダメなんでしょうか？」という発言は蓮舫氏だけでなく、民主党幹部の科学技術に関する見識のレベルを示すものだ思われます・・・ちょっと怖いことですが。