国連好きの朝日が心変わり？ 国連を「粗悪品」呼ばわり

　9月23日の天声人語は、朝日の体質の一端を示す、たいへん興味深いものだ。体質と言ったが、人間の場合は人格に相当する。冒頭、画家の辻まことが、国連を「できの悪い粗悪品を美しいものと呼ばなければならない」と揶揄したことが引用される。

　つづいて、「安保理は国連の心臓部だが協議の多くは決議文の言葉選びに割かれる。(中略)言い換えで各国の思惑に配慮したからだ。その決議を根拠に、米国は強引にイラク戦争に打って出る。(中略)国連の美名のもとでは何でも是と思うのは、だからあやうい」と述べる。

　決議文の言葉選びが、米国がイラク戦争につながったという論理は凡人には理解し難いが、国連も戦争を始めることがあるから信用するな、ということらしい。最後に「(国連が)粗悪品でないかどうかを確かめたい」と結ぶ。

　インド洋での海上阻止活動をする日米英などに対する「謝意」を明記した国連安保理決議が採択されたことが気に入らないらしい。決議は賛成14カ国、棄権1、反対0で採択された。普通に考えると、反対なしの圧倒的多数による採択であり、国連の意思が十分反映されたものと捉えることができる。それを否定することはできないので、朝日は決議そのものにケチをつけた。

　朝日は安保理決議採択の記事を20日1面の左に小さく載せた。見出しの文字は「給油謝意　ロシア棄権」で、小見出しは「国連安保理決議　全会一致崩れる」であり、ネガティブな印象を狙っているのがわかる。まるで賛成の14カ国より棄権の1国の方が重要であるかのようである。見出しに「採択」という文字はない。見出しだけしか読まない多くの読者を計算してのことだろう。

　朝日は国連中心主義だと言われてきた。テロ対策特別措置法延長に反対する民主党を応援する意図がみえみえだが、こういうご都合主義による情報操作はよくない。読者に世界の情勢を誤認させる可能性があり、事実を客観的に知らせるという本来の職務からほど遠い。

　このように、国連に対する態度を都合によって変えると、朝日自身も信用を失うことになるだろう。人格に見たてれば、ご都合主義、ダブルスタンダード、二枚舌、不誠実、傲慢・・・さてどの言葉がふさわしいだろうか。まあ、あまり付き合いたいと思う人格でないことは確かだが・・・。

「ショーシャンクの空に」と受刑者の高齢化

　刑務所は福祉の最後の砦

　英国HMVは来店客を対象に、2,000以上の作品の中から「もっとも感動した映画」に投票してもらうという調査を行った。1位はフランク・ダラボン監督の「ショーシャンクの空に」であった。私には納得のいく結果だ。かつてこの映画を見て、私は映画監督という仕事を心底うらやましく思った記憶がある。

　この映画は場面のほとんどが刑務所内というちょっと変わったものだが、本筋とは離れて、印象的なシーンがある。高齢となった黒人の受刑者が、出所してまもなく首を吊ってしまう場面だ。犯罪を犯した者が高齢になると、仕事にありつける可能性は低い。社会での居場所がなくなるのである。

　「ショーシャンクの空に」の公開から13年後の07年9月4日、NHK「クローズアップ現代」は、刑務所を出所した知的障害者が、生活に困り、やむなく犯罪を犯して、再び刑務所に戻ってくる問題が取り上げた。

　「犯罪不安社会」(浜井浩一、芹沢一也共著　光文社新書)は、メディアの描く治安悪化のイメージを犯罪統計から反論した好著だが、後半に刑務所の実態が語られている。後半の目次には「高齢化する刑務所」「老人・障害者・外国人」「労働力にならない受刑者たち」「刑務所は福祉の最後の砦」などの言葉が並ぶ。

　「クロ現」は知的障害者を取り上げたが、「犯罪不安社会」では知的障害者だけでなくより広く、高齢者や外国人も対象にしている。

　どちらも、刑務所が刑罰の執行場所から、社会に居場所のない人たちの収容場所に変わりつつある現状が明らかにされている。

　関心のある方には、上記の本を一読されることをお薦めしたい。本書の前半は、メディアによって作られた治安悪化のイメージが如何に実際と乖離しているかを、十分な説得力をもって検証していて、読み応えがある。

拾得物の礼金をめぐって裁判沙汰

　京都府向日市で昨年１月、株券が入ったかばんを拾った京都市内の男性が、株券の名義人2人に計約290万円の報労金を求めた訴訟で、7月17日、京都地裁は2人に計約140万円の支払いを命じた。判決によると、株券の昨年2月の時価総額は1435万9000円だった。
　遺失物法は、返還を受けた落とし主は、遺失物の価格の5～20%の報労金を拾った人に支払うよう定めている。判決は経済的価値を時価の80%とし、12%の支払いが相当だとした。 (asahi.com 2007/07/19より要約)

　要するに、株券入りのかばんを落とした人と、それを拾った人が謝礼をめぐって争っていたわけである。こういう見苦しい争いほど、見るのが面白い。私は、いわば棚ボタの金をめぐり、裁判をしてまで権利を主張するということに興味を持った。

　報労金を5～20%と幅もたしているのは恐らく金額の多寡に対応するためだろう。拾い主は290万円の請求だから、ほぼ上限の20%を請求して、落とし主と対立したのだろう。判決までに１年半ほどかかっている。

　私を含む古い世代は、金に拘るのは恥ずかしいこと、という感覚を持っている。高価なものを拾った場合、相手が提示した金額に不服をいうことはとても恥ずかしい。自尊心も傷つくから、内心不満に思ってもなかなか口には出せない。

　戦後広く読まれた「菊と刀」という本がある。著者はルース・ベネディクトという米国の文化人類学者だ。外国人による最初の本格的な日本人論だと思う。彼女は日本文化を「恥の文化」と捉え、行動の規範を「恥」に求めた。つまり他から見て恥ずかしいと思われる行動が規制されると考えた。そして西欧の「罪の文化」との違いとして、他人に見られなければ規制されない点を挙げた。「旅の恥はかき捨て」という言葉はそれを表している。

　現在は徐々にではあるが、自分の権利・利益を声高に主張する傾向が強まっているように感じる。むろんそれ自体は悪いことではないが、その裏で「恥」に対する感覚が少しずつ薄くなっているように思う。

　時代が進むにつれ、新しいものが加わり、古いものが消えていくのは当然のことだ。伝統的なものを守るべきだという原則論はあまり意味がない。消えていくべきものも数多くあるからだ。

　しかし、この精神風土は消えてほしくないもののひとつだ。「恥」という言葉を使ったが、これを遠慮という言葉に置き換えてもよい。これが弱体化すると争いが、そして裁判が増えることだろう。

　それを見越してかどうかは知らないが、政府は数年前まで毎年500人前後であった司法試験の合格者数をまもなく3000人にする予定だ。そして早くも弁護士の就職難が始まり、また弁護士の質の低下が懸念されている。その一方で、医学部の定員は抑えすぎて、現在の医師不足を招いている。

「ベ平連」小田実への過激な追悼文

　有名人が死ぬと追悼文が書かれる。その内容は「良いとこ取り」の賛美一色となるのが通例だ。面白くもなく、うんざりするだけなので、私は読まない。

　わが国には死者を鞭打つことをよしとしない慣習がある。だが死んだ瞬間、本人にはわかりっこないのだから、待ってましたとばかり悪口を開始しても当人を傷つけることはない。石仏に罵詈雑言を浴びせるのとおなじだ。

　月刊誌「諸君」の10月号巻頭の「紳士と淑女」欄に載った小田実への追悼文(といえるかわからないが)は極めて自由に書かれている。非難・誹謗が満載の型破りなものであり、面白いので一部を要約して紹介したい。また、それは小田と共にほぼ衰亡しつつある、ひとつの時代思潮の盛衰記としても読むことができる。

◎60年代に彼が始めたベ平連は、ベトナム戦争がベトナム人の自主独立を目指す「聖戦」であり、米軍はそれを圧殺せんとする「鬼畜」であるとの理解の上に立った。

◎ベトナム戦争終結時、ハノイを恐れ祖国を捨てた200万ともいわれるポートピープル、小船に家族を乗せ、南シナ海へと漕ぎ出したが、多くの舟が転覆し、ニャチャンの浜は漂着した子らの遺体で「おもちゃ箱をひっくり返したよう」だといわれた。

◎そのときベ平連は何もいわず、食い下がる記者に向かって小田は「ポートピープル？　俺は知らんぞ」と言ったきりだった。ベ平連の市民どもは、ハノイのスターリン体制がベトナムを支配するようになると、そそくさとベトナムを忘れた。

◎ソ連が崩壊し、東欧諸国は共産主義を捨てた。小田のいう「市民の立場」は徐々に魂の母国を失い、彼はとうとう最後に北朝鮮にすがった。日本が北朝鮮と国交正常化していれば拉致はなかった。日本の国家犯罪だというようなことを言い出した。そして、破れかぶれのアナーキストの物語は終わった、と結んでいる。

　「諸君」という雑誌の性格から考えると、この追悼文は「悪いとこ取り」であろう。「良いとこ取り」も「悪いとこ取り」も事実を誠実に記述する態度からは程遠い。しかし、それを承知の上でも「悪いとこ取り」の方は数段面白い。

　小田のベ平連に参集した人々の多くは善意によるものと思われる。当時の共産主義を是とする風潮は力を失ったが、形を変えて人々の善意を利用しようとする連中はあとを絶たたない。

　誰も反対できないテーマである平和、環境、健康などを掲げた運動に対して、時には冷静な目が必要であろう。また怪しい組織の内側に光を当て、実態を明らかにするのはメディアの仕事でもある。

司法試験合格者大量生産、一挙に6倍で弁護士が溢れる

　『司法制度改革の柱として司法試験合格者を年に3000人程度に増やす政府の基本方針について、鳩山法相は31日、報道各社によるインタビューで「ちょっと多すぎるのではないか」との見解を示した。法科大学院の現状についても「質的低下を招く可能性がある」と述べ、現在の政府の計画に疑問を呈した』―asahi.com 2007/08/31より要約

　鳩山法相の発言は、確かな根拠なしに進めてきた増員計画の修正を迫るものとして評価したい。無茶な増員は弁護士の就職難と質の低下が既に懸念されていた。

　司法試験合格者は10年には3000人となる予定だ。旧司法試験の合格者は500人前後であったから3000人は6倍にあたる。10年には旧司法試験合格者を100人未満とし、新司法試験合格者を2900-3000人程度とする計画である。だが、もう既に一部の弁護士の就職難が問題となっている。軒弁いう、弁護士事務所にはいれても、完全歩合制の軒先を借りるだけの所得不安定な弁護士が発生しているそうだ。

　それにしても素人ながら6倍という数値には納得できないものがある。新司法試験の合格者数が決まる事情の一端を05年3月1日の読売新聞の記事から知ることができる。一部を抜粋する。

『新司法試験の合格率は４０～５０％
　法務省の司法試験委員会は28日、法科大学院の修了者が受験する新司法試験の初年度（2006年度）の合格者数を、900～1100人とすることを決めた。
　新試験と並行して実施される現試験の合格者数は500～600人とする。これにより、新試験の初年度の合格率は約40～50％になる。
　同省は昨年秋、初年度の合格者数を新・現試験とも800人とし、約2600人の法科大学院定員に対する新試験の合格率を34％とする試算をまとめた。これに対し、法科大学院側が「合格率が低すぎる」と反発。学識経験者らでつくる同委員会は、法科大学院を新たな法曹養成制度の中心として定着させるという司法制度改革の理念も踏まえ、初年度から新試験の合格者数を多くした。法科大学院側に一定の配慮を示した形だ。』

　驚いたことに、合格者数が法科大学院側の事情で決められたのである。まさに本末転倒である。これでは土建業者がブルドーザーをたくさん買ってしまったので、道路を余分に作りましたと云っているのに等しい。余分な弁護士を作ることは、余分な道路を作るより始末がわるい。

　かつて道路公団は新しい道路を作るとき、将来の通行量の予測をし、それに基づいた計画を作った。ところが多くの場合、通行量の予測が外れ、大赤字を生むことになった。将来の通行量の計算根拠のでたらめさを指摘したのは猪瀬直樹氏である。ここでは先に建設計画があり、収支予測はつじつまあわせのために存在した。私の知る限り、メディアがこれを指摘したことはなかった。

　人口当たりの弁護士の数が米国では日本の10倍以上、仏では4倍ということが増員の理由として挙げられた。しかし国情の違いがあり、これだけで6倍の根拠となるとは思えないし、またわが国には司法書士など弁護士の業務の一部を担う制度もあり、単純な弁護士数の比較は適切とはいえない。

　6倍が決定された経緯に同様なことがなかっただろうか。年間3000人というと、過剰が問題となっている歯科医師の年間合格数2500人前後よりさらに多い。つまり、歯医者かかるように、弁護士を活用して、争いをしなければならなくなる。6倍の根拠を是非とも教えて欲しい。

　もうひとつの疑問は、この6倍という大増員計画が決まるまでに、メディアが大きく取りあげなかったことだ。私の不勉強もあるかもしれないが、知らない間に決まってしまったという観がある。問題に光が当たらなければ、決定は関係者の間で決まってしまう。6倍という「法外」な数値が通った裏にはそんな事情もあるのだろう。また既得権を擁護し、増員に反対していた日弁連が、なぜおとなしくなったかも不思議だ。

　法科大学院側の圧力によって合格者数が決められたという記事を書きながら、何故それに疑問を感じないのだろう。いよいよメディアの職務能力が心配になってきた。