政教分離と憲法20条

　安保法は違憲だ、という見解が出て以来、数多の憲法学者の存在を知りました。戦後ＧＨＱ主導の下で作られた憲法、ほとんど変わる見込みのない憲法を大勢の優秀な学者先生が日夜研究されているのはよほど重要な意味があるからなのでしょう。私にもよくわかりませんけど。

　それはさて措き、違憲が問題になったついでに政教分離の問題を考えてみたいと思います。憲法20条の第１項は次のように書かれています。

「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」

　この後半を素直に読めば、宗教団体が政治権力を行使することを禁じていると解釈できます。とすれば創価学会を母体とする公明党の政治活動はどう理解すればよいのでしょうか。内閣法制局の解釈は以下の通りです。

「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」

　なんとも不自然な解釈です。「宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」のなら、なぜ20条に「いかなる宗教団体も(中略)政治上の権力を行使してはならない」の条文があるのでしょう。イランやＩＳのように宗教国家にならないためにあるという解釈も可能だと思うのですが。

　戦力の保持と交戦権を認めない第９条を都合よく解釈して自衛隊を持ちそして限定的な集団的自衛権をもつようになったわけですが、解釈の不自然さでは20条といい勝負です。そして9条の場合は安全保障という優先すべき問題がありますが、20条ではそのようなものはありません。

　無理な解釈をすれば法的安定性が揺らぎます。しかし20条ではさほど大きな問題とならなかったように思います。安保法では違憲と法的安定性が大問題になりましたが、それは政治的意図によるものが多分にあったと推定できます。多くの憲法学者の発言は学術的というより自分の政治的意見によるものであったと考えられます。

　無理な憲法解釈をしなければならないのは憲法改正が極めて困難であるからです。それは護憲派と呼ばれる人たちやメディアの力が強いためでしょう。つまり硬直的な護憲派の存在が憲法を不変のものとし、やむなく法的安定性が犠牲となっているわけです。

　話が20条に戻りますが、この解釈の恩恵を受けているのは創価学会だけではありません。神社本庁、世界基督教統一神霊協会、幸福の科学、失敗に終わりましたがオウム真理教など、政治的な影響力を行使、または行使しようとしている団体は少なくありません。

　全財産の寄付を実質的に強要するなど、高収入の宗教団体も少なからず存在しますが、宗教団体が受けている非課税などの優遇措置は簡単には廃止されそうにありません。政治的影響力のおかげでしょう。憲法学者やメディアは９条ばかりでなく20条も問題にすべきでしょう。それが公正な態度だと思うのですが。

議事妨害に甘すぎるメディア

　いつもは退屈な国会中継ですが、17日の参院特別委員会は迫力にあふれたもので、面白く見物させていただきました。野党の力ずくの議事妨害を予想した与党の奇襲戦法が成功したとも言えますが、日本は紳士の国にあらず、と海外に宣伝する結果になりました。

　安保法の成立について、強行した、暴挙だ、といった批判が左派メディアでは盛んです。しかし国民多数の支持を得た多数党が自らの法案を多数決で通すのはあたりまえであり、これができなかったら議会制民主主義は機能しません。野党の行為は力で議事を妨害するもので、議会政治を否定するものです。

　特別委員会の委員長を部屋に閉じ込め、廊下に女性議員を並べて、排除しようとする与党議員にセクハラだと叫ばせて質疑開始を妨害したり、問責決議案や不信任案を連発し、その説明を長々としたりしました。すべて議会の機能を損なう汚い手段です。言論を通じて主張を実現するのが議会の機能である筈です。

　このような野党の戦術に対して左派メディアは寛大に過ぎるのでないでしょうか。このような姑息な手法は旧社会党の伝統であったため、ごく普通のこととしか認識しなくなったのかもしれませんが、議会の原則に立ち返り、厳しく批判するのが今後のために必要でしょう。

　今回は多数決が実現しましたが、もし野党議員の体力が勝っていれば、法案が成立しなかった可能性もあります。そうなれば国会の機能停止です。また議会が力の対決で決まるなど恥ずかしい話です。

　今回の騒動は1960年の安保条約改定時の騒動と似ています。60年安保の反対運動は激しさも規模も上でしたが、条約を理解せずに反対していた人が大部分であったとされています。現在、安保条約の改定を評価する人はいても否定する人はほとんどいません。それは反対運動の根拠が怪しいものであったことを示します。PKO協力法などでも同じパターンが見られました。

　安保法案は戦争法案と呼ばれ、戦争する国になる、徴兵制が始まると宣伝されました。分かりやすく単純化・極論化され、女性週刊誌にまで反対記事が登場しました。街角の反対意見がステレオタイプであることから推定できるように、法案をちゃんと理解した上で反対した人は少数であっただろうと思われます。

　これに呼応したのが民主党などの野党でした。左派メディアに煽られた感情的な反対運動に応えるためでしょう、何が何でも廃案という強硬な姿勢を続けました。地道に対案を出したり、法案に修正を加えるという本来の努力はありませんでした。この姿勢は反対をするだけの無責任政党といわれた旧社会党と同じです。与党の不手際も目立ちましたが、議論を通じて法案をより良いものに近づけるという議会での役割を放棄したも同然です。日本の野党の伝統なのでしょうか。勉強の不得手な方々に適合するやり方ですけど、国会の機能を台無しにするものです。

　左派マスコミと野党が互いに影響し合って、共に反対のための極論に走り、不毛な対立を招いたという印象が残りました。対立を煽っておいて、多数の力で強行する横暴な与党というイメージを作り、次の選挙で不利にさせようという左派メディアの戦略なのでしょぅが、醜態をさらしたのはむしろ野党のように見えます。

司法制度改革への疑惑

　今年の司法試験の問題作成を担当した法科大学院の教授が教え子に問題の一部を漏らしたことが明らかになりました。法を教える大学院の教授が法を破るも同然の行為をしたわけで、その「意義」は警官が殺人を犯した事件に勝るとも劣りません。

　この問題について８日のNHKのNEWS WEBでは特集でこの問題を取り上げていました。解説者は四宮啓國學院大學法科大学院教授。裁判員制度の宣伝者のような役割をしておられた方で、裁判員制度の熱心な推進者であろう思われます。

　さて四宮センセイはこの不祥事の背景を問われ、次のように説明しました。概要を記します。
「司法試験が難しすぎるからこういう歪みが出てくる。もしきちんと教育を受ければ７～８割の人が合格する試験であれば裏のルートを考える余地なんかないわけです。一所懸命に勉強すれば受かるわけですから。この問題の根っ子にはロースクールを作ったけど本質的に変わらなかった難しさにある」

　合格者が70～80%になると合格者のレベルが下がるのではないかという問いに対して。
「数が増えるということは問題のある人も増えますが、しかし優れた人も増えるわけです。司法改革の原点に立ち返って、多様なニーズに対応できる法律家がたくさん必要です。たくさんの法律家を作るためには裾野を広げなければならない。そのための法科大学院、そのための司法試験という形で議論する必要があると思います」

　簡単にいうと、四宮センセイは漏洩問題を防止するには司法試験をやさしくして、７～８割の人が合格するようにすればよい。そして問題のある人と優れた人が混じった合格者をたくさん作れとおっしゃっているわけです。問題のある弁護士が大量に出まわったら危なくてしようがないと思いますが。

　出題者が受験生を指導する仕組みを指摘するのならわかりますが、やさしくすればよいという解決法は全く理解できません。やさしい試験、例えば運転免許試験でも不正はあります。四宮センセイはかつて裁判員制度に関して、模擬裁判で量刑がばらつき、公平な裁判ではないという指摘に対して「国民が議論した末の結論こそ真実だ」とおっしゃっています。同一の事件例から異なる判決が出たとき、どれもが真実というなら、真実がいくつも存在することになります。もう神学論争ですね。

　このような一般の理解を超えた論理を使う人が教授という指導的な役割を担っていること、またそのような人物を解説者として登場させるNHKの見識に強い疑問を感じます。NHKが選んだのだからまともな人であると、ひどい誤解をする人が出てくるかもしれません。NHKの信頼性をも損ねます。

　四宮センセイの、理解不能の説明は法科大学院の存続と多数の合格者を作れというものでした。弁護士が多すぎることによる弊害が表面化している現在、敢えてこのような主張をするにはそれなりの背景があるような気がします。

　多数の法科大学院があれば、多数の教職員が必要となります。司法制度改革は大学にビジネスチャンスを与えると共に、法学者らにとってのポスト数を飛躍的に増大させました。司法制度改革の本当の狙いは法科大学院を作ることにあったのではないかという疑惑が生じます。原則として司法試験は法科大学院修了者しか受験できなくしたのもそのためでしょう(2011年からは司法試験予備試験のルートがあります)。

　ピーク時には７４校もあってもくろみは成功したように見えましたが、合格率の低迷で急激に入学者数は減っています(2007年の5713人から2014年の2272人へ)。法科大学院ビジネスと教職員ポストの大量生産計画は挫折しつつあります。しかし不合格となった大量の学生は貴重な時間を無駄にした被害者です。そして、彼らあるいはその親達から学校と教職員らへの「所得移転」がなされたことだけは確かです。

特別な関係

　３日、北京で行われた抗日戦勝式典と軍事パレードについて、同日の朝日新聞夕刊は一面トップの見出しで『中国「兵力３０万人削減」』『戦勝式典　習氏が演説』と伝えました。核ミサイルなどを多数並べた軍事パレードは軍事力の誇示や威圧などを意図したもので、こちらが重要ですが、あまり読まれない記事本文で簡単に触れただけです。兵力３０万人削減演説だけを強調したこの報道は実に不自然です。また小見出しには「抗日」という文字が外されています。

『中国「兵力３０万人削減」』という見出しから伝わるものは、中国は軍備を縮小する平和国家という印象であり、それは中国に対する認識を大きく誤らせるものです。「３０万人削減」の意味は他の報道にもあるように、海外への進出に必要な海空軍の増強に向けて、時代遅れとなった陸軍兵力の整理と解するのが妥当でしょう。軍事力の増強を示す軍事予算の大幅な増加はずっと続いています。

　朝日はなぜ「兵力３０万人削減」という見出しを用いて中国の脅威を打ち消すような効果を狙ったのでしょうか。それは恐らく安保法案との関係でしょう。中国の脅威が強まれば安保法案の必要性が増すので、脅威などないと思わせたかったのでしょう。実にアンフェアなやり方ですが、慰安婦問題など過去の華々しい実績を見れば決して驚くほどのことではありません。

　この記事自体はさほど大きい意味を持つものではありませんが、報道の正確さより政治的意図を優先する体質の大新聞の存在は大きな問題です。安保法案を戦争法案と呼ぶような連中を大量生産し、国の意思統一を困難な方向へと導きました。自衛力を抑制する力ともなり、日中の軍事バランスを中国優位に変化させてきました。それは戦争の危険を増やします。

　1966年、産経をはじめとする新聞各社が北京から追放される中、唯一朝日だけは残ることを許されました。その背後には朝日と中国の「特別な関係」の存在が推定できます。近年の朝日の記事を見ると特別な友好関係はいまだ健在のようです。中国の軍事力が相対的に弱い時代は問題ではなかったのですが、それが強大になった現在、軍事的脅威を過小に報道する朝日はわが国にとって危険な存在となりつつあります。

　昨年の慰安婦報道、福島第一での職務を放棄して逃亡したという誤報など、意図的と思われる反日報道が強い批判を浴びてもその姿勢は変わらないようです。謝罪はうわべだけで中身は不変です。世代を経ても変わらないその「しつこさ」はどこから来るのでしょうか。

　恐らくそれは中枢部が特定の思想に染まっているからではないでしょうか。イスラミックステート(IS)のように、思想や宗教(ほぼ同じものです)が中核にある組織はしつこいものが多く、また価値観も異質でまことに厄介です。利益がなくなるとあっさりと四分五裂する会社などの利益目的の組織と好対照であります。