付和雷同

　雪のために車が長時間立ち往生し、状況を知りたくてラジオをつけても聞こえてくるのはオリンピックの喧騒ばかり、道路などの情報はなく、不安な状況に長く放置された。こんな経験をされた方は少なくなかっただろうと思います。

　１４～１６日の大雪による死者は２０名を超え、数日間動けなくなった車は千台以上、多数の市町村が孤立した状態であったそうです。しかしこれらをＮＨＫを始めとする全国メディアが大きく取り上げたのはなぜか１７日夕～１８日になってからでした。情報のないことが余計な不安を招き、さらには救援の遅れにつながった可能性があります。

　食品偽装など、あるテーマの報道にすべての主要メディアが集中するのは先刻承知していましたが、必要な事実を報道しないことまでも横並びだとは驚きました。付和雷同体質がここまで徹底していると、多くのメディアがあっても実質的には単一の独占メディアと同じであり、マスメディア集中排除原則の意味がありません。

　ＮＨＫをも含む全部が横並びで遅れたので、遅れたことに気づく人も少なく、ほとんど非難されることもありません。横並びのありがたいところです。

　ここ十数日間、報道はオリンピック一色の観があります。いつものことですが、テレビでは上位に入賞した選手の活躍場面がしつこく繰り返されました。またその選手の生い立ちや過去の苦しい時代が映し出され、感動物語が量産されます。この２週間ほど、日本中が感動だらけになりました。

　メディアは少数の勝者を華やかに映し出し、敗者や暗部にはあまり触れません。オリンピックは明るく楽しいお祭り騒ぎに見えますが、もし多数を占める敗者をも平等に取り上げたなら、オリンピックは決して明るいものにはならないでしょう。強力な編集と演出のおかげで、メディアの映し出すオリンピックは表側の半面に過ぎません。

　韓国の東亜日報日本語版は「練習中の負傷で出場放棄の選手が続出、ソチ五輪」という見出しで、負傷者が多数出ていることを報じました。知る限り日本のメディアはこのような暗い話を報じていません。東亜日報は多くの負傷例を報じていますが、その中に興味深いことが載っていたので要約します。

『スノーボード男子スロープスタイルでは有力な金メダル候補のノルウェーのトシュテン・ホルグモが負傷。ハーフパイプとスロープスタイルに出場して２冠を狙っていた「スノーボード皇帝」ショーン・ホワイト（２８、米国）はホルグモが怪我をするのを見て、スロープスタイルの出場を放棄した』

　日本でこのような試合放棄をすれば、メディアはよってたかって非難を浴びせることになるでしょう。６４年の東京オリンピックのマラソンで３位に入賞し、次回オリンピックへの期待を背負わされた円谷幸吉氏は「もうすっかり疲れ切ってしまって走れません」と遺書に書き、27歳で自殺しました。自殺に追いやった理由のひとつはメディアによる重圧であると言われています。

　両者の性格の違いと言うこともあるでしょうが、双方のメディアの「必死度」の違いが大きいように思います。アメリカのメディアは日本ほどの重圧を与えていないのではないかと想像できます。だからこそ「たかがオリンピック」として放棄が可能であったのでしょう。

　時には「必死」になることも必要ですが、オリンピックくらいで災害報道を忘れるほど「必死」になるというのはやはりおかしいです。すぐカッカする「軽さ」と「付和雷同」の点では日本のメディアは一流です。もし誰かがこの国を暴走させたいと考えたとき、軽くて付和雷同体質のメディアは頼もしい存在となるでしょう。

人間の市場価格

　ニューヨーク・ヤンキースは東北楽天ゴールデンイーグルスの田中将大投手と総額１億5500万ドル（約162億円）の７年契約で合意したという発表がありました。驚くほどの高額ですが、手放しで賞賛する報道がほとんどです。いつも格差問題を深刻に取り上げてきた左派メディアにもこれを格差問題として捉える論調はなかったようです。

　誰が大儲けしようが勝手だ、という考えもありますが、それは部分的に見た場合の話で、全体としてみれば別の誰かの所得が減ることになり、そこに格差問題があるわけです。

　大企業の社長が１０億円の年収を得れば高すぎると批判されるのに、スポーツ選手は別なのでしょうか。

　ヤンキースは昨季、選手年棒総額が一定額を超えると発生する課徴金を2800万ドル支払ったそうです。新自由主義の本家、アメリカでさえ極端な高額報酬に対する批判の存在がうかがえます。

　ヤンキースは選手に高額を払っても、その金額以上の収益が得られれば合理的な投資ということになるのでしょう。１６２億円は市場価格なのです。米投資銀行が稼ぐ能力のある人に高額の報酬を与えたのと同様、経済的には合理的な行動です。しかしその高額報酬は別の誰かが負担しているわけであって、全体としては必ずしも合理的とは言えません。

　また人間を投資対象とみなして価格を吊り上げ、超高額になるという仕組みにはも違和感を覚えます。一人の人間に払う金額として１６２億円は常軌を逸したものだと思います。この十数年間、金額が徐々に上ってきて、我々の感覚は麻痺してしまったのではないでしょうか。

　ＩＰＳ細胞やＳＴＡＰ細胞の研究は計り知れない価値を生むものと期待されています。他にも価値ある研究が多くあると思いますが、プロ野球の選手の報酬には遠く及びません。社会に提供する価値の大きさと報酬との乖離があまりに大きくなることは好ましくありません。それは研究者の市場が未発達であるからかも知れませんが、その方がまともであり、人間を投資対象として市場価格をつける方が異常なのだと思います。

　有能な人にはより高い報酬が払われるのは自然ですが、人を物と同様に扱い、投資価値だけで評価する新自由主義、市場原理主義の考え方にはやはり違和感があります。この考え方の先には人身売買もないとは言えません。

　１６２億円はそのようなことを考える機会となりました。日頃、格差問題を云々しているメディアにとっても興味あるテーマだと思うのですが、高額報酬を批判しないばかりか、賞賛しているのはプロ野球とメディアが「互恵関係」にあるからではないかと、勘ぐりたくなります。あるいはただ鈍感なだけかもしれませんが。

報道機関というより宣伝機関・・・朝日新聞

『安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。
　同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った』（2014年2月5日 読売新聞電子版）

　検索したところ、これを国内で配信したのは読売の他には時事通信とJ-CASTニュースだけです。私はなかなか面白い話だと思ったのですが、メディアの関心はそれほどでもないようです。当事者である朝日が関心をもたない筈はないのですが、だんまりを決め込んでいるのはこの話を知られたくないからでしょう。

　特定秘密保護法を巡る朝日の報道を「検証すれば極めて有意義」という総理の発言は正鵠を得たものだと思います。朝日の報道は「オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年」に代表されるように、不安を煽るものが中心で、その質・量の点から報道機関のあり方を考えさせられるものであったからです。

　朝日は社説やコラム、声、などを総動員することはもちろん、連日、識者の意見として大量の反対論を載せました。識者といっても特定秘密保護法を十分知っていると思えない他分野の人が大多数でした。しかしこれだけを見た人はほとんどすべての人が反対しているという錯覚に陥ったことと思います。意図的に誤認状況を作り出したと言えるでしょう。偏った戦勝記事を書き続け、読者を騙したのと同じです。朝日流の「正しい」目的のためなら騙すことも正しいことなのでしょう。

　恐らく戦時中も感情に訴える大量の記事によって戦争へと国民を鼓舞したのだと思われます。そして戦争反対とは決して言えない空気を作り上げたのでしょう。同じ手法であり、報道機関というより煽動や感化を目的とする宣伝機関と呼ぶ方がお似合いです。赤旗のように初めから党機関紙、つまり宣伝機関と称していれば騙されにくいのですが、中立を標榜する報道機関を装っているだけに悪質です。

　特定秘密保護法の成立阻止には失敗しましたが、これを機に、この強引な手法が注目され検証されることは大変有意義だと思います。向きが違うだけで、この戦時中と同じ体質を持つ報道機関の存在こそが危険だと思われるからです。逆に言えばこのような報道機関の名を借りた宣伝機関の存在がなければ、政府が少々政策を間違えたとしても、国全体が暴走するようなことはまず起こりえないと思います。

　報道において完全な中立はあり得ないと思いますが、政治団体の機関紙のような新聞が一般紙の形で存在することは異様です。とりあえず、赤旗を読むのと同様「そういう新聞と思って読んでいる」という心がけが必要でしょう。

報道の基準とは

　昨年の12月5日、消費者庁は摂取するだけで痩身効果が得られると宣伝したサプリメント「夜スリムトマ美ちゃん　パワーアップ版」に合理的な根拠がないとし、販売会社に対して景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出しました(消費者庁の発表資料)。
　この商品は芸能人を起用した宣伝や、テレビコマーシャルによって、約２年ほどで約５０億円を売り上げたというからたいしたものです。

　痩身効果の根拠を否定されたわけですから、効果を否定されたと同じです。効かないものを効くと騙して販売していたのなら詐欺です。アメリカでは違法表示で得た利益を没収する制度があるそうですが、措置命令だけとはずいぶんご寛大なことです。これでは儲け得ということになり、再発防止ではなく再発促進になりかねません。

　昨年のホテルレストランでの食材偽装でも同様の措置命令がでましたが、双方の悪質度には大差があります。食材偽装は産地や品種を偽っただけで、満足感や栄養価値に被害があったわけでありません。自主申告した阪神阪急ホテルズ系列の場合は被害額も数十分の一です。

　消費者庁による同等の扱いも疑問ですが、マスコミの報道ぶりは凡人の理解を超越するものでした。レストランの食材偽装では社長を大勢の記者が長時間吊し上げ連日連夜大騒ぎしたのに対し、悪質度でも金額でもはるかに上の「夜スリムトマ美ちゃん」事件は小さく目立たない報道で、社長の吊し上げもありませんでした。

　アマゾンではまだ売っていて、１２月６日以降に１２件のレビューがありますが、そのうち措置命令のことを知っているのが３件に過ぎず、９件は知らずにレビューを書いているものと思われます。報道量の不足が詐欺同然の商法を後押ししているわけです。この寛容さは、食材偽装での社長のクビが飛ぶほどの、しつこい報道と対照的です。

　アマゾンのレビューでは星５つが１５、星４つが９、星３つが１７、星２つが９、星１つが１９で平均は星３つです。こんなものでも肯定的な評価が多いことに驚きます。楽天でも平均評価は３.６９です。こんな会社なのでサクラもかなりあると思いますが、肯定的な評価も一定数あるものと考えられます。健康食品などを評価することの難しさと共に、レビューがあまり信用できないことがわかります。

　昨年、クローズアップ現在で、架空の投資話で金をだまし取る事件を取り上げていました。それによると詐欺グループは健康食品購入者の名簿からカモにする相手を見つけていたそうです。健康食品購入者は騙されやすいということなのでしょう。なかなか興味ある事実です。

　話がそれましたが、マスメディアは何を基準に報道しているのかを考えさせられた事件でした。悪質度や被害の大きさ、あるいは被害拡大を防ぐための周知よりも優先するものがあるようです。多分、それは社会の上位の者に対するルサンチマン(憎悪、嫉妬などの鬱積)に基づくものなのでしょう。高い地位を占める者の小さな悪を暴いて読者・視聴者を驚かせ、溜飲を下げさせるようなものです。

　しかしそのような報道に誠実さや良心、知性を感じることはできません。一流とされるメディアも報道の基準はスポーツ新聞と同レベルのようです(スポーツ新聞には悪いですが)。またそんなものに公共財ともいえる報道機能の多くを使うことも疑問問題です。より必要性の高い報道が減るわけですから。