無能大統領が国を地獄へ導く

　「地獄への道は善意で敷き詰められている」という諺(ことわざ)がある。ひとりの大統領によって国が誤った方向へと導かれ、国民に大きな不幸が降りかかる、我々はそんな例を遠からず目のあたりにするかもしれない。ＧＳＯＭＩＡが土壇場で維持されたことに対して「無能外交」（朝鮮日報）「強硬一辺倒の未熟な対応」（中央サンデー）と一部の韓国メディアは批判した。なかなか的確な批判である。またすべてのメディアが政権の影響下にあるわけではないこともわかる。

　文政権は北朝鮮にすり寄るが、北朝鮮から相手にされず(実に屈辱的)、日本と米国に対しては関係悪化を招いた。また、日韓請求権協定を堂々と反故にするなどで国としての信用を落とした。信用の低下は将来にわたって国益を大きく損なう。ここまでの犠牲を払って韓国はいったい何を得ようとしたのか、理解に苦しむ。

　左派の人間は共産国家を贔屓(ひいき)目で見る傾向がある。朝日や毎日などが旧ソ連、中国、北朝鮮を賛美したのはそれほど昔のことではない(今も残っているが)。左派の文大統領が北朝鮮に期待したのはそういった事情があるかも知れないが、北朝鮮は1950年6月、突然韓国に攻め込んできた国であり、その王朝は現在も続いている。また他国民を誘拐して返さない国である。文大統領の北朝鮮に対する認識は甘すぎると思わざるを得ない。

　文政権は日本に喧嘩を売ったときの日本の反応も読み違えている。また日本に対して経済的に弱い立場であるという認識も薄い。一方、米国に防衛を大きく依存しているという認識も十分ではない。つまり米国に強くものが言える立場ではないのである。米国が強く出れば従わざるを得ない立場なのである。自分が弱い立場であることを認識できないようである。さらに、強者に盾突いた挙句、逆に押し切られて信頼を失う危険も理解できていないように見える。

　文在寅大統領は現状を正しく認識することが不得手なようだ。現状を正しく認識することができなければ、先を正しく見通すこともできない。政治家にとって、現状認識能力はすべての基礎になる。前にも述べたが、現状認識能力を損なうものは宗教や思想、イデオロギーであろう。逆に言うと、冷徹に現状を認識できる目を持つものは宗教や思想にかぶれることは少ない。つまり宗教や思想に走る者はもともと現状を冷静に認識する能力が低いともいえる。そしてこれは生来のものである可能性が高い。

　文大統領は韓国民が選んだ大統領である。とはいうものの韓国民全員の意志ではなく、反対派も少なくない。しかしながら文大統領の政策によって韓国民全体が影響を受ける。それが民主主義である。2009年、多く国民は民主党政権の誕生に力を貸したが、幸いなことにそれは3年余りの悪夢で終わり、溝ができた日米関係も修復された。しかし韓国の場合、元に戻るのは難しいところまで来ているかもしれない。

　イデオロギーに染まって、現実を正しく理解できない指導者はとても危険である。指導者にとっては善意なのかもしれないが、国民を地獄へと案内することになるかもしれない。同じことがオピニオンリーダーであるマスメディアにも言える。善意が地獄へ導くかもしれない。困った善意もあるのである。

国家百年の計と野党

　食料自給率37%(カロリーベース、2018年)、エネルギー自給率9.6%(2017年)、これが日本の現状である。食料自給率では韓国と並び、主要先進国で最悪レベルである。エネルギー自給率では韓国の16.9%よりも低い。世界トップレベルの脆弱な国なのである。船舶の航行が危険になればたちまち国家は危機に陥る。食料とエネルギーの確保は食料安全保障、エネルギー安全保障であり、日本以外の各国がそれらを重要と考えるのは当然のことである。

　平和な環境が失われると日本は生存すら危うくなる国なのである。平和が破られたとき、それを回復するには軍事力が必要だが、それも十分あるとは言えない。防衛力、抑止力すべて米国頼みである。したがって米国の言いなりになるな、米国に従属するなという批判はおかしい。弱みがあれば従属関係は生じるのが常である。対等でありたければ強力な核を含む軍事力を持つ必要がある。

　国家の将来を決めるとき最も重要なことは、食料、エネルギー、軍事の安全保障である。これは当然ながら政府と国会の仕事である。むろん野党の仕事でもある。だが残念ながら野党がこのような国家百年の計を議論したことをあまり聞かない。聞こえてくるのは安倍政権の揚げ足取りばかりである。週刊誌に掲載された政権側の疑惑やスキャンダルを国会でしつこく取り上げて追及するというのが通常のパターンとなっている。

　その国会での騒ぎをメディア、特に左派メディアが派手に国民に伝え、与党政権側にダメージを与えることになった。この手口が成功し、誕生したのが民主党政権である。メディアと野党は共闘関係にあったと言える。政権に対する野党の揚げ足取りをメディアが後押し、野党の行為を正当化することにもなった。だが誕生した民主党政権は大失敗し、政権担当能力が疑問視された。ここから得られた教訓は一般に広まった。

　モリカケ問題やその他の問題で野党は国会の機能を浪費し、内外の重要な問題を放置した。その結果、野党の支持率が上がったかと言えばそうではない。
11月11日発表のNHK 調査では「立憲民主党」6.3％、「国民民主党」1.4％、「共産党」3.5％、「社民党」0.3％。
11月15日発表の時事調査では「立憲民主党」3.1％、「国民民主党」0.2％、「共産党」2.0％、「社民党」0.6％となっている。

　NHKの調査結果はまだしも、時事通信の調査結果は惨憺たるものである(この種の世論調査では誤差を上回る格差がでるのが普通であるが、ここではその問題には触れない)。調査能力も持たない野党が週刊誌ネタを取り上げて政権側を追求し、メディアがそれを後押しするという、従来の方法が通じなくなったことを示している。国民も学習したのであろう。依然として学習できていないのは野党とメディアである。

　はじめに述べた食料、エネルギー、軍事の安全保障が軽視されてきたのは野党とメディアのあり方と無関係ではない。野党とメディアにこれらの安全保障に対する関心が低かったのは、安全保障問題を持ち出すと日本の防衛力強化につながることを恐れ、故意に無視してきたのではないだろうか。そして政権の足を引っ張ることばかりに努力を集中してきたのではないか。むろん政権側の認識も甘いと思われるが、野党とメディアの果たした役割は大きい。憲法改正は遅々として進まないが、それ理由の多くは野党とメディアである。この野党とメディアがある限り、国家百年の計などできそうにない。

　野党の情けなさは誰の目にも明らかになりつつあるが、その野党を育てたのは左派メディアである。数十年間ほとんど変わらない保守的な体質は時代の変化に対応できず、支持者の高齢化と共に徐々に滅びる過程にあると思うが、まだしばらく時間がかかりそうである。その間、日本の周辺に平和が続くといいのであるが。野党とメディアがが国家百年の計を持たないのは勝手だが、政権側の百年の計まで妨害しているのである。

広汎性発達障害の政治的影響力

　物理学で偉大な業績を残したアインシュタインはアスペルガー症候群であったとされている(現在、アスペルガー症候群は広汎性発達障害という分類に含まれる。しかし分類は流動的である)。そして広汎性発達障害の特徴である強い「こだわり」が、独創的な研究に寄与したとも言われている。特定のものに対する強いこだわりが対象への集中や独自の見方を提供し、大きな業績へつながることは少なくないそうである。こだわりがプラスに働くというわけである。

　逆にこだわりがマイナスに働く場合もあるだろう。こだわりはたいていの場合、合理性と両立しない。例えば、思想信条や考え方が明らかに不合理となっても決してそれを変えないなど、残念なことにマイナスに働く方がずっと多いのではないだろうか。以下は私流の仮説である。しかし多少は当たっているかも知れない。

　イスラム教信者は世界に16億人といわれているが、はなはだ迷惑なイスラム過激派はその中のごく少数である。一般の人にとってイスラム過激派によるテロ行為はどう考えても理解できない。それは合理の世界ではないからであろう。一方、キリスト教過激派もいるし、政治的な極右、極左の過激なグループも存在する。同じ境遇、似た境遇の中から特定の人だけが過激になるのは何故だろう。当然、起きてもいい疑問であるが、説得力のある説明はあまり聞いたことがない。

　日本では宗教が過激化する例はあまり聞かないが、連合赤軍などの政治的な過激派なら少数ながら存在した。しかし、過激な武装闘争ではなく、言論による論争の分野には、合理的には理解できない政治思想の信奉者が多数存在する。軍艦マーチを大音量で鳴らしながら街宣活動する右翼も理解し難いが、周辺国の軍事的脅威が現実になろうとする現在、憲法９条があれば平和を守れるという左翼の主張もまた理解し難い。

　問題を深刻にしているのは彼らの主義主張が現実の変化に応じて容易に変わらないという硬直性である。そこに合理性を超える何かがあるように思う。それは広汎性発達障害に見られる「こだわり」かもしれない。広汎性発達障害といっても正常人との間に明確なラインがあるわけではない。その間にはグレーゾーンがある。そのように考えると彼らの硬直性は生来的な性格との関係で説明できそうである。

　環境が変わり、それが合理性を失っても、主義主張を変えない勢力は社会そのものの硬直化を促す。それは社会の適応能力を減少させる有害な存在である。民主制度の下では、多数であれば有害であっても強い影響力を行使することができる。多数であるためにとりわけ厄介なのは左翼であろう。彼らの担い手の多くが広汎性発達障害に見られる「こだわり」傾向の持ち主だと考えると、事態はさらに深刻である。時代は変わったよ、環境は変ったよ、と説得しても効果が期待できないからである。世代が交代し、古い世代が消滅するのを待つしかないのである。考えを変えない勢力の代表と言えば朝日、毎日、東京であろうが、数十年間不変の頑固さを続けてきた彼らに自覚を期待すること絶望的であろう。彼らは社会の硬化剤なのである。　

オリンピックマラソンと英語民間検定試験、2つの大失敗

　オリンピックマラソンと競歩の地域変更、英語民間検定試験の直前の延期、どちらもおおぜいの偉い(と思われている)人々がよってたかって、何年もの長時間の議論の上、決定されたものである。それがどちらも直前になって、「これはまずい」ということになった。わけのわからない子供達だけで決定したことを大人が見て、「これはまずい」ということならわかる。今回、決定したのはタダの大人ではない。専門家、学識経験者などの優秀・有能(であるはずの)人たちがこんなアホなことしか決められないとは。

　このように思うのは私のような素人でも彼らの決定がおかしかったと思うからである。真夏の東京でマラソンなんて狂気の沙汰と言ってもよい。その日の天候によるから確定的なことは言えないが、悪くすれば38℃、湿度70%はあり得る。国の期待を背負う真面目な走者であれば、死ぬまで走る者が出るかもしれない。この暑さがマラソンに適しないことには誰もが気づいていたと思う。しかし大きな声にはならなかった。メディアにもその気がなかったからであろう。

　経験のない過酷な環境でマラソンを実施するには遮熱舗装などの弥縫策を講じる前に実験を行うのが常識であるし、それが不可能であったわけではない。あったのは怠慢と無責任と発想の貧困である。これだけの大規模な大会である以上、それくらいのことはやってしかるべきだと思う。それともスポーツ界ではこういうのが常識なのだろうか。

　英語民間検定試験も直前の延期というお粗末なことになったが、結果的には望ましいこととなった。これまでの経緯を簡単に述べると、2013年10月 内閣の諮問機関「教育再生実行会議」の提言を受け、2014年12月 中央教育審議会が、20年度からの新学力評価テストの実施、英語に民間検定試験の活用などを答申、17年7月 文科省がセンター試験に代えて「大学入学共通テスト」の実施と英語民間試験利用を発表、となる。中央教育審議会の答申から５年経つが、この間、教育や行政の専門家(である筈)の人々が寄ってたかって議論をしてきた。

　中止になった理由は地域的、経済的な不公平性に加えて、難易度の異なる試験を入試の合否判定に使うことの難しさとされる。どれもとっくの昔からわかっていたことである。とくに難易度の異なる各試験を公平に評価することは難しく、誤差がさけられない。

　2019年9月16日に朝日に掲載された朝日と河合塾の共同調査では大学の６割、高校の９割が「問題ある」と回答したという。しかし残念なことに萩生田文科相の「身の丈」発言が出るまでは、このような反対の声は大きく報じられることはなかった。

　この二つの恥ずかしい問題は似ている。大きな組織が何年もかかって決めたことがスカタンであったことである。しかもその経過は公表されているのに、メディアや野党は是正に何の役割も果たさなかった。メディアが騒いだのは文科相の「身の丈」発言がきっかけであった。メディアは英語民間検定試験にはあまり関心がないが文科相の失言には飛びついた。それがよい結果になったとはまさに皮肉である。

　メディアも野党もモリカケ問題など与党の揚げ足取りばかりに関心を集中して来た結果ともいえる。政府を監視するというご自慢の役割はどうしたのか。与党政権を倒すことばかり考えているようだが、仮にそれが成功して、2つの民主党が韓国ように「共に民主党」となって政権をとれば悪夢の再来があるだけで、誰も望まないことである。

　大勢の人々が議論し、間違った結論を出すという結果を再発させないためには 中央教育審議会や文科省など、この問題にかかわり、英語民間検定試験の決定に関係した人々を明らかにし、人選に問題がなかったかを確認すべきであろう。これならメディアや野党がするだけの意味がある。文科省は以前にもゆとり教育という大失敗をやった前科があるだけに見過ごせない。