コロナ被害最小でも何故か安倍政権は不人気

　欧米諸国では新型コロナウイルスが猛威を振るっている。一方、日本の状況は欧米ほど深刻ではない。主要国の４月２４日現在の状況は以下の通りである。

　　　　　感染者数　　　　死亡者数　　　　100万人あたり死亡者数
米国　　　 866646　　　　　49759　　　　　　151.2
イタリア　 189973　　　　　25549　　　　　　421.6
フランス　 159460　　　　　21889　　　　　　326.8
ドイツ　 　153129　　　　　 5575　　　　 　　 66.8
日本　　 　 12388　　 　　　 317　　　　　　　 2.5

　日本は感染者数も少ないが、100万人あたり死亡者数では圧倒的に少ない。米国の６０分の１、イタリアの１６８分の１しかない。日本は欧米より早く感染が始まったがそれは日本に有利な要因ではない。欧米の方が準備の時間があったことを意味する。そのことを考慮するとこの日本の結果は抜きん出ている。

　これが政府のコロナ対策だけの結果であるとはむろん思わない。欧米とのこれだけの格差は政府の対応だけでなく、社会習慣の差、人種的な差、ウィルス株の性質の差など、まだ明らかにされていない要素があるのだろう。しかし政府の対応もあっての結果である。なにより圧倒的に死亡者数が少ないという結果が大事なのである。

　新型コロナウィルスの危機に対して、各国の政府では首相や大統領が陣頭指揮を執っている例が多くみられる。そしてその熱心な仕事ぶりが評価されたのであろうか、多くの感染者と死亡者を出しながらも、首相や大統領は多くの国民の支持を得ている。

　一方、日本の安倍内閣の支持率は逆に下降気味である。感染者数、死亡者数が圧倒的に少ないという結果が出ているのにもかかわらず、である。なんとも奇妙な国である。安倍内閣としては「こんなのやってられないよ」と言いたくなるだろう。なぜこんなことが起きるのだろうか。

　多くのメディアから遅すぎると言われた緊急事態宣言から２週間、感染者数はピークを過ぎ、下降線をたどり始めている。政府による外出自粛や営業自粛などの要請が効果を現し始めたと見てよいと思われる。制御の可能性が見えてきた。この先はわからないが、現在のところ、政府の方針は概ねうまくいっている。しかも欧米の強制ではなく緩やかな要請である。

　人と人との接触の制限は感染抑制に効果がある一方、経済活動に制約をもたらす。両者は二律背反(トレードオフ)の関係である。どの時点でどの程度の制限を課するかは、経験がないだけに難しい問題である。「やってみなければわからん」という部分があるのは仕方がない。

　緊急事態宣言を早く出せば感染はより抑えられる。しかし経済は大きい打撃を受ける。メディアの関心は初めの頃、経済ではなく、感染拡大に集中していたように思う。緊急事態宣言をしつこく促したのはそのためだろう。それで政府の対応はすべて遅すぎるという印象を与えることに成功した。

　織物を作っている知人の会社は売上が８割減で、悲惨な状況である。死活的な影響は旅行業界や飲食業界だけではないのである。緊急事態宣言の後、メディアの関心は経済に移り、政府の経済対策の批判に多くが費やされることになった。要するに政府批判が終始継続することになった。政権支持率が下がったのはこれらのことが影響していると思う。この背景には常に野党の立場で政権の足を引っ張る左派メディアの存在がある。本来の使命である報道よりも政治的な意図を優先するメディアの存在である。