野党の存在理由

　政府は携帯電話料金の値下げを打ち出した。この問題は私のような素人でも数年前から繰り返し言及してきた問題で、わかりやすく、かつ重要な問題である。３社の寡占体制では実質的に競争が機能せず、料金の高止まりを許してきた。料金は他の先進諸国に比べてかなり高く、３社の年間営業利益は約３兆円に達していた。これは消費税１%相当額を超える。１世帯あたりの年間携帯電話料金は約１０万円となり家計負担も少なくない。

　寡占体制のために実質的な競争がないということは経済政策が不適切であることを示している。わかりやすく、そして国民の負担額を大きく減少するこの料金値下げ問題を野党が何年も取り上げなかったことはなんとも腑に落ちない。特定秘密保護法や安全保障関連法への反対、モリカケ問題の執拗な追及などに忙しく、電話料金などはたかが経済の卑小な問題だと思われたのだろうか。野党は高尚な問題しか興味がないのだろうか。

　秘密保護法や安保関連法案への反対は現実に対する認識に問題があるとしか思えないし、モリカケ問題では１年半もの間、国会の時間を空費しただけで何の結果も出ていない。要するに、野党はやらなくてもいいことだけをやって、必要なことを何もしなかった。その結果が最大野党、立憲民主党の支持率が僅か３.８%(１０月の時事通信調査)であることに表れている。当然の結果である。不思議なのは多数の議員が何年も何十年も政治家をやっていながら、どうすれば国民の役に立つのか、国民に支持されるのかということを全く理解していないように見えることである。有能な人が誰もいないのか。

　野党が無能ぞろいで、本来の野党の役割を果たせなければ政治はうまく機能しない。このような野党を育てた左派メディアにも大きな責任がある。携帯電話料金の諸外国の料金を知らせたり、批判をしてこなかったし、安保関連法などの反対を野党と共にやってきた。野党と左派メディアは時代に取り残され、現実を見失った浦島太郎なのである。

　野党が取り組むべき重要な課題はいろいろある。一例を挙げると、医師による自殺ほう助問題である。裁判ではたいていの場合、医師は有罪となる。法律家は苦痛から救う行為より殺人ほう助に目が向くようだ。誰でもやがて死ぬ。その際、強く長い苦しみを味わうかもしれない。あるいは家族などに負担をかけながら絶望的な長い時間を過ごすことになるかもしれないが自分の意志で終了することができない。先進国の中には本人の意思を尊重して、医師のほう助を認めている国が増えつつある。スイスは外国人も受け入れているのでスイスまで行って自死する人もいる。誰もが直面する切実な問題だが、野党はこのような役立つ問題を提起することもできるのである。だが野党が何かに役立ったという話はあまり聞かない。

　野党が確実に残した実績といえば、常に安全保障強化に反対してきたことであり、日本の抑止力はその分低くなった。つまり平和を危うくしただけである。問題は他にも数多くあるが、たまには野党も社会の役に立ってほしいものである。