年金型保険に対する相続税と所得税の二重課税で国が敗訴したことを受けて、払いすぎた所得税の還付手続きが始まりました。今回分は05~09年分の6万~9万件で、還付金は総額60~90億円に達するとされています。
この恩恵を受ける方は少なくありませんが、これは長崎市の主婦と税理士の7年にもわたる努力の結果だそうです。しかも一審は大勢の国側代理人を相手に本人訴訟で勝ったのですから痛快です。二審では敗訴、そして最高裁で勝訴となって長年の苦労が報われたわけですが、その代償としてご本人に返ってくるのはたったの2万5600円だそうで、とても自分の利益のために出来ることではありません。
やや特殊なケースですが、私も理不尽と思われる課税に直面したことがありました。しかし訴訟の苦労や納税者側の勝つ確率が10%程度であることを考えると、とてもそんな気にはなれませんでした。したがってこのお二人には頭が下がります。長年の二重課税という誤りを正し、公共の利益に尽くされたわけですから、国はその労苦に報いるためこのお二人を表彰すればよいと思います。それは度量の大きさを示すことになるでしょう。・・・度量がなければ仕方ないですが。
ところで、課税に異議がある場合、訴訟という方法が用意されているわけですが、それにはたいへんな長期の裁判を覚悟する必要があるようです。この困難さが訴訟の実質的な障壁となって、不適切な課税が放置されていると言えるでしょう。とくに今回のケースでは二重課税されていた納税者数が多く、長時間を費やす裁判は大きく公共の利益を損ないます。時効を延長して過去10年までの分を還付するということですが、それ以前のものは泣き寝入り、すなわち国がネコババすることなります。裁判が長引くほど国のネコババ金額が大きくなるという仕組みです。
還付を受ける数万人の人は労せずして利益を受けます。つまりフリーライダー、タダ乗りです。この主婦の方らの働きに感謝して、たとえ1%でもカンパをしたらどうでしょうか。1%でも数千万円になります。まあそうなれば税務署が「こちらにも寄こせ」と所得税を取りに来るでしょうけど。
この恩恵を受ける方は少なくありませんが、これは長崎市の主婦と税理士の7年にもわたる努力の結果だそうです。しかも一審は大勢の国側代理人を相手に本人訴訟で勝ったのですから痛快です。二審では敗訴、そして最高裁で勝訴となって長年の苦労が報われたわけですが、その代償としてご本人に返ってくるのはたったの2万5600円だそうで、とても自分の利益のために出来ることではありません。
やや特殊なケースですが、私も理不尽と思われる課税に直面したことがありました。しかし訴訟の苦労や納税者側の勝つ確率が10%程度であることを考えると、とてもそんな気にはなれませんでした。したがってこのお二人には頭が下がります。長年の二重課税という誤りを正し、公共の利益に尽くされたわけですから、国はその労苦に報いるためこのお二人を表彰すればよいと思います。それは度量の大きさを示すことになるでしょう。・・・度量がなければ仕方ないですが。
ところで、課税に異議がある場合、訴訟という方法が用意されているわけですが、それにはたいへんな長期の裁判を覚悟する必要があるようです。この困難さが訴訟の実質的な障壁となって、不適切な課税が放置されていると言えるでしょう。とくに今回のケースでは二重課税されていた納税者数が多く、長時間を費やす裁判は大きく公共の利益を損ないます。時効を延長して過去10年までの分を還付するということですが、それ以前のものは泣き寝入り、すなわち国がネコババすることなります。裁判が長引くほど国のネコババ金額が大きくなるという仕組みです。
還付を受ける数万人の人は労せずして利益を受けます。つまりフリーライダー、タダ乗りです。この主婦の方らの働きに感謝して、たとえ1%でもカンパをしたらどうでしょうか。1%でも数千万円になります。まあそうなれば税務署が「こちらにも寄こせ」と所得税を取りに来るでしょうけど。
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