国営コンビニエンスストア

まず、いろんな人の意見を勝手に拾い読み。

コンビニという名のヤミ再販 - 池田信夫 blog
価格競争が行なわれるのは市場経済の原則であり、安売りを制限するのは独禁法で禁じられた「再販売価格維持行為」である。公然と行なわれることは少ないので、ヤミ再販と呼ばれる（もちろんこれも違法行為）。


Libertarianism@Japan: Antitrust is harmful intervention
独禁法は他の経済法と同様に有害きわまりない法律であり、政府の市場介入を認める恐るべき悪法だ。


リバタリアンの発想法: EU労働法政策雑記帳
リバタリアンの辞書に労働者の権利などという文字ははなからないのでしょうから、「俺の言うとおりにしろ、その代わりその結果生じる損失は全部おまえが負え」というやくざ型ビジネスモデルに問題を感じないのでしょうけど。


「セブンイレブン」の価値は。 - typeAの散種的妄言録ver1.1
何故そうした「やくざ型ビジネスモデル」に加盟店側は足を踏み入れてしまったのだろうか。
答えは至極簡単だ。その方が儲かると店側が判断したからだ。



私としては、値引きをしないのを知っていて加盟したＦＣが、
セブン・イレブンの看板とシステムと流通を利用して商売しておきながら、
後になって「値引きさせろ」と主張するのは、後出しジャンケンのような気がする。

セブン・イレブンが嫌なら、脱退して「○○商店」としてやり直せばいいじゃない。


さて。

公取委に肯定的な池田氏は、上記のブログの中で次のように述べている。

しかし消費者もバカではない。最近、うちの近所のセブン・イレブンの隣に100円ショップができ、セブン・イレブンと同じ商品をすべて数十円安く売っている。当然、客は100円ショップに集まり、セブン・イレブンはガラガラだ。


値引きをしないセブン・イレブンと、これに対抗する100円ショップがそれぞれ競争している。
そして、消費者が自分の都合に合わせて選択している。
市場は十分に機能している。

このまま、セブン・イレブン全体として利益を出し続けられればそれで良し。
値引きをした他店に押され、本部が値引き容認に動けばそれはそれで良し。
値引きをした他店に食われ、ＦＣが脱退していけばそれはそれで仕方ない。

政府の介入は必要なさそうだ。



医療の場合、
「誰もが必要な時に安心・安全の医療を受けられるようにする」
という理由で、国民皆保険制度が政府によって運営されている。

この理屈が食料の分野に波及し、
「誰もが必要な時に安心・安全の食料を受けられるようにする」
として、コンビニが政府によって運営されるようになったらおしまいだ。

政府の介入が一つ増えれば、コンビニの国営化へ一歩近づく。