行政への要求・応援が、行政肥大化・税金無駄遣いを招く

■痛いニュース(ノ∀`) : グルーポンおせち事件、ついに消費者庁が介入へ -

飲食店経営会社「外食文化研究所」（横浜市）の販売したおせち料理が、広告の内容と違っていたなどとされる問題で、消費者庁は近く、同社から事情を聞くことを決めた。
このおせち料理は、「グルーポン・ジャパン」（東京都）の運営するインターネット上のサイトで販売されており、同庁は同社からも説明を求め、景品表示法違反にあたるかどうかを調べる。
グルーポン・ジャパンに寄せられた苦情は５日までに約３００件に上っている。

このニュースに対し、上記サイトで取り上げられている「２ちゃんねるの反応」を見ると、

「もっとやれ」
「徹底的に潰せ」
「グルーポン型ビジネスをつぶせ」
「すべての機関から攻めろ(´・ω・｀) 」
「バードカフェ潰れるまでやれ」

と、消費者庁を応援するものが目立つ。



さて、この消費者庁の介入は必要か？

私の答えはもちろん、

　　　Ｎｏ

だ。


バードカフェの残飯と間違えるようなおせちの酷さについては、私が今さら言うまでもない。グルーポンでの紹介、掲載のあり方にも問題点がたくさんあるだろう。こうした事について、ネット上で情報が出揃い、騒がれた。

バードカフェの経営は傾き、行き詰まって倒産に至る可能性もあろう。グルーポンについても、今回の一件で負の知名度が広まってしまったので、信頼を取り戻すのは大変だろう。ネット上で商売するグルーポンが、ネット上でこれだけ叩かれたのだから。

問題を起こした企業について、ネット上でその情報が広く知れ渡る。その企業の商品やサービスを利用しようとする人が減る。売り上げは下がり、経営は苦しくなる。いよいよ行き詰まれば、潰れる。潰れるかどうかを決めるのは消費者の選好であり、市場である。問題企業の情報が消費者に行きわたっているのだから、行政機関が介入する必要はない。

もし、詐欺等の犯罪に該当するとしても、乗り込むべきは警察であって、消費者庁の出る幕ではない。

また、もし今回の消費者庁の介入が、複数の行政機関による調査等を一本化したものであれば、縦割り行政解消へ一歩前進として少しは評価する。ところが実際には、横浜市保健所・神奈川県・農林水産省と相次いで乗り込んだ後での、消費者庁の介入である。「消費者行政の一元化」を謳って発足した消費者庁が、かえって行政の複雑化を招いている。

バードカフェやグルーポンのいい加減さを非難するのは理解できるが、今まさに市場によって淘汰されようとしているところに、消費者庁が乗り込む必要は全くない。そんな消費者庁へエールを送るのは危険だ。権限と予算を増やす根拠となり、第二第三の「蒟蒻畑規制」を招くだけだ。