第４弾となった、反「スーパー公務員」論。
ネット上では「スーパー公務員」に対し批判的、懐疑的な意見ばかりかと言えばそうではなく、むしろ「スーパー公務員」礼賛の声の方が多い。例えば、↓こちら。
地方公務員になったからには、スーパー公務員を目指そう！ - being qua being
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
過疎地域を切り捨ててしまうのは効率的な資源配分の視点から言えば全くもって妥当である。老人ばかりの過疎地域には経済的な価値がない。すべて都市に集積した産業で効率的に生産を行ったほうがいいからだ。わざわざ数件しか住んでいない山奥まで水道、ガス、電話、道路、医療サービスを提供するのは大変なことである。
しかし、人がいる限り必要なのだ。そういった市場効率的なシステムからは見向きもされない地方だからこそ、公務員が地域の人々や企業を巻き込んで再生する必要がある。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
タイトルからして「スーパー公務員」全面肯定のブログ記事。
このブログでは、「スーパー公務員」の事例として羽咋市職員高野氏の例を取り上げている。そして、米のブランド化とともに、高野氏の
「いてもいなくてもいい公務員、役所の職員ですね、いては困る職員、いなくてはならない職員、選択肢は自分にあるということです。そして職員というのはこれは民間のアントレプレナー精神を全く持っていません。もらっている給料の３倍以上働かないと会社がつぶれるということを分かっていないのです。これがないと普通は倒れるのです。」
という発言を紹介している。
この発言、私はサッパリ理解できない。
アントプレナー（起業家）精神という言葉が出てきたので、これについて考えてみる。
起業家は、利潤を求めて新たな事業を生み出す。過疎地であっても、そこに経済的な価値を発見することで、利潤を生み出す。過疎地にあった既存の何かを加工し、あるいは既存の物同士の新たな組合せを発見し、あるいは新しい技術を適用して、他の人を満足させることができるようになる。新しい価値を提供し対価を得て、利潤が生じる。事業が対象者を満足させ生活を改善するとともに、その利潤が新たに人を呼び込む事業の元手となる。利潤があるからこそ、地域は活性化する。利潤を追求する起業家精神を持っているからこそできることである。
起業家精神を持った人は、日本の中ではそう多くないだろう。この起業家精神を持つ人の中で、わざわざ地方公務員になろうとする人はさらに少数だ（利潤を「金儲け」と蔑み、綺麗ごとを好む情熱家なら、地方公務員には掃いて捨てる程存在するが）。利潤こそが、起業家の行動原理である。
一方、地方公務員の行動原理は何か。役所は、強制力を背景にした税金の徴収によって成り立っている。成功した起業家に寄生し、起業家の生み出した利潤を横から奪うのが役所であり、地方公務員だ。税金を奪い、ピンはねし、残りを配るのが公務員だ。役所は強制力で成り立っているので、地方公務員が起業家精神を持っていなくても残念ながらつぶれない。
起業家と地方公務員は、拠って立つ原理原則が全く異なる。税金による役所運営から足を洗い、任意の寄付や契約相手から貰う対価で役所運営するように提唱するなら大いに賛成する。しかし、役所の強制力を放置したまま「給料の３倍以上働かないと会社がつぶれる」と言うことに何の意味があるだろうか。地方公務員が強制力を保持したまま今の３倍働いたら、収奪が増えて住民が困るだろうに。
次に。
地方公務員になったからには、スーパー公務員を目指そう！ - being qua being
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
与えられた業務が「地域活性化」ならば、予算をどう消化するかではなく、どうすれば地域活性化につながるかを考えなければならない。そのために必要な資金は作り、多くの人の協力を得て、もっとも効果的に目的を達成する方法を実行するのが公務員である。そこに無駄な予算は生まれようがない。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
「そこに無駄な予算は生まれようがない」！？！？！？！？！？
もうドン引きである。
メディアに取り上げられる「スーパー公務員」は、ごくごく稀な成功事例である。その背後には、情熱を持った公務員が手がけた無駄な事業がたくさんある。羽咋市の高野氏の場合ですら、氏の手がけたコスモアイル羽咋は典型的な箱物行政として負の遺産になりつつある。
羽咋市財政再建緊急プログラム
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
歳出では同時期の比較で逆に３．５億円が増額しました。主な要因は、「これまでの大型事業（コスモアイル羽咋等の公共施設、小学校等の学校整備、道路・橋など）による借金の返済額の増」であり、このことが本市独自の財政難に大きく影響を与えています。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
「スーパー公務員」として広く賞賛されている人物でさえ、手がけた全事業が地域活性化につながっている訳ではなく、自治体財政を悪化させた事例だってある。これに満たないプチ「スーパー公務員」やバッタ物「スーパー公務員」が地域活性化目的で補助金を獲得し必要な資金を作り、多くの人の協力を得て事業を実行したところで、見込みが外れて活性化しないまま、後に残るは負債のみというのが関の山だ。
どうすれば地域活性化につながるかを考え、効果的に目的を達成する方法を立案したところで、必ずしも目的達成できるとは限らない。これは公務員でも会社員でも同じ。異なるのは、事業の成功・失敗の判別があいまいで無駄な事業であっても税収がある限り継続できてしまう役所の体質。さらに、地方公務員の人事評価・人事異動システム、途中で使途を変えにくい補助金制度、特定集団への利益誘導が票になる民主制、これらが重なって役所は無駄な予算を次から次へと生み出してきた。会社員よりも公務員の方が無駄な事業を生み出しやすく、継続しやすいというのが現実であって、これは「スーパー公務員」であっても変わらない。無駄を排除する機能が、役所には弱いのだ。
はんわしの「評論家気取り」: スーパー公務員にはご用心
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
振興担当公務員は何でがんばるかというと、どれだけ予算を多くとったか、どれだけ目玉になるような新事業を作ったか、どれだけ多くが利用（参加）したか、など短期的に結果が見えやすい手法でがんばろうとする人が必ず出てきます。
－－－－（中略）－－－－
バッタ君が去った後は焼け野原が広がり、肝心の地元住民から、「役所にはさんざん振り回された。もう協力はしない。」と言われるのがオチだったりします。
このようなスーパー・バッタ公務員、カリスマ・バッタ公務員の後日譚をマスコミは絶対に報道しないのです。用心しましょう。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
「バッタ君が去った後は焼け野原」という表現が、公務員による町おこしの実態をよく現している。「スーパー公務員」の成功事例よりも、こうした焼け野原の後日譚の方を紹介する方がずっと価値がある。いかに無駄づかいは生まれ、いかにそれを阻止すべきかを考えた時、「スーパー公務員」礼賛はバッタ物の活動を助長するとともに、住民の行政依存、公務員依存、補助金依存を招く有害なものである。
次。
地方公務員になったからには、スーパー公務員を目指そう！ - being qua being
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
町おこしは、「公務員が発起人となって周りに人を集めることで、本来なら民間企業に町おこしを頼むことすらできなかった、その無力感に溢れている地域住民を一つにして、その地域が抱えている問題を話し合い、必要であればその問題にたいして適切な回答を導くことのできる民間コンサルの力を借りて、地域を再生させていく」ことである。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
町おこしの発起人が公務員でなければならないとか、公務員にしかできないとか、公務員が中心となって積極的にやるべきとか、そういうことは間違いである。町おこしは起業家精神のある人がやるべきであり、起業家精神のある人でなければ成功しない。
さてここで。
仮に、過疎化が進む地域で、そこの役所の職員がたまたま起業家精神を持ち合わせていた、としよう。
その役所が町おこしのためにすべきことは、町おこし事業を立ち上げ、その職員にポストと予算を用意して任せること・・・ではない。役所にできることはほとんどない。
役所にできることがあるとすれば、
１．その職員が公務員としてではなく地域の一員として町おこしに取り組み利潤をあげることができるよう、地方公務員法に基づき兼業の許可を出す。
２．町おこしの妨げとなる法律・条例の規制を回避できるよう国や県に働きかける。
くらいだ。
「誰が町おこしをするか」という町おこしの発起人や主体に関しては、次の読み物をぜひ読んでもらいたい。
書評 「利益第二主義～過疎地の巨大スーパー「A-Z」の成功哲学～」小林隆一
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
牧尾氏は自動車メーカーの技術者でしたが，家庭の事情で否応なくホームセンターの経営に携わることになり，自らを納得させるために，小売業を「天職」であり「天命」であると定めたとのことです。
天職であれば，損得よりも善悪を優先させよう，過疎地（鹿児島県阿久根市）で不便な生活を強いられている人たちが便利さを享受できるような店をつくろう。そう考えるようになり，いくつもの挑戦が始まった，と創業時の思いを語っています。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
まちおこしがビジネスだって忘れてない！？ / 木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント | SYNODOS -シノドス-
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
木下 よくわかります。そもそも「お金が好き」というモチベーションで役所に働いている人は少ないでしょう。むしろ、少し苦手だから役所で働いている可能性もあります。
興味があっても、日常で付加価値を生み出し、稼ぎをつくることをしていないため、やはり実際に人件や原材料費みたいなコストを上回る付加価値をつくるという一般的な金銭原則が養われる環境にありません。
そういった方たちに「地域振興」を任せ、無理やり稼ぐことを強要すると、実際には、地域がプラスになることがなく、つかう予算と出てくる効果のプラスマイナスを計算すると、結局マイナスになってしまう。だから衰退しているわけです。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
ということで、
「市場効率的なシステムからは見向きもされない地方だからこそ、『公務員が』地域の人々や企業を巻き込んで再生する必要がある。」
は起業家精神や利潤を理解しない雑な意見である。
「市場効率的なシステムからは見向きもされない地方だからこそ、『起業家精神を持った者なら』地域の人々や企業を巻き込んで利潤を生み出す可能性がある。」
が正解なのだ。
反「スーパー公務員」論 - 若年寄の遺言
続・反「スーパー公務員」論 ～ 役に立ちたいなら起業せよ ～ - 若年寄の遺言
続・続・反「スーパー公務員」論 ～ 叩いても湧いてくる公務員幻想 ～ - 若年寄の遺言
ネット上では「スーパー公務員」に対し批判的、懐疑的な意見ばかりかと言えばそうではなく、むしろ「スーパー公務員」礼賛の声の方が多い。例えば、↓こちら。
地方公務員になったからには、スーパー公務員を目指そう！ - being qua being
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
過疎地域を切り捨ててしまうのは効率的な資源配分の視点から言えば全くもって妥当である。老人ばかりの過疎地域には経済的な価値がない。すべて都市に集積した産業で効率的に生産を行ったほうがいいからだ。わざわざ数件しか住んでいない山奥まで水道、ガス、電話、道路、医療サービスを提供するのは大変なことである。
しかし、人がいる限り必要なのだ。そういった市場効率的なシステムからは見向きもされない地方だからこそ、公務員が地域の人々や企業を巻き込んで再生する必要がある。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
タイトルからして「スーパー公務員」全面肯定のブログ記事。
このブログでは、「スーパー公務員」の事例として羽咋市職員高野氏の例を取り上げている。そして、米のブランド化とともに、高野氏の
「いてもいなくてもいい公務員、役所の職員ですね、いては困る職員、いなくてはならない職員、選択肢は自分にあるということです。そして職員というのはこれは民間のアントレプレナー精神を全く持っていません。もらっている給料の３倍以上働かないと会社がつぶれるということを分かっていないのです。これがないと普通は倒れるのです。」
という発言を紹介している。
この発言、私はサッパリ理解できない。
アントプレナー（起業家）精神という言葉が出てきたので、これについて考えてみる。
起業家は、利潤を求めて新たな事業を生み出す。過疎地であっても、そこに経済的な価値を発見することで、利潤を生み出す。過疎地にあった既存の何かを加工し、あるいは既存の物同士の新たな組合せを発見し、あるいは新しい技術を適用して、他の人を満足させることができるようになる。新しい価値を提供し対価を得て、利潤が生じる。事業が対象者を満足させ生活を改善するとともに、その利潤が新たに人を呼び込む事業の元手となる。利潤があるからこそ、地域は活性化する。利潤を追求する起業家精神を持っているからこそできることである。
起業家精神を持った人は、日本の中ではそう多くないだろう。この起業家精神を持つ人の中で、わざわざ地方公務員になろうとする人はさらに少数だ（利潤を「金儲け」と蔑み、綺麗ごとを好む情熱家なら、地方公務員には掃いて捨てる程存在するが）。利潤こそが、起業家の行動原理である。
一方、地方公務員の行動原理は何か。役所は、強制力を背景にした税金の徴収によって成り立っている。成功した起業家に寄生し、起業家の生み出した利潤を横から奪うのが役所であり、地方公務員だ。税金を奪い、ピンはねし、残りを配るのが公務員だ。役所は強制力で成り立っているので、地方公務員が起業家精神を持っていなくても残念ながらつぶれない。
起業家と地方公務員は、拠って立つ原理原則が全く異なる。税金による役所運営から足を洗い、任意の寄付や契約相手から貰う対価で役所運営するように提唱するなら大いに賛成する。しかし、役所の強制力を放置したまま「給料の３倍以上働かないと会社がつぶれる」と言うことに何の意味があるだろうか。地方公務員が強制力を保持したまま今の３倍働いたら、収奪が増えて住民が困るだろうに。
次に。
地方公務員になったからには、スーパー公務員を目指そう！ - being qua being
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
与えられた業務が「地域活性化」ならば、予算をどう消化するかではなく、どうすれば地域活性化につながるかを考えなければならない。そのために必要な資金は作り、多くの人の協力を得て、もっとも効果的に目的を達成する方法を実行するのが公務員である。そこに無駄な予算は生まれようがない。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
「そこに無駄な予算は生まれようがない」！？！？！？！？！？
もうドン引きである。
メディアに取り上げられる「スーパー公務員」は、ごくごく稀な成功事例である。その背後には、情熱を持った公務員が手がけた無駄な事業がたくさんある。羽咋市の高野氏の場合ですら、氏の手がけたコスモアイル羽咋は典型的な箱物行政として負の遺産になりつつある。
羽咋市財政再建緊急プログラム
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
歳出では同時期の比較で逆に３．５億円が増額しました。主な要因は、「これまでの大型事業（コスモアイル羽咋等の公共施設、小学校等の学校整備、道路・橋など）による借金の返済額の増」であり、このことが本市独自の財政難に大きく影響を与えています。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
「スーパー公務員」として広く賞賛されている人物でさえ、手がけた全事業が地域活性化につながっている訳ではなく、自治体財政を悪化させた事例だってある。これに満たないプチ「スーパー公務員」やバッタ物「スーパー公務員」が地域活性化目的で補助金を獲得し必要な資金を作り、多くの人の協力を得て事業を実行したところで、見込みが外れて活性化しないまま、後に残るは負債のみというのが関の山だ。
どうすれば地域活性化につながるかを考え、効果的に目的を達成する方法を立案したところで、必ずしも目的達成できるとは限らない。これは公務員でも会社員でも同じ。異なるのは、事業の成功・失敗の判別があいまいで無駄な事業であっても税収がある限り継続できてしまう役所の体質。さらに、地方公務員の人事評価・人事異動システム、途中で使途を変えにくい補助金制度、特定集団への利益誘導が票になる民主制、これらが重なって役所は無駄な予算を次から次へと生み出してきた。会社員よりも公務員の方が無駄な事業を生み出しやすく、継続しやすいというのが現実であって、これは「スーパー公務員」であっても変わらない。無駄を排除する機能が、役所には弱いのだ。
はんわしの「評論家気取り」: スーパー公務員にはご用心
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
振興担当公務員は何でがんばるかというと、どれだけ予算を多くとったか、どれだけ目玉になるような新事業を作ったか、どれだけ多くが利用（参加）したか、など短期的に結果が見えやすい手法でがんばろうとする人が必ず出てきます。
－－－－（中略）－－－－
バッタ君が去った後は焼け野原が広がり、肝心の地元住民から、「役所にはさんざん振り回された。もう協力はしない。」と言われるのがオチだったりします。
このようなスーパー・バッタ公務員、カリスマ・バッタ公務員の後日譚をマスコミは絶対に報道しないのです。用心しましょう。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
「バッタ君が去った後は焼け野原」という表現が、公務員による町おこしの実態をよく現している。「スーパー公務員」の成功事例よりも、こうした焼け野原の後日譚の方を紹介する方がずっと価値がある。いかに無駄づかいは生まれ、いかにそれを阻止すべきかを考えた時、「スーパー公務員」礼賛はバッタ物の活動を助長するとともに、住民の行政依存、公務員依存、補助金依存を招く有害なものである。
次。
地方公務員になったからには、スーパー公務員を目指そう！ - being qua being
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
町おこしは、「公務員が発起人となって周りに人を集めることで、本来なら民間企業に町おこしを頼むことすらできなかった、その無力感に溢れている地域住民を一つにして、その地域が抱えている問題を話し合い、必要であればその問題にたいして適切な回答を導くことのできる民間コンサルの力を借りて、地域を再生させていく」ことである。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
町おこしの発起人が公務員でなければならないとか、公務員にしかできないとか、公務員が中心となって積極的にやるべきとか、そういうことは間違いである。町おこしは起業家精神のある人がやるべきであり、起業家精神のある人でなければ成功しない。
さてここで。
仮に、過疎化が進む地域で、そこの役所の職員がたまたま起業家精神を持ち合わせていた、としよう。
その役所が町おこしのためにすべきことは、町おこし事業を立ち上げ、その職員にポストと予算を用意して任せること・・・ではない。役所にできることはほとんどない。
役所にできることがあるとすれば、
１．その職員が公務員としてではなく地域の一員として町おこしに取り組み利潤をあげることができるよう、地方公務員法に基づき兼業の許可を出す。
２．町おこしの妨げとなる法律・条例の規制を回避できるよう国や県に働きかける。
くらいだ。
「誰が町おこしをするか」という町おこしの発起人や主体に関しては、次の読み物をぜひ読んでもらいたい。
書評 「利益第二主義～過疎地の巨大スーパー「A-Z」の成功哲学～」小林隆一
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
牧尾氏は自動車メーカーの技術者でしたが，家庭の事情で否応なくホームセンターの経営に携わることになり，自らを納得させるために，小売業を「天職」であり「天命」であると定めたとのことです。
天職であれば，損得よりも善悪を優先させよう，過疎地（鹿児島県阿久根市）で不便な生活を強いられている人たちが便利さを享受できるような店をつくろう。そう考えるようになり，いくつもの挑戦が始まった，と創業時の思いを語っています。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
まちおこしがビジネスだって忘れてない！？ / 木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント | SYNODOS -シノドス-
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
木下 よくわかります。そもそも「お金が好き」というモチベーションで役所に働いている人は少ないでしょう。むしろ、少し苦手だから役所で働いている可能性もあります。
興味があっても、日常で付加価値を生み出し、稼ぎをつくることをしていないため、やはり実際に人件や原材料費みたいなコストを上回る付加価値をつくるという一般的な金銭原則が養われる環境にありません。
そういった方たちに「地域振興」を任せ、無理やり稼ぐことを強要すると、実際には、地域がプラスになることがなく、つかう予算と出てくる効果のプラスマイナスを計算すると、結局マイナスになってしまう。だから衰退しているわけです。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
ということで、
「市場効率的なシステムからは見向きもされない地方だからこそ、『公務員が』地域の人々や企業を巻き込んで再生する必要がある。」
は起業家精神や利潤を理解しない雑な意見である。
「市場効率的なシステムからは見向きもされない地方だからこそ、『起業家精神を持った者なら』地域の人々や企業を巻き込んで利潤を生み出す可能性がある。」
が正解なのだ。
反「スーパー公務員」論 - 若年寄の遺言
続・反「スーパー公務員」論 ～ 役に立ちたいなら起業せよ ～ - 若年寄の遺言
続・続・反「スーパー公務員」論 ～ 叩いても湧いてくる公務員幻想 ～ - 若年寄の遺言
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