★『５５万人に恩赦』と大きく報道されている。
『恩赦とは？』 何となく知ってはいるが、正確には何も解っていない。
５５万人 という人数も、びっくりするほど大きい。
こんな解説記事があったので読んでみた。
『皇位継承に合わせ、政府内で犯罪者の恩赦や公務員の懲戒免除が検討される一方、官房長官が後者の実施を否定したなどと報じられている。この機会に、一般に馴染みが薄いこれらの制度について取り上げてみたい。 』
という書き出しで始まっている。
まさに『馴染みが薄い』のである。
『恩赦とは、特別な恩典として罪を赦すというもので、行政や立法といった裁判所以外の判断により、刑事裁判の内容やその効力を変更させたり、消滅させるという制度で、世界各国で広く採用されている。 』
とあって、日本だけの制度ではないようで、
『2018年に限っても、アメリカのトランプ大統領が人種差別で服役した黒人初の亡きボクシング・ヘビー級王者に恩赦を与えて名誉回復を図ったり、マレーシア国王が同性愛行為で服役していた元副首相に恩赦を与えて釈放したり、ミャンマー大統領府が政治犯36名を含む服役中の受刑者8541名に恩赦を与えたことが広く報じられた。 』
とあるが、日本の５５万人とくらべたら圧倒的に少ない。
わが国でも実施されたのが、『大化の改新』の頃からというのだから旧いし、天皇陛下の専権事項となっているので、いろんな意見が出るのだろう。
『わが国でも、中国・唐の影響を受け、大化の改新ころから天皇陛下の専権事項として始まった。 以後、その内容や対象となる犯罪などについて変転を見せつつ、奈良・平安から平成に至る長きにわたり、国家的慶弔の際などに実施され、維持され続けている。 』
現在では、
『内閣が決定し、天皇陛下が国事行為として認証するとされており、具体的な手続は恩赦法に定められている。 』
ようだが
(1) 大赦
(2) 特赦
(3) 減刑
(4) 刑の執行の免除
(5) 復権
などの種類があるという。
『ただ、こうした政令恩赦や懲戒免除の最大の問題は、結局のところ、制度そのものに何ら合理的な理由が見いだせない、という点だ。
被害者がいる事件では、それこそ被害者や遺族の納得すら到底得られないだろう。 しかも、同じような犯罪に及んでも、運良く国家的慶弔時に服役していれば恩赦の対象となり、そうでなければ対象外となるわけで、明らかに不公平だ。 』
などと書かれていて、「なるほどそうだな」と思っていたら、
日経新聞が社説で『大きく反対』しているので、びっくりした。
★そんなによく解っている訳ではないが、『今の時代』 ホントに恩赦など必要なのかな？ と思うのが、実感なのだが・・・・・
