森友問題に関する公文書書き換えに関して、野党は安倍昭恵氏が絡んでいることで財務省が忖度し、小学校建設用地を不当に安く売却したというストーリーを描いているようだ。私も同じ疑念を持ち、新聞報道に示された書き換え前と後の文書を比較して、その目的を推理しようと試みた。
その結果わかったことは、公文書書き換えの主たる目的は、安倍夫人の関与の抹消ではない、ということである。その根拠は、290件の修正箇所の内、夫人にかかわる部分は６ヶ所に過ぎないこと。書き換えの本丸は夫人に関係ない部分であるはずだ。安倍昭恵氏や数人の政治家の名前を抹消するために、２００余箇所を修正することなど論理的にありえない。
また、「本件の特殊性」という文言が抹消されたことについて、野党は「特殊性」とは安倍夫人が関与していたことにしたいらしいが、それでは上記の点と矛盾する。つまり、「特殊性」とは安倍夫人に関係ない“なにか”でなくてはならない。もちろん、ごみが埋まっていることも特殊性だが、その問題は周知の事実で抹消する動機にはならない。
では、その“なにか”とは何だろう？ そこで思い出したことは、この事案に大阪航空局が絡んでいること。この土地は以前から航空機発着の騒音で揉めていた経緯があるために、航空局が関与しているらしい。その曰く付きの土地の価格決定において近畿財務局は致命的ミスを犯し、佐川氏がその事実と異なる国会答弁をしたために、文書をその国会答弁に合わせて書き換えたのではないか。
いずれにせよ、この土地の大幅値引きは安倍首相とは無関係であるが、「書き換え」が明るみにでたとたん、安倍内閣の支持率が急落した。その理由は、 “安倍内閣がやましいことを隠すために、文書を官僚に書き換えさせた”と国民が想像したからであろう。
メディアが、国民に文書が書き換えられた事実を示しながら、「貴方は安倍内閣を支持しますか」と尋ねたら、「支持しない」と回答する人がどうしても多くなる。むしろ、それでも「支持する」と答えた人が3割以上いたことの方が不思議なくらいだ。言うなれば、この時点での質問自体が印象操作である。
結論として、文書書き換えは安倍首相には無関係であり、安倍内閣支持率下落はメディアの印象操作に惑わされた一部の国民の誤解によるものである。
ともあれ、佐川前理財局長の証人喚問で謎が明らかになれば、安倍内閣の支持率は回復するであろう。
追記 ここまで書いてから、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、「この土地にはが絡んでいる」と解説していることを知った。「特殊性」とはが絡んでいるという意味だとなれば、すべてつじつまが合う。詳しくは、《杉田水脈 森友》で検索した頂きたい。
http://news.livedoor.com/article/detail/14455270/