本日の朝日新聞ネット版は、「働き方改革法案」が成立したことで、過労死の遺族たちが怒っていると報じている。
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y5HSYL6YULZU00L.html?ref=nmail
遺族はやり場のない怒りを政府に向けているようだが、それは筋違いである。なぜなら、仕事がきつくて体がもたないなら、まず上司に強く訴えるべきで、それで解決しないなら、辞職するべきだった。
しかし、マスコミは「故人は辞職すべきだった」などと論じたら、社会から猛反発されることがわかっているから、矛先を故人に向けない。日本の社会は死者を批判しないことを美徳とするからである。読者も「そんなにつらかったのなら、辞めればよかったのに」と心の中では思っても、それは口には出さない。
さらに、日本人は責任感が強く、与えられた仕事をやりとげることに使命感を持つ。その気質がかえってマイナス要素となった面もある。
「過労死」は他国では絶対に起きない特異な悲劇である。しかし、今後過労死は減るだろう。人手不足で、転職（転社）の機会が増えるからである。
ところで、遺族と朝日新聞は、高度プロフェッショナル（高プロ）制度が悪法であると決めつけているようだが、それも筋違いだ。確かに「高プロ」制度にはデメリットもあるが、メリットもある。朝日新聞と野党はデメリットだけとりあげ、批判しているように感じる。
そもそも、「高プロ」の対象となるのは年収1,075万円以上の所得がある人々で、その条件に当てはまる人は全体の数パーセントに過ぎない。そういう特殊技能を持つ人たちは企業にとって必要欠くべからざる人材だから、企業としても優遇せざるを得ない。「高プロ」に該当する人たちは、残業手当がなくても、それを勘案した給与になるはずで、企業とその人たちが自由に決めればいいことだ。
「高プロ」のデメリットだけを取り上げ、普遍的問題として騒ぎ立てるのは筋が通らない。