予算特別委員会分科会・総括質疑から

　１３日から１６日にかけて２４年度予算審議が開催されました。
　昨日の総括質疑（各会派、無会派議員らによる２４年度予算の内容について、総括的見地からの質疑）で出された点を報告します。

　【防災】防災については、私以外他の議員からも質問がありました。
　来年度に三田市は、９５０万円を計上し、災害時避難支援システムを構築します。
　このシステムは、災害要因となる、気象情報、河川水位情報、もちろん地震の震度、がけ崩れ事前情報などを収集、分析し、どこでどのような災害が発生するのか推測することが可能。さらにこれらの情報を元にして、避難勧告や指示などの情報伝達の仕組をつくるというものです。
　私は、昨日の質疑で、このシステムの完成が２７年度から稼動となっている点、１年でも市民の安心のために稼動を早めてほしいと尋ねましたが、２５年度から２６年度にかけて、気象情報とのリンクや現在進めている都市計画の地図情報などとリンクすることで完成にこぎつけたいとの回答があり、完成時期を早めてのシステムの稼動には無理があるようです。
　
　また、三田市は関西学院大学室崎教授と平成２２年度～平成２４年度にかけて減災のまちづくり調査・研究事業を進めており、来年度が研究の最終年度です。その研究と合わせて、避難支援システムの構築等を進め、災害に強いまちづくりを行いたいとの竹内市長からの答弁もありました。
　
　さらに私は、今の総合防災訓練のあり方がこれで良いのか、避難システムを活かした発展形での取り組みができないものかと質問しました。
　三田市では、総合防災訓練を隔年で実施しています。今年の１月には、城山公園に本部を設置し、市内２地区との伝達訓練を実施していました。２年前とは、その形を変えて実施していたことには評価できます。
　２７年度には災害時避難支援システムが稼動、減災のまちづくりの調査研究も完了しているとなれば、後は、地域の自主防災組織との連携をどのように進めて行くのかが課題となると思います。
　ただし、この自主防災組織は、一部区域に「名ばかり自主防災組織」も存在しています。
　これは、三田市の立地条件によるものが大きいようです。今、危惧されているのは、南海トラフの３連動地震。標高の高い三田市は、津波による影響がありませんし、有馬ー高槻断層の地震も直近に動きそうもないという感覚も、自主防災組織の一部に動きが見られない要因となっています。
　しかし、災害は、大雨、台風などによってももたらされます。
　「最悪を想定して動く」のが、備えとなります。
　これから開催される総合防災訓練には、災害時避難システムが上手く稼動するのかどうかの検証も必要です。２７年度以降の訓練には、このシステムを活用した訓練を実施、ついでに「名ばかり自主防災組織」も巻き込んで「やはり訓練を地域でやらなければ・・・」と目覚めさせてほしいと思います。
　
・他の議員からは、ＦＭがＪアラート（災害緊急情報システム）と連携しているが、肝心の電波が届かない点なども指摘されていました。地域情報は、やはりローカル放送のＦＭが中心となりますし、市民に安心の「声」を届けることも重要です。ホームページは台災害時に役に立たないと思っていても良いと思います。

【被災地の瓦礫処理】瓦礫処理に関する質問も出ました。「三田市は他市に先駆けて瓦礫処理宣言をしないか」と言う内容でした。市長は「兵庫県は広域連合による瓦礫の受け入れの話し合いが進んでいること。フェニックスに関西方面の自治体は焼却灰を埋め立てしており、その当たりの基準が明確にならない限りは、三田市独自で瓦礫を受け入れることは、逆に市民の安心につながらない」と答弁していました。
　最近、報道では、瓦礫を受け入れる動きが出てきています。
　瓦礫を受け入れる場合は、「市民がこれなら安心」という基準やがれきを搬送する際のデータ開示などが必要になると思います。
　さらに、報道はされませんが、ごみ焼却場では、焼却炉内部の点検が定期的に実施されています。放射性物質は、焼却灰に移行することは明らかとなっており、定期的に点検に入る作業員の安全確保（もちろん現在でもタイベックスの作業着着用）、濃度が高くなった場合のバグフィルターの処分など、一自治体では解決できない問題もあります。
　広域連合では、埋め立て基準だけにとどまらず、焼却施設を抱える自治体のこれらの課題についても国などの対応を明確にしてほしいと思います。
　
　その他、土地開発公社の解散や土地の有効利用課題、副主査制度の廃止（人事管理のあり方）、観光費の使途、給食センターの統廃合に伴う効果額等の市政全般の質問が他の議員からありました。