西日本で豪雨災害が各地で発生している
線上降雨帯が発生している為だが異常気象としか言いようがない
気象庁は災害の発生について相当前に呼びかけているが、それでも命を落とす方々が出るほど予想外の被害額出ている
気象庁のキキクルというサイトでは全国のハザードマップが閲覧できるが、実際に河川の決壊や土砂崩れ等の発生箇所の表示やそれに伴う道路の通行止め区間の表示がされないので実質使い物にならない
これは省庁と自治体の情報が共有されていない事が原因である
予算が確保できる大きな自治体では独自のシステムを持っているので国と共有出来ないのだが、自治体の財政でシステムの有無があったり自治体の境を超えた表示出来ないのは住民にとってメリットが無い
こういったシステムは国が一丸となって取り組むことが必要で、各自治体に任せる様では足並みは揃わない
システムの構築や管理は国が行うが災害の発生や道路の交通規制については各自治体が入力するようにすれば一括管理が出来る筈だ
危ない!命を守る行動をとれ!と呼びかけても身近な情報が無いために
実際に被災しなければ切実に感じない
国のやるべき施策が現状に合っていない現実を政府はどう感じているのだろうか
これはコロナ対策でも同じだ