今こそ政治主導が必要なのです…北斗市

世界の株価は順調に回復していると言うのに、日本企業の株価だけが不調のようです。
今年の日本企業の増資総額は5兆円にも達しています。金融危機で困窮した財務体質を強化するための資本増強です。株主の立場からは１株当たりの価値が下る事になります。

政府はデフレ状態にある事を宣言したがそれを克服する政策が明確でありません。
少子高齢化と年金不信などが消費を促す障壁になっているようです。
海外の投資家には「日本は積極的に成長を望まない国」だと、指摘するものもいます。
リスク分散のため世界の投資家は、アジア株の保有程度を過敏なくらい慎重だと言います。
かってアジア株とは日本企業の株そのものであった時代がありました。

現在その地位は、完全に中国に奪われていると指摘するエコノミストがいます。
この評論家は、最近の株安を次の6つの要因だとしています。
１・増資、２・デフレ、３・ドル安円高、４・民主党、５・少子高齢化、６・ドバイショック……この中に民主党の存在が在るのが気になります。

モノづくりにおいての日本は、世界中でとても大きな影響力を持つ技術、経済の大国である事には誰も反論できないでしょう。マネーゲームに明け暮れず、本来のモノづくりに専念する事で日本経済も、しだいに見直される事と思われます。

先日は、経済情報誌の取材を受けましたが、デフレ基調の中で「地域工務店に光明を見出す方法は」と問われ、私は「リフォームのような小さな事をコツコツと」と応えています。
家を売るハウスメーカーではなく、私達地域の零細工務店は、現場でのモノづくり全てであり、行政を含む外部環境などの影響を受け難いのです。

しかし、昨日のテレビ番組「サンプロ」で、景気を左右する所轄大臣の管直人財務大臣と亀井静香金融大臣の遣り取りに不安を感じます。300議席を持つ民主党です。
特に実務派の政治家である菅直人財務大臣（ネット画像）…イラ菅こと菅直人大臣も、我慢せずに遣る時に遣って貰いたいのです。



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