国益、社益、個人益がある…北斗市

デフレと円安不況と云われていた我国は、アベノミクックスなる経済政策の雰囲気を察し、大幅な円安に推移し始めました。これに対して欧米諸外国から「円安誘導」だと批判が。
まさに当該国の国益だけを思考するとこうなるのでしょうか。

麻生財務大臣は、我国がドルやユーロが下がった時、当該国に批判や抗議などしなかった。
批判は筋違いと強く反論しています。
麻生大臣は、デフレ不況を脱する政策であり、結果的に円が安くなる付随現象だと指摘しています。

国際社会において一国が偏って富を得ると、その皺寄せは必ず他国の国益を損じます。
同じことが企業間でも云えます。
大型店舗展開では、市街地の商店街が廃れます。
公平に分け合っていた物資供給は、企業益を優先すると偏ってしまう場合も。

国家繁栄の国益優先や企業繁栄のための企業益優先は、その責めを当該国や当該企業に突き付けることなど出来ないのでしょう。いわゆる影響を受けて衰退する国家や企業は、改革実践努力が足りないと断じられそう。
この国家や企業の組織は人で成り立っています。

組織や社会を構成する人々には、其々の個人益が伴ってくるのでしょう。
急成長する国家や企業は、十中八九急降下することが過去の歴史に記してあります。
組織は、少しずつ成長しながら成熟しなければ、対応環境が追い付かないからでしょうか。

また個人の一方的な金儲けは、一般人の平素な生活環境から合法的にいつの間にか金が流れていそうです。
極端な金儲けは、合法的ではあっても一般人に影響を与えています。

さて、金儲けに無縁のファース本部は今日も研究開発の業務を。
写真は大雪の中、この作業場の中で断熱材ストレス実験を行っております。



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