コロナ禍による事業縮減からくる収入減を救済するための国の補助金を巡り、大量に発生した詐欺事件が連日報じられている。詐欺事件は二つのグループに分けられ、詐取を企画してそれを誘いかけた少数グループと、その誘いに乗り国の補助金をだまし取ることになった多数グループに分けられる。
前者は企画立案組で、確定申告書の不正作成など悪賢い奴らで、この中には国税庁の元職員や証券会社の元社員らもいたようで驚くが、彼らは、国の金を強奪する悪事であり、やがてばれることは覚悟のうえであったので、主謀格はその金を持って、既に海外にとんずらしている。
彼らに騙された多数の人間は（大半が大学生など若もの）は、中には悪に気が付いて国に返却した者もいたらしいが（これらも罪〔詐欺罪〕は罪であるが）、これから詐欺罪に問われることになる。
当時国は、早急な救済策を迫られており、「全て、早期対応ありき」で、「性善説に立って申し込みには早期支給、チェックは後から」としたので、いわば、このような事件は想定されていた。犯人たちは、それらを見越してすばやく対応して、主犯格は海外逃亡した。
早期支給により救われた事業者も多かったが、間抜けを見抜かれて何百億円もだまし取られた国の責任はどうなるのだろうか？
そそのかした奴が悪いのか、乗せられた者が悪いのか…、それとも、そんな土壌を提供した国が悪いのか？ 何が何だか分からなくなった。
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