狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

リーダーの選び方  ◇ ストーカー殺人に退職金

2007-09-20 18:09:09 | 県知事選

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「西村眞悟の時事通信」を紹介する前に、気になるニュースを一つ。

警視総監を戒告処分 女性射殺 立川署長は引責辞職へ(9月20日 夕刊)

 国家公安委員会は二十日午前、警視庁立川署地域課の友野秀和巡査長(40)が飲食店従業員佐藤陽子さん(32)を射殺し自殺した事件で、矢代隆義警視総監と松本功一同署長の監督責任を問い、国家公務員法に基づく懲戒処分を下した。矢代総監は戒告、松本署長は減給百分の十、三カ月とした。同署長は二十一日付で辞職する。 

 警視庁も二十日、殺人、銃刀法違反容疑で友野巡査長を容疑者死亡で書類送検し、同署副署長以下、巡査長の上司ら八人に対し、懲戒を含む処分とした。

 警視総監が懲戒処分を受けるのは、一九七八年に北沢署の巡査が女子大生を殺害した事件と、九七年に城東署の巡査長らが覚せい剤所持事件をでっち上げた事件に続き、三回目。

 調べによると、友野容疑者は、交番勤務中だった八月二十日夜、ミニバイクに乗って管外にある国分寺市の佐藤さん方アパートを訪れ、同日午後十時ごろ、持っていた拳銃で、佐藤さんの胸と腹を撃ち殺害した後、自らの胸を撃って自殺した疑い。(略)

                      ◇

この事件、最初は「警察官の心中」と報じられたがスポーツ紙が「ストーか殺人」では、と疑念を抱き各ブログも騒いだ。

★巡査長の遺族に退職金

 警視庁によると、友野巡査長の遺族に対しては、退職金が支給される見込み。死亡時点で退職扱いとなり、懲戒処分にすることができないことから、東京都の「職員の退職手当に関する条例」の規定で定められた退職金支給を制限する理由に該当しないという。

 同じようなケースでは、平成12年12月、神奈川県警の警部補が同僚の女性をナイフで殺害後、首をつって自殺した事件で、神奈川県警が警部補の遺族に退職金を支払っている。(サンスポ)

真夏のミステリー! 「死亡した警官が殺人を犯す」

とどめは石原都知事が記者会見で吼えて、退職金の支給は遺族により辞退された。

責任者を処分することは結構だが7年前にも同じような事件に退職金を支給しているようだ。

国家公安委員会殿、この件は知らん顔の頬かぶりですか。

それとも、もう一度都知事に吼えてもらいましょうか。

石原節炸裂!退職金は「論外」 桝添厚相、逃げ得を許すか

                       ◆

★次は恵竜之介さんの話も出てきます。

                       

西村眞悟の時事通信   No.311 平成19年 9月20日(木)

リーダーの選び方、そして、ふと、感じたこと
                                                    西 村 眞 悟

 明治天皇は、日露戦争当時、極寒の満州で戦う将兵を思い、
自ら暖房をとらずに冬を過ごされたという。
 今、灼熱のインド洋の甲板上において、アメリカやNATO諸国の艦船に補給をしている自衛隊員を思う政治家は何人いるのだろうか。さらに、自ら冷房された部屋にいることをすまないと思う人が何人いるか。
 これは、テロ特措法延長議論の以前にあることである。
ことのほかしつこい残暑と感じれば感じるほど、インド洋における隊員のご苦労を思う。
 インド洋における甲板上の温度は、五十度を超え、やけどをするほどだという。

 自民党の総裁選挙をみていると奇妙だ。一年前は、安倍さんに自民党議員の大多数が流れた。今は、福田さんに大多数が流れている。この安倍さんと福田さんは、政策的にかなり異なる。そして、一年前と今と、同じ議員が昨年は安倍、今は福田となびいている。
 これを「右往左往」という。
 リーダーを選ぶに、多数を獲得した者をもってする。
 今の我々日本人は、これが、自明のこととおもっている。果たして、自明のことであろうか。
 
 以前、明治生まれの船乗りからきいた。
 船の中で、船長を決めねばならないときがある。その時船乗り全員で誰がいいか投票する。その時、大多数の支持を得た者、半数の支持を得た者、そして、極めて少数の支持しか得られなかった者、この三者から誰を船長に選ぶことになるか。
 答は、半数の支持を得た者を船長にして、大多数の支持を得た者は船長にしないのだという。大多数の支持を得た者は、人柄はいいが、時化を乗り切る決断力に乏しいとみるからだ。つまり、陸の平穏なところならともかく、時化の海では、半数が支持し半数が憎んでいるほどの者の方が船長にふさわしいというのが船乗りの経験則だった。
 この船乗りの昔からの経験則から言えば、去年も今年も、裏で見え隠れする派閥のボスの操作による「右往左往」の結果に従うよりも、いつも少数に甘んじている麻生さんが、去年も今も船長にはふさわしいのではないか。
 のどかな陸の村長ではなく、時化の海の船長を選ぶのならば、という話であるが。
 
 また、次のフランスの逸話を知ったとき、この日本の船乗りのリーダー選びを連想した。
 後のドゴール将軍が、フランス陸軍士官学校生徒の時の話である。
士官学校では、生徒が一定の課程を修了すれば、伍長か軍曹の階級を与えるという。つまり、少尉という将校の一歩手前の階級を与える。しかし、ドゴール生徒の指導教官は、彼にその階級を与えなかった。
 士官学校の校長が、ドゴールの指導教官を呼び出して、何故、ドゴールだけ昇級させないのかと質問した。すると、教官は、
「大将にしかなれないやつを伍長にしてどうするんですか」と答えたという。

 今、自民党というより、我が国は、
伍長を選んでいるのか大将を選んでいるのか。これが明確ではない。

 再びインド洋について。
我々はもう少し、空間的にも歴史的にも視野を広げなければならない。
 安倍総理がこの夏、インドネシアを抜けてインドを訪問した。このことを私は高く評価する。この歴訪で地球温暖化が話し合われたと言うが、これはどちらかといえば官僚の領域に納まる話しである。
 我が国総理の歴訪の意義は、国家戦略的観点からみるべきである。
 そうすれば、この地域を意識することは、日本の生命線を意識することに他ならないことが分かる。インドネシアからインドへ抜ける海域、これこそ我が国の生命線である。
 従って、この海域にある国々を歴訪することは我が国総理大臣の当然の着眼でなければならない。歴代総理に、この問題意識が乏しかった中で、安倍総理がそれを為したことは高い評価に値する。
 政府専用機で、我が国の総理大臣が行くだけでいい。それだけで、他の如何なる国の首脳も得られない効果がある。効果抜群だ。
 その理由は歴史にある。昭和十七年(一九四二年)に敢行された我が国の「南方作戦」は、まさにこの地域を抜けてインドに達した。そして、この地域に数百年居座って植民地としていたイギリス、オランダ、フランスを追い払った。日本軍の植民地支配者との戦いが、この地域の独立の切っ掛けとなった。
 では何故、「南方作戦」が発動されたのか。それは、この地域が我が国の生命線だったからだ。そして、今も生命線である。

 そこで、今インド洋に我が国の自衛艦がいて洋上補給活動をしている。このことは、我が国の自衛艦が我が国からアセアンの海を経て、インドネシアからインド洋に抜ける海をいつも航行しているということを意味する。
 このプレゼンスの意義を理解せずして、インド洋の洋上補給活動の是非を論ずるなかれである。
 最近、海上自衛隊出身の恵竜之介さんが「敵兵を救助せよ」という本を書かれたが、その中で、イギリスに練習航海した恵さんにイギリス海軍士官が次のように語った話がでてくる。
「恵少尉、我々は日本海軍を尊敬している。ドイツ海軍は戦後軍艦旗を変えた。しかし、海上自衛隊は軍艦旗を変えなかった。このことにもっとも敬意を表する」
 この軍艦旗を掲げた自衛艦が常時インド洋に抜けていることの国益上の意義は、安倍総理の歴訪の意義と同じく極めて大きいのである。
 この観点から、テロ特措法延長問題をみない者は、政治家にもっとも必要な歴史を奪われた「戦争を知らない子供達」、「戦後レジームの申し子」であり、政治家の資格はない。政局屋か。

 我が国と欧米諸国と国連は、今「テロとの戦い」の中にいる。
このテロの中に、北朝鮮による日本人拉致も含まれる。従って、インド洋における我が国の活動は、北朝鮮に拉致された日本人救出努力とも不可分に関連している。
よって、テロとの戦いにおいて、インド洋での友邦各国の活動が必要であるというならば、北朝鮮に対する友邦各国の協力行動も必要なのだ。
 当然、アメリカが、勝手に北朝鮮を「テロ国家リスト」から外し、経済支援を可能とすることは、共に闘う各国とりわけ日本に対する裏切りである。
 さらに、アメリカやNATO諸国や国連が、我が国のインド洋における補給活動の継続を望むのならば、同じテロとの戦いである北朝鮮に拉致された日本人の救出行動に、アメリカやNATO諸国や国連がともに取り組む体制をつくるべきである。
 安倍総理の辞意表明の会見は、「テロとの戦い」継続が強調されていた。では、拉致被害者救出問題とインド洋を以上のように関連づけて直前のAPECの場でも獅子吼してくれたのであろうか。
 この点ちょっと、不安が残る。
 要するに、アメリカのブッシュ大統領には、インド洋では我が国の活動継続を要請しながら、対北朝鮮では戦線離脱するというような身勝手な行動を断じて許してはならない。

                  (了)

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南京大虐殺 沖縄タイムスの自爆

2007-09-20 06:21:31 | 教科書

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沖縄タイムス 2007年9月18日(火) 朝刊 1・25面  
 
「南京」検定も国主導/職員、反証文献出版にお礼

「官僚中心」以前から/関係者が証言

旧日本軍の文書などを基に、日中戦争当時の南京での日本軍の行動を示す史料を集めた「南京戦史」(偕行社、一九八九年)が発刊された際、文部省(当時)の教科書課職員が「これで(南京大虐殺の被害者が)二十万人、三十万人と書いてくる教科書に指導ができる」と、編集者らにお礼に訪れていたことを、十七日までに関係者が証言した。教科書検定は、教科書課職員が最初から記述修正の方向性を決め、検定意見作成にかかわるなど、以前から官僚主導で行われていた実態が浮かび上がった。(教科書検定問題取材班)

 証言したのは「南京戦史」の編集にもかかわった研究者。南京戦史が発刊されて間もなく、同省の教科書課職員が偕行社を訪れ、編集にかかわった人々に「ありがとうございます」とお礼を述べたという。

 「南京戦史」は発刊の目的の一つに、「学校の教科書に記載されている『南京事件』の誤った記述を是正する根拠を提供すること」を挙げる。防衛庁(当時)などに残っていた戦史記録や、元日本兵の証言などを基に、中国兵捕虜のうち殺害された人を三万人前後、一般市民で殺害された人を一万五千七百六十人以下などとし、「(虐殺被害者が)二十万、三十万という数字がまったく真実性に欠けていることを証明」と記す。

 お礼に訪れた文部省職員は「これで、被害者数を二十万人、三十万人と書いてくる教科書に対し、『反証になる文献もあるので、これを併記するように』と指導できる」と話したという。

 当時の教科書検定の状況を知る同省元職員は「教科書課長など、行政管理職がお礼に行くことはありえない。教科書調査官が行ったのではないか」と話した。

 また、「当時も、検定意見のベースをつくっていたのは教科書全体を見ていた調査官。日本史の審議委員は、歴史研究についての専門家として参加してもらった。教科書に記載されたすべての事象についての専門家をそろえるのは不可能」と説明し、日本史の審議委員には歴史研究の専門家として大局的な判断をしてもらっていたという。

 さらに元職員は「数人の調査官がすべてを網羅するにも限界がある。意図せずして検定意見に『偏り』や『見落とし』が生じることはあり得る」とも話した。

 「南京戦史」が発刊された当時、同省は教科書検定で、南京大虐殺の被害者数などをめぐる記述に対し、「現在の学説、史料に基づき断定的すぎないように」との配慮を改善意見で求めていた。

     ◇     ◇     ◇   

毎日ブログのテーマが、「集団自決」と「教科書検定」で、来訪していただいた方もウンザリだと思うが、書いている本人もウンザリ気味。

ところが、地元紙のウェブサイトに目を通すと、これでもかとばかりに香ばしい記事のオンパレード。

上記記事は検定問題を「南京」にまで及ぼしているが、当初は一読でスルーしようと思った。

というのは沖縄タイムスの歴史観が「語るに落ちた」の一言で済んでしまうからだ。

とはいってもそれでは手抜き過ぎるので多少お付き合いをしてみよう。

>官僚主導で行われていた実態が浮かび上がった。

実態も何も「国の教科書」の検定を行うのを政治家やサヨク学者に委ねて来たそれまでの教育行政がおかしかったわけで、それを「官僚主導」に修正したに過ぎない。

それともタイムスの記者さんは中国様の検定を受けろとでも仰るのだろうか。

>「これで、被害者数を二十万人、三十万人と書いてくる教科書に対し、『反証になる文献もあるので、これを併記するように』と指導できる」と話したという。

これもごく当然のコメント。

それまでの中国の垂れ流した「被害者三十万人」を教科書に残せとでもいうのだろうか。

いまどき「三十万人説」唱えるものは日本のサヨク学者にもおらず、中国のプロパガンダをそのもまま垂れ流した本多勝一氏でさえ「十数万説」としているのに沖縄タイムスは未だに中国の「白髪三千畳」を信じている模様。
 
南京にある南京大虐殺紀念館は未だに「三十万説」なので、沖縄タイムスはこれに従って教科書を書けと主張していることになる。

>「南京戦史」は発刊の目的の一つに、「学校の教科書に記載されている『南京事件』の誤った記述を是正する根拠を提供すること」を挙げる。防衛庁(当時)などに残っていた戦史記録や、元日本兵の証言などを基に、中国兵捕虜のうち殺害された人を三万人前後、一般市民で殺害された人を一万五千七百六十人以下などとし、「(虐殺被害者が)二十万、三十万という数字がまったく真実性に欠けていることを証明」と記す。

これもごく当たり前のことで、簡単に言えば「教科書に中国のプロパガンダをそのまま載せてはいけない」という意見に過ぎない。

>「現在の学説、史料に基づき断定的すぎないように」との配慮を改善意見で求めていた。

これも「集団自決」にもいえることだが、ごく当たり前の意見だが何か。

>同省の教科書課職員が偕行社を訪れ、編集にかかわった人々に「ありがとうございます」とお礼を述べたという。

中国のプロパガンダまみれの教科書の「三十万人」を否定するのはいわゆる悪魔の証明。 

これを否定する検証本が出たのなら「ありがとうございます」と感謝するのが日本人だと思うが、これが気にいらない沖縄タイムスはやはり中国の代理人なのか。

記事に一々反論するのもバカバカしいので「ごく当然」の連発に終わったが、やはり、「語るに落ちた」の一言で済んだことだった。

このような中国の歴史認識で沖縄戦を見るからどうしても「残虐非道の日本軍」という「南京大虐殺紀念館」の歴史観を教科書に反映させないと「歴史歪曲」になるのだろう。

                      *

「県民大会」まで10日ということで、各市町村ごとに実行委を組織という異様な事態になってきた。( 19市町村に実行委 大会まで10日  )

道路の端には連合沖縄の「県民大会」動員の赤い看板が立てかけられ景気を煽っている。(検定県民大会で労組連絡会結成 連合沖縄、平和センター )

そしてついには「教科書検定」を歌や踊りにするものまで現れた。

平和への思い全身で/9・29県民大会で手話ダンス披露

やはり異常だ。

 

こういう記事(高知・香南市議会が意見書/検定撤回)もいい加減うんざりだが、

次のような記事は、ウェブサイトには載らない。

≪「集団自決」請願不採択 千葉県佐倉市市議会委(新報19日)≫

小さな夕刊ベタ記事でも載せただけ新報はまだましか

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