狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

タイムス、新報はサヨクの機関紙だ!

2008-07-01 07:12:36 | ★集団自決

  よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

沖縄の新聞は、左翼の機関紙だといわれて久しいが、昨年の「教科書検定意見公表」以来、特にその偏向度合いが顕著になってきた。

今年になって、「集団自決訴訟」が地裁から高裁へと戦いの舞台を移して、裁判が長期戦の様相を呈してくると、沖縄タイムス、琉球新報の紙面は、被告側応援団の「場外バトル」の場と化してくる。

以下の記事の「集会」はその典型である。

 

「軍事力なくし」暴力被害阻止へ 北谷で憲法9条シンポ

6月30日

教科書問題などの視点から論議する(左から)安里共同代表、石原教授新川さん高里さん=29日、北谷町のちゃたんニライセンター

 「沖縄の米軍基地と憲法9条6・29シンポジウム」(沖縄9条連主催)が29日、北谷町のちゃたんニライセンターで開かれた。大学教授らが安里英子沖縄9条連共同代表の司会で、憲法9条を教科書問題、本土復帰、性暴力などの視点から議論した。

 
石原昌家沖国大教授は国防族や歴史修正主義者らの動き、援護法の狙いなどについて説明。「援護法によって(沖縄戦体験が)捏造(ねつぞう)されているにもかかわらず、これが常識になってしまった」と指摘した。
 ジャーナリストの新川明さんは援護法について「国に戦争責任を問うた上で補償要求すべき問題だったと思う。なぜそれができなかったのか。なぜうちなーんちゅは自ら進んで(日本政府へ)すり寄っていくのか。沖縄人の精神構造のゆがみを取り除かない限り、将来展望は開けないのではないか」と指摘した。
 高里鈴代基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表は、本土復帰によって米軍基地が減り、完全になくなることを期待したが「平和憲法があるのに、基地は拡大されむしろ強化されている」と述べ、現実は憲法が適用されていないとした。「起こり続けている暴力をなくすには軍事力をなくし、見直すことしかない」と強調した。

                                           ◇

 

 >石原昌家沖国大教授は国防族や歴史修正主義者らの動き、援護法の狙いなどについて説明。「援護法によって(沖縄戦体験が)捏造(ねつぞう)されているにもかかわらず、これが常識になってしまった」と指摘した。

石原教授は「集団自決」問題では、「軍命あり派」の論客の一人だが、「援護法」と国との関係を研究する学者でもある。

だが、学究としての立場で、調べれば調べるほど、「軍命は厚生省援護課、琉球政府援護課そして村の援護業務担当者の共謀による捏造」という「不都合な事実」が浮かびあがってくる。

学者としての良心とイデオロギーの狭間に立たされて困惑しているのではないか、と当日記は勝手にご同情申し上げるのだが・・・。

最近、「集団自決」の呼称が不適切であるとして、「集団強制死」を使うべきとする論文を書いておられると聞く。

「軍命あるいは強制」の有無を論争しているのに、最初から「強制死」とレッテル貼りを主張するようでは、石原教授もやはり学者としてより、イデオロギストとしての立場で「集団自決」を見ているのがわかる。

「集団自決」を言いかえるのなら、「集団強制死」よりむしろ、

集団無理心中」と表現した方が、問題の本質をよく言い表していると思うのだが。

ジャーナリストの新川明さんは援護法について「国に戦争責任を問うた上で補償要求すべき問題だったと思う。なぜそれができなかったのか。なぜうちなーんちゅは自ら進んで(日本政府へ)すり寄っていくのか。

このお方は沖縄タイムス記者から同社社長、そして会長にまでまでなった方だが、

新聞記者時代には本土復帰前の初の国政選挙に際し、

「国政参加選挙拒否」の署名記事を連載し、

波紋を広げたこともある極左思想の持ち主である。

島ぐるみで勝ち取った「祖国復帰」にも、そっぽを向く「反復帰論者」である。

1972年5月15日の「祖国復帰」の日。

那覇市の与儀公園にある那覇市民会館では、国旗を掲げて君が代斉唱で「復帰祝典」が粛々と行われた。

その同じ時、同じ場所の与儀公園で、

日本復帰に反対する「県民大会」が行われていたが、

雨の中その大会に参加した市民たちが心の支えとしたのが、

新川明氏が唱える「反復帰論」だと言われている。

だが何よりも、保守派とみられる琉球大学の三人の教授によって発表された「沖縄イニシアティブ論」に先頭を切って噛み付いた人物で、

その後沖縄タイムス紙上で行われた、左翼学者総動員による「袋叩き」の仕掛け人といった方がわかりやすい。

以後、沖縄の保守系学者は沖縄の新聞の論壇から放逐されるようになる。 

つまり沖縄の二紙を左翼学者が独占するような現状のきっかけを作った人物でもあるのだ。

結局、上記記事のような左翼集会も「集団自決訴訟」控訴審の応援運動、

つまり「場外乱闘」と考えると新聞の意図が読み取れる。

沖縄タイムス、琉球新報は「プロ市民」の機関紙である、

と思う方、クリックお願いします。

 よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
 

コメント (3)