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米軍基地を諸悪の根源として、基地返還を社是ともする沖縄タイムスだが、
自社が発行する不動産情報紙で、「軍用地は基地が生んだ優良投資物件」の広告をする辛さをどのように整合させるのか・・・。
ネット情報の普及は今までのように新聞が情報を毒染、もとい、独占しておれない状況になった。
新聞が基地返還を声高に叫ぶ一方、地元経済に密着した地元銀行や不動産業界は「返還予定の無い軍用地」が最良物件だとして、投資を勧誘する。
一部の「反日ウチナー・カルト」は、基地返還による跡地の有効利用で、自立、いや独立さえ可能と幻想に酔う。
彼らを扇動してきた沖縄タイムスも「現実の恐怖」に気がつき始めたのか。
「米軍基地返還」を金科玉条と掲げて「県民」を煽ってきた沖縄タイムスが、
とうとう「二階の梯子」をはずしてしまった。
「返還パニック」という聞きなれない言葉まで飛び出してきた。
今頃気が付いても遅すぎませんか、タイムスさん。
基地返還を叫んでハワイ珍道中の伊波宜野湾市長さん、
梯子をはずされてどうするのでしょうか。
今晩の話題 （２００８年７月３０日 沖縄タイムス夕刊 １面）
北谷町で二十六日に開かれたシンポジウム「米軍再編とどう向き合うか―中部地区の課題」を聴いた。米軍再編に盛り込まれた「嘉手納以南の基地返還」後の跡利用に対する首長たちの危機感がひしひしと伝わった。
儀間光男浦添市長は、キャンプ・キンザーの跡利用事業費には四百億円必要と説明。うちライフライン整備などで市の負担は少なくとも二百十億円かかるとの試算を示し、「とてもじゃないが市単独で資金調達できない。民間資金の導入を考えなければ跡利用は実現しない」と嘆息した。
儀間市長の言葉で特に印象に残ったのは、嘉手納以南の基地返還で土地の過剰供給による経済的な「返還パニック」が起きる危険性を指摘した点だ。キャンプ・キンザー跡地でも、商業・住宅地として需要が見込まれるのは返還面積の三分の一程度だという。
大田県政時代から町長を務める宮城篤実嘉手納町長は「国際都市形成構想は十年たって紙くずの山を築いただけ。プランニングだけで財政的な裏付けがないと意味がない」と指摘した。
プランに終わったものの、同構想は県主導でつくられた。基地返還が現実問題となった今こそ、県の包括的な跡利用の青写真と、国から財政・制度面の支援を引き出す交渉戦略を知りたい。道州制導入と相まって、従来の「沖縄特例」は消える過渡期にある。遅れは致命的だ。（渡辺豪）
◇
「返還パニック」
これまで沖縄では知られていた事実ではあったが、
沖縄紙にとっては知られたくない「不都合な真実」として、
この話題が記事になることは無かった。
地元二紙を、信じてやまない「ウチナーカルト」の皆さんは、
基地返還が実現すれば、
沖縄の将来は全てがバラ色になると夢見ていたのだが・・・。
今度は急遽「県民大会」を召集しますか。
「基地返還反対！」って。
梯子をはずされても、こんなに騒いでいるのに。
米側は、県外撤去は「不可能」と言っていますが、タイムスは喜んでいいのか悲しむべきか・・・。
■米側、県外移設は「不可能」／反対決議県議要請
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