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沖縄の米軍基地を報じる沖縄紙を見ると、
米軍基地に占領された沖縄は「悪魔の島」の連想を抱くという。
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県議会（高嶺善伸議長）６月定例会は１８日午前、最終本会議が始まった。野党が議員提案した「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書案・決議案」は玉城義和氏（無所属ク）が提案理由を説明し、審議に入った。
県議会は野党勢力が過半数を占めており質疑、討論後の採決で、賛成多数で可決される。同意見書・決議案は「県民は新基地建設に一貫して反対してきた。世界に誇れる自然環境を後生に引き継ぐことこそが県民の責務である」と指摘し、県や日米両政府に対して普天間飛行場代替施設の辺野古への建設断念を求めている。（略）
◇
話は冒頭に戻る。
返還される可能性の薄い軍用地と、
近く返還される予定の軍用地を考えれば、
当然返還間近の軍用地の方が資産価値が高い、
と思うのが普通だろう。「新基地は断固反対」 県民集会で４００人訴え 
「下半身の人格は別」という名言があるように、
いくらイデオロギーで「基地反対」を叫んでも、（「新基地は断固反対」 県民集会で４００人訴え ）
「イデオロギーと経済の人格は別物」で、
嘉手納基地のような長期的に固定化された軍用地の方が銀行の担保価値は大きいと言う。（Ａランク）
一方、返還の決まった普天間基地は銀行の評価も低く、銀行評価も低い。
それで「普天間基地移設」を経済的理由で、反対している人もいると聞く。
以下は地元の不動産屋さんの生の情報です。
軍用地は土地の取引というより、金融商品の取引というのが沖縄では定着しております
その一番の裏づけが、沖縄県内の金融機関がそれぞれの軍用地を基地別に担保評価のランク付をしており、特A地域～C地域まであり、それぞれの場所によりランクが異なります
軍用地の担保評価の目安は、一般の土地のような評価額や路線価格で割り出すのではなく、年間の借地料の倍率で評価しております
返還の確率が低い航空自衛隊那覇基地等や嘉手納飛行場は、特A地域に指定されており、担保評価も高く設定されております
＜軍用地ランクの一例＞
特A地域 年間借地料の３３倍の担保評価（※融資額）
●嘉手納飛行場
●航空自衛隊那覇基地等
※実際の取引では、人気地域は売り物件が少ないため、那覇空港施設内などは銀行の担保評価より高い倍率で取引されております
航空自衛隊那覇基地
B地域 年間借地料の２５倍の担保評価（※融資額）
●嘉手納弾薬庫等 嘉手納弾薬庫
↓嘉手納弾薬庫についての解説↓
■ 重要な役割を果たしている嘉手納弾薬庫地区 ■
C地域 年間借地料の１０倍の担保評価（※融資額）
●那覇軍港
●普天間基地
●キャンプキンザー 普天間基地
返還の確率が低い特A地域の軍用地は、銀行の担保評価も高く、また、売り物件も少ないため、高い倍率で取引されております。
軍用地の購入を検討されている方には、銀行の担保評価も購入の目安のひとつになるかと思います＞
基地外新聞は基地内就職の状況はあまり報じないが、
時々「脱基地」として報じる特集記事に基地内就職の話が出る。
基地内就職は県内では難関であり、甲子園全国制覇の沖尚高校の母体の尚学院が「基地内就職」の予備校を経営しているくらいだ。
専修学校尚学院国際ビジネスアカデミー｜学科/入試情報 http://www.gakkou.net/cgi-bin/senmon/view.cgi?code=54601&mode=div
ついでだから、もう一度不動産屋さんに登場願って、沖縄の軍用地がいかにオイシイ投資対象であるかを説明してもらおう。
ん？ 資金が無い。
心配後無用、軍用地の物件さえ見つかれば地元銀行が「軍用地ローン」を準備してお待ちしていますよ。
表面では「基地反対！」を叫ぶ教師や公務員たちが密かに軍用地購入に奔走しているとは沖縄ではよく聞く話。
銀行も教師と公務員には無条件で貸し付けるというから、
そのうち「教師・公務員ｖｓ中国不動産ファンド」の軍用地買収競争が勃発するかも。
＜知らなきゃ損！損！
「軍用地の予備知識」
『軍用地』は、沖縄の自衛隊基地、米軍基地のことを指しますが、その基地の ... この『軍用地』は、基地問題という一面も持ちながら、戦後の沖縄の経済を潤した収入物件でもあるのです。 ... 組合などのお金の投資先として『軍用地』が重宝されています。
『軍用地』は、沖縄の自衛隊基地、米軍基地のことを指しますが、その基地の
ほとんどは、国が個人の土地を借地(強制使用)しているのが現状です。
「借地料」は沖縄県全体で年間約900億円を国が地主さん達に支払って
います。
この『軍用地』は、基地問題という一面も持ちながら、戦後の沖縄の経済を潤した収入物件でもあるのです。
沖縄では個人はもちろん、会社や団体・組合などのお金の投資先として『軍用地』が重宝されています。
その人気の理由とは・・・
1. 管理は国におまかせ、わずらわしい事が全くありません。
会社経営や株式、アパート経営などの投資物件と違い確実な収入が毎年入ってくる。
2. 国から直接、借地料が貰える 毎年８月に１年分の借地料が、国より地主へ銀行振り込みされます。
一般の投資商品(アパート経営や株）と違い、第三者へ管理料や手数料を支払う必要がなく、
手間と費用がかかりません。
3. 借地料は毎年値上がりしているので損がありません。
借地料の毎年の値上がり分は12月に毎年振り込みされます。
値上がり率は、政治に大きく左右され為、大きな事件、事故が起きると上がり傾向に
あります。
4. 不動産の担保価値が高い
沖縄の銀行では軍用地はアパートより評価が高く、「軍用地ローン」という商品もあり、担保力の高い収入物件とされている。 りゅうぎん 軍用地主ローン
返還の見込みのない土地(飛行場の滑走路等）は、高値で取引され商品価値も上がります。
5. 希少価値があり換金性の高い土地
先祖代々の土地が多く、祖先崇拝の強い沖縄では売る地主が少ない為、売り手市場
です。
6. 固定資産税が安く相続税も有利
国の借地権が付いているため、土地の評価額が事業用の不動産と比べ極端に低い。
7. 定期預金や国債より利息が高い。
図２【軍用地を預金として考えた場合の金利】をご参照ください。
8. 一般の土地と同じで分筆して売却・相続・担保物件として多目的に使える＞
◇
以上、沖縄の新聞が伝えない、沖縄の米軍基地情報でした。
沖縄の新聞は「不都合な真実」は伝えない！
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【追記】県議会 新基地建設反対を可決(2008.7.19)
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