|
|
沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る |
よろしかったら人気blogランキングへ 
クリックお願いします
政治ブログ人気ランキングクリックお願い
“尖閣の領有権 米は中立”
NＨＫニュース 2月28日 20時22分
中国を訪れているアメリカ国防総省の高官は、２８日、記者団に対し、日中双方が主権を主張する尖閣諸島の領有権問題について「アメリカは、いかなる立場も取らない」と述べて中立の立場を示し、双方が平和裏に解決するよう促しました。
尖閣諸島をめぐっては、麻生総理大臣が２６日の衆議院予算委員会で、「日本の領土である以上、日米の安保条約の対象になる」と述べたのに対し、中国側は「中国固有の領土だ」として、強い不満を表明しました。これに関連して、アメリカ国防総省のセドニー次官補代理は、２８日、北京で記者団の質問に答え、「尖閣諸島の最終的な主権の問題について、アメリカはいかなる立場も取らない。これはアメリカの一貫した立場だ」と述べ、中立の立場を示しました。そのうえで「この問題を平和的な手段で解決することを希望する」と述べ、日中双方が平和裏に解決するよう促しました。尖閣諸島の問題をめぐっては、５年前、アメリカ国務省の報道官が、領有権の問題では中立の立場を保つとしながらも、「尖閣諸島は、日本の施政のもとにあり、日米安全保障条約が適用される」と述べています。しかし、セドニー次官補代理は、日米の安保条約が適用されるのかどうかについては明確に答えず、この問題で敏感になっている中国側に配慮を示した形です。
◇
＞中国を訪れているアメリカ国防総省の高官は、２８日、記者団に対し、日中双方が主権を主張する尖閣諸島の領有権問題について「アメリカは、いかなる立場も取らない」と述べて中立の立場を示し、双方が平和裏に解決するよう促しました。
一見、「アメリカは日米同盟を強調しながら尖閣問題で中立の立場とは、それはないだろう」という嘆き節が聞こえそうだが、これは日本の領土の問題である。 アメリカも自国の領土の問題だったら命がけで守るだろうが、肝心の日本が「棚上げ」にして自国民も近づけない所に命がけになるはずは無い。
できたら「この問題を平和的な手段で解決することを希望する」という発言は当たり前である。
日米安保は「日本の領土に対して日米安保は適用される」のは自明であるから、尖閣諸島も日本の領土であることを主張するなら「棚上げ」なんてしないで尖閣諸島の上に護国神社でも建立して盛大に祭礼を催し、世界に日本の領土であることを告知すべきである。
その結果、自動的にアメリカは日本の領土である尖閣諸島を集団的自衛権の適用範囲に入れることになる。
その証拠に、５年前、アメリカ国務省の報道官が、領有権の問題では中立の立場を保つとしながらも、「尖閣諸島は、日本の施政のもとにあり、日米安全保障条約が適用される」と述べているではないか。
領土問題で弱気は禁物である。常に世界に向かって声高に領有権を主張してこそ、アメリカも日米安保の対象にする。
繰り返すが尖閣問題は日本の領土問題であってアメリカの領土問題ではない。 出来たら平和裏に話し合いで解決して欲しいのが本音だろう。
だが、相手が中国では「話し合い＝領土献上」にしかならない。
尖閣諸島の領土宣言に、領土なら当然である次の文言を付記することも忘れるべきではない。
≪尖閣諸島が他国の侵攻を受けた場合は日米安保が適用されるが、その前に自衛隊によって領空侵犯機は撃墜し、不審船は粉にして海に沈めるべし≫
【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。
日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。
尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。
ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
ところが国務省は昨年１２月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。
日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」（外務省幹部）との受け止めもあるが、オバマ大統領は２４日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。
麻生首相は２６日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。
（2009年2月27日03時18分 読売新聞）
◇
中曽根外相は２８日夕、中国の楊潔チ外相と北京の釣魚台国賓館で会談した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
議題はもっぱら「北ミサイル準備に自制求める…金融・経済も協力」に集中し、
肝心の尖閣領有問題に関しては、楊外相は中国の領土だと主張したが、中曽根外相は「古来より日本固有の領土である」と強調し、摩擦を恐れてお互いに自国領土だ主張したまま棚上げにした。
だが、棚上げにした場合日本はバカ正直に自国民にも近づけさせないほどバカ正直に棚上げを厳守する。
だが、中国は着実に行動を起こすということは尖閣ガス田問題を見れば一目瞭然だ。
1978年10月23日、中国副首相・ 小平が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日。この時、日本記者クラブで行われた会見で、 尖閣領有問題は一時棚上げして、次の世代の知恵に委ねると調子のよいことを言った。当時の小平のコメントをウィキより引用する。
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代はわれわれより、もっと知恵があるだろう。みんなが受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」
で、次の世代の現代中国はガス田開発を止めようとしないし、折角、中川通産相が帝国石油に開発許可を下しても次の媚中大臣がそれを自ら反故にする有様。
それではと昨年来中国に共同開発を申しいれているが、今回の外相会談で中曽根外相は一部を共同開発するとした昨年の合意を具体化する政府間交渉の早期開始を改めて呼びかけた。
だが楊外相は「合意は双方に意義があるが、敏感、複雑な問題もある」と述べてお茶を濁している。
中国にとって棚上げとは片手で握手をしながら片手では相手の懐から金目のものを掏り取る行為である。
領土問題で弱腰で当たることは、最初から白旗を揚げて交渉に臨むに等しい。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
政治ブログ人気ランキングクリックお願い
|
|
沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る |
