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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします作家の百田尚樹氏が自民党内の勉強会で沖縄県の県紙、沖縄タイムスと琉球新報について「絶対つぶさなあかん」などと発言したとされる問題で、両紙の武富和彦、潮平芳和・各編集局長が2015年7月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「表現・言論の自由が危機的な状況」などと訴えた。
日本外国特派員協会で会見する沖縄タイムスの武富和彦（右）、琉球新報の潮平芳和（左）両編集局長
「沖縄県民を愚弄するもの」
沖縄タイムスの武富氏は、
「1番の問題だと感じているのは、百田さんの言葉を引き出した自民党の国会議員だと思っている。沖縄の世論を『ゆがんでいる』として、『正しい方向に持って行くにはどうすればいいのか』という質問は、沖縄県民を愚弄するもので大変失礼だと感じる」
などと述べ、百田氏の発言そのものよりも、そのきっかけになった自民党議員の質問を問題視。今回名指しされたのは沖縄の2紙だが、今後はそれ以外のメディアも対象になる危険性を警告した。
「自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに表現の自由、報道の自由、を否定する思考が根底にある。この思想は沖縄にとどまらず、いずれ全てのメディアに向けられる可能性がある」
県紙の報道が「偏向」していて「世論を誘導している」という批判については、
「民衆の支持がないと新聞は存続できない。沖縄の新聞社の報道は、新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道があると思っている」
などと反論した。
琉球新報の潮平氏も、武富氏と同様の主張を展開しながら、
「この国の民主主義、表現の自由、言論の自由は、危機的な状況にあると思う」
と訴えた。
今回の問題をめぐっては、安倍晋三首相が7月1日に公明党の山口那津男代表と会談した際に、「我が党の議員のことでご迷惑をおかけして申し訳ない」などと陳謝した経緯がある。潮平氏は、これが「半歩前進」だとしながらも、安倍首相は国会や国民に対しても陳謝すべきだと主張した。
世論は総じて2紙に好意的なようだ。武富氏によると、問題発生後、寄せられるメールや電話の数は増加したが、「その7～8割が激励」。中には
「『売国奴』『非国民』『日本から出て行け』といった声もあるが、その数は問題発覚前から大きく変わっておらず、「むしろ『応援するぞ』という声が増えたと感じている」
という。
大西英男議員、記者団とのやりとり詳細 2015年6月30日
大西発言の要点はこうだ。
「まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。」
「日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするようなマスコミに対して、私は広告なんかはね、自粛すべきじゃないかなとは個人的には思いますよ。」
ところがテレビ朝日は次のような捏造報道をした。
大西氏
「誤った報道をするようなマスコミに対して、私は広告なんかはね、自粛すべきじゃないか」
テレビ朝日の捏造報道
「安倍政権に批判的なマスコミに対して、・・・・・・」
当日記も「沖縄２紙、朝日新聞、テレビ朝日が潰れてほしい」と本気で思う。
＞「自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに表現の自由、報道の自由、を否定する思考が根底にある。この思想は沖縄にとどまらず、いずれ全てのメディアに向けられる可能性がある」
＜自民勉強会＞沖縄侮蔑発言 菅官房長官「党の問題だ」
菅義偉官房長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党の勉強会で沖縄への侮蔑的な発言が出た問題について、調査と県民への謝罪を求められたのに対し「党の問題だ。政府として調べてコメントする立場にない」と述べ、政府として対応する必要はないとの認識を示した。谷垣禎一幹事長も記者会見で、安倍晋三首相の謝罪に関し「党のトップは総裁（首相）だが、実際の運用は私が責任者」と述べ、幹事長の謝罪で十分だとした。
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