沖縄タイムスが敵前逃亡！沖縄２紙批判に対し

 

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■またも大嘘の沖縄タイムス、「瑕疵発見」？

 

 

今朝の沖縄タイムス一面トップはこの見出し。

 

辺野古「国申請に瑕疵」

 

第三者委、月内報告へ

 

埋め立て承認　環境保全に疑義

 

知事来月に判断

 

 

辺野古新基地：「国申請に瑕疵」第三者委、月内報告へ

2015年7月11日 06:37

　名護市辺野古の新基地建設のための公有水面埋め立て承認手続きを検証している有識者の第三者委員会（大城浩委員長）が、沖縄防衛局が出した承認申請そのものに瑕疵（かし）があったと結論付ける方向で最終調整していることが１０日、分かった。承認申請の環境保全対策の実効性を問題視した。今月中に翁長雄志知事に最終報告する。報告を受けて、翁長知事は承認の取り消しまたは撤回を早ければ８月中にも判断する見通し。（比屋根麻里乃

 沖縄タイムスは合計四面を使って、待望の「申請に瑕疵」などと、狂喜乱舞している。

 

沖縄タイムスはよくもぬけぬけと「申請に瑕疵」などの大嘘を一面トップで書けるものだ。

 

第三者委員会は国の手続きに瑕疵を見つけ出すことは困難なので、「承認申請の環境保全対策の実効性」という強引極まりない「別件逮捕」で逃れる算段なのだ。

 

前政権が行った行政法に則った覊束裁量は仲井真前知事の恣意的裁量が入る余地はなかった。

 

翁長知事の変わっても、同じ案件を行政法と照らし合わせて知事の承認を仰いだのは、県の同じ職員だ。

 

前政権で白としたものを翁長知事になったから黒だということは、県職員が自分たちの過誤を認めるジレンマに陥る。

 

そこで、県職員と知事の私的諮問機関である第三者委との間に、お互いの面子を掛けた「戦い」があったことは想像に難くない。

 

そこで見出したのが「環境保全対策の実効性」という別件逮捕だ。

 

環境学者に環境問題を問えば、自動車の排気ガスなども全面禁止にすべきと考えるはず。

 

「環境保全対策の実効性」から言えば自動車の全面禁止が必要になるからだ。

 

環境学者にとって環境破壊をする自動車など環境の敵なのだ。

 

本件ついては東子さんが今朝の沖縄タイムスの一面トップを見越したコメントをされているので引用します。

 

「辺野古埋め立て承認の瑕疵報告へ　知事、取り消しの公算大に　2015年7月10日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245561-storytopic-3.html

＞有識者委員会が、埋め立て承認手続きに「法律的な瑕疵」があるとの報告書を取りまとめる方向で調整に入った。
＞７月下旬にも翁長雄志知事に提出する見通し。

第三者委員会に責任を預けられる「法律的な瑕疵」がありの取り消しへ。
予想通りの「法律的な瑕疵」がありの結果。
自分の決断を責任で行う撤回をしないで済むから、これで翁長知事はほっとしたことでしょう。

と、思ったら、これには、裏があった。
委員たちは我らが突けばどこかボロが出ると思ったのに、職員と委員はどこまでも見解の相違の平行線のままで、明確に瑕疵があると委員は指摘できなかった。
その結果、瑕疵が見つけなかった第三者委員会は、職員と委員が考える環境保全の措置の見解に相違があるから瑕疵があると強引な結論にするらしい。


「県職員に責任転嫁狙う　辺野古承認撤回提言へ　強引な論法に批判　2015.7.10」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150710/plt15071013180008-n1.html

＞県幹部は「手続きの瑕疵とは本来、外形的に明確なものを指す」と指摘。
＞踏むべき手続きや審査が欠落していれば瑕疵となり得る。
＞有識者委の議論ではそのような瑕疵は見つかっていない。
＞職員に対するヒアリングでも、瑕疵を認めるような発言は一切ない。
＞これでは承認の取り消し・撤回に向け、有識者委は翁長雄志知事の背中を押せない。
＞防衛省が予定する環境保全措置には不備があると決めつけ、審査にあたった職員が不備を見過ごしたことは瑕疵にあたると結論づける挙に出ようとしている。このことが職員のスケープゴート化とされる。
＞翁長氏が承認の取り消し・撤回に踏み切れば政府との法廷闘争に発展する見通しで、有識者委の提言は法廷闘争を支える論拠としても極めて薄弱だといえる。

百条委員会でも、「外形的に明確なもの（踏むべき手続きや審査が欠落）は、見つからなかった。
仲井真前知事が恣意的に承認したというのも見つからなかった。
だから、第三者委員会が瑕疵と挙げるなら、環境しかないが、アセス法の手続きは踏んでいるので、見解の相違しかないのだが、見解の相違があっても、アセス法に違反しているといえない。
で、どう環境と結び付けてくるかと興味津々だったのだが、結局、「見解の相違を瑕疵認定につなげ」ただけだった。


＞政府高官は「見解の相違を瑕疵認定につなげていくことは客観性に欠け、無理筋だ」と断じる。

さて、これで、法廷闘争を沖縄県は勝ちぬけれるか。
翁長知事は、「取り消し」も、法廷での敗因も、すべて第三者委員会の委員にかずけるだろう。



【参考】
「辺野古沖埋め立て、承認撤回を提言へ　県有識者委　職員の審査「瑕疵」を指摘へ　2015.7.10」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150710/plt15071013140007-n1.html

＞環境保全について
＞職員は「実行可能な計画・措置だ」とし、環境保全に配慮しており埋め立て承認の基準に適合していると判断したと説明した。
＞オスプレイについて
＞職員は「オスプレイ配備は環境影響評価のやり直しが必要な計画変更にあたらない」との認識を示した。
＞防衛省の実効性に関しては
＞職員は「知事意見に対する防衛省の見解は全て示されており、環境保全で問題点は見つからなかった」と答えた。
＞委員側は職員側の説明に納得しておらず、これらの論点を絞り込み、承認審査の法的瑕疵として指摘する公算が大きくなっている。

 

　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

■沖縄タイムスが、敵前逃亡

 

昨日のエントリーでこう書いた。

 

「正しいことを言って何が悪い」

 

「売られた喧嘩は買おうじゃないか」

 

これが現在の百田氏の心境だと推察する。

 

百田氏の喧嘩状に対し、沖縄２紙は逃げずに答える義務がある。

 

＞百田氏は、出演者から二紙との公開討論を促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者の戦いは終わりそうにない気配だ

 

そう、公開討論会などもいいね。

 

百田氏の喧嘩状に本日の沖縄タイムスはどのように答えたか。

第二社会面の中段、の目立たない場所にこんな見出しが。

百田氏再び持論　「沖縄の偏向メディアの支配許せない」

記事は９日付インターネットのニュースサイト「日刊SPA!」の記事から百田氏の「持論」を紹介しているが何故か読者の投稿欄に見られる「暴論」「ヘイトスピーチ」とはなっていない。

そして紹介文の最後を、「・・・・などと持論を展開している。」と結んでいる。

そうりゃそうだろう。　正しいことを言っているのに「暴論」などと言える筈はない。

それにしても約２週間も続いた感情丸出しの「百叩き」は何処に消えたのか。

本日の「百田氏の持論紹介」の記事は、到底同じ発狂新聞の記事とは思えない。

百田氏が叩きつけた喧嘩状に、何一つ反論していない。

これでは沖縄タイムスが敵前逃亡したことになる。（涙）

 

マスコミを批判してはいけないのか

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、議員らが報道に圧力をかけたなどとして問題になっています。確かに発言の中身は上品とは言えないのかもしれませんが、マスコミ批判をしてはいけないような風潮に逆に怖さを感じてしまいます。マスコミだけがそれほどの“聖域”なのでしょうか。

皆川豪志編集長

所詮「言論企業の自由」だ

　報道によれば、会議では「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」「沖縄の新聞は左翼勢力に完全に乗っ取られている」などの発言があったようです。もちろんこんなことは思っていても口に出さない方が国会議員としては賢明だと思います。とは言え、彼らは「言った」だけなのです。安倍政権が報道に圧力をかけるような法案を作成中とか、提出するとかいう話ではありません。その上、言葉は悪いですが、所詮彼らはあまり影響力のない陣笠議員たちです。

　そもそも今回の発言で、実際に圧力や迷惑をこうむったマスコミがあるのでしょうか。一部マスコミは嬉々として大ニュースのようにしつこく取り上げて「言論の自由」を謳歌していますし、自民党内からの批判だけでなく、安倍晋三首相も「遺憾で非常識」と述べています。あまり大騒ぎするよりも、せいぜいニュースの終わりくらいに、「このような発言をした議員たちがいますが、われわれは圧力には決して負けません」とでも言ってさらりと済ませたら、そのほうがカッコよいとも思います。
百田尚樹氏の自民党勉強会での
発言について報じる、沖縄タイム
スと琉球新報の２６日付朝刊紙面

　今回の騒動で圧力をこうむった人がいるとすれば、同じくマスコミから批判を浴びている作家の百田尚樹氏ではないでしょうか。百田氏は国会議員ではなく民間人です。民間人が「沖縄の２紙はつぶさなあかん」と言って何が問題なのでしょう。もちろんベストセラー作家ですし、社会的影響力が大きいことはわかりますが、「言論の自由」を声高に叫ぶ人たちが、百田氏の言論の自由に圧力をかけているという矛盾に気づかないのでしょうか。

　沖縄の２紙にどのような問題があるのかはあえて触れませんが、「問題がある」と思っている人がこのような発言をする自由はないのでしょうか。これが他の業種の企業に対する発言だったらどうでしょう。問題企業などに対し、「こんな会社はつぶしたほうがいいですよ」なんて、よくテレビのコメンテーターたちも平気で口にしていますが、今回のような騒ぎになったことなど聞いたことがありません。

　百田氏は別の場で「つぶれたほうがよい」という中に朝日新聞を入れていますが、世界的な大誤報を２０年以上も放置していた新聞社がそのように言われても当然だと思います。沖縄の２紙にしても、なぜ自分たちがそこまで批判されるのか、少しでも謙虚に振り返ったり検証したりしている様子はありません。

　例えば、食品に異物が混じっていたり、自社製品に欠陥が見つかったりした会社は、仮にそれが疑惑であっても世間の批判にさらされるばかりか、倒産の危機にまで追い込まれたりします。こうした会社が批判には何も応えず、「自社製品を作る自由」だけを声高に訴えるでしょうか。国会議員に問題にされたら「圧力をかけられた」などと騒ぐでしょうか。「職業に貴賤なし」といいますが、一部マスコミの人たちは、明らかに職業に貴賤を持っていると思います。自分たちだけは特別崇高な職業に就いており、一般企業のように批判されることなど許されないのです。

　「言論の自由」が大切なことなど言うまでもありません。ただ、それを声高に叫ぶ人たちに限って、言論の自由がない中国や韓国のことなど見て見ぬふりです。彼らが叫んでいるのは、所詮「言論の自由」などではなく、「言論企業の自由」なのです。（皆川豪志）

自民・長尾氏が緊急寄稿

• 

  なぜ私は「沖縄の世論」発言に至ったのか

  6月25日の自民党「文化芸術懇話会」で「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意処分を受けた長尾敬衆院議員が緊急寄稿。なぜ沖縄問題に関心を持ったのか、原点を明らかにする。

   

反基地・反政権一色の沖縄２紙

　自民党の勉強会であった報道機関に圧力をかける発言をめぐり、沖縄県の有力紙「沖縄タイムス」「琉球新報」が反発している。党総裁の安倍晋三首相が陳謝したが、波紋は広がるばかり。ただ、圧力発言があった６月２５日の前日の沖縄全戦没者追悼式に関する２紙の報道を見ると…。

（中略）

　沖縄タイムスは翌２４日の朝刊で、１～５面の大半を使うなど追悼式に関する記事を大々的に掲載した。（中略）社説は「今こそ辺野古見直しを」と題し、追悼式で首相にヤジや抗議が浴びせられたことを「積もり積もった怒りや不満が、堰（せき）を切ったように一挙にあふれ出た」と指摘した。そして「県民は全戦没者を追悼する公式の場で、新基地建設計画を明確に否定したのである。これ以上の意思表示はない」と強調し、「強硬姿勢を取り続けたとき、どのような事態が起こるかは、今回の全戦没者追悼式を冷静に吟味すれば分かるはずである」と安倍政権にクギをさした。

　琉球新報も２４日付朝刊の計１４ページを慰霊の日の特集や関連記事に割いた。１面は「戦後７０年　平和へ誓い」「新基地中止の決断を」などの見出しが並ぶ。社説「新基地は造らせない」では、日米両政府に対し「戦後７０年も危険な状態を放置し、沖縄の要求に耳を傾けようとしない」と批判。安倍政権の基地負担軽減への取り組みにも触れ、「真に基地負担軽減に全力を尽くすならば、辺野古での新基地建設はあり得ない。首相の言葉は不誠実だ」と反発した。（中略）

　ただ、そうした辺野古移設反対ばかりを強調し、安倍政権との対立の構図を際立たせようとする報道ぶりには、「一方の民意しか紙面に反映していない」（元県幹部）などの声が上がっている。実際、普天間移設計画をめぐり、移設先の名護市辺野古の住民が移設計画を容認していることや、移設反対派による路上での抗議に周辺住民が迷惑を受けている実態などは掲載されていない。

　沖縄経済界の幹部も「反基地の主義主張に寄り添うことに重きを置き、安倍政権との対立をあおっている」と指摘する。沖縄での２紙の占有率は９８％ともいわれ、その影響力は大きい。（後略）（産経新聞　2015.07.06）

 

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沖縄地元２紙がデータを踏まえず米軍批判

　編集局 　2015/7/10　 メディア｜沖縄　[トップ], [沖縄時評]

《 沖　縄　時　評 》

検証「百田発言」
左翼集会に大仰な参加者数

 

琉球新報５日付・沖縄タイムス３日付の１面トップ（下の左右）が小さく見える誇大報道をした両紙５月１８日付（「止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」報道）。１面最終面を通した特大写真には極左過激派「革マル派」や「安保粉砕」の旗があり、辺野古地元など米軍普天間基地移設賛成派の民意を黙殺するかの威圧的紙面だ

　自民党若手の勉強会で、国会議員の報道圧力発言や作家の百田尚樹氏の「（沖縄２紙を）つぶさなあかん」発言に対して琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は７月２日、東京千代田区の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、「圧力発言を糾弾」（沖縄タイムス３日付）、「言論弾圧極めて危険」（琉球新報３日付）などと反論した。

　会見では自民党議員の報道圧力発言については批判しても、百田氏が指摘した偏向報道の具体例については言及せず、「偏向、左翼呼ばわりは心外だ。いわれなき中傷だと反論する」（潮平芳和・琉球新報編集局長）と抽象論に終始した。

　だが、本当にいわれなき中傷だろうか。すでに本紙６月３０日付「メディアウオッチ」で取り上げたが、改めて自民党勉強会での「沖縄発言」を見ておこう。紙幅の関係で以下の２点に絞って検証する。

　第１に、米軍の性犯罪についてだ。百田氏は「左翼は沖縄に基地があるから、米兵が沖縄の女の子を強姦すると批判するが、データ的にいうとひどいウソだ。米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」と述べた。

　地元紙だけでなく本土紙（特に朝日新聞や毎日新聞）もしばしば「米軍犯罪天国」と書く。「米軍の犯罪が多い」との紋切型の表記も少なからずある。

　２０１２年１０月に沖縄に短期滞在していた米海軍兵２人による集団強姦事件が発生した際、琉球新報は「女性は安心して道を歩けない。米兵は沖縄を無法地帯と考えているのか」（同年１０月１８日付社説）と書いた。それで米兵の犯罪が絶えないと漠然と思い込んでいる人もいるだろう。

◆少ない米軍性犯罪

　当時、筆者は那覇市の与儀公園に隣接する県立図書館にこもって沖縄県警の犯罪資料を調べたことがある。米軍・軍属と家族は約４万５０００人おり、その中には不心得者もいるから犯罪や事故は確かにある。１１年には米少年グループ強盗事件も発生した。では、米軍関係者の犯罪率はどうだろうか。

　平成２２年版犯罪統計書（沖縄県警）によると、刑法犯で検挙される県民は例年、４０００人前後（人口比犯罪率０・３％前後）いる。これに対して米軍関係者は、２２年は７１人（同０・１５％）で、犯罪率は県民の実に半分にすぎない。これをもって米軍犯罪天国というのはそれこそ中傷だ。

　県資料によると、祖国復帰（７２年）から１１年８月までの約４０年間に米兵による刑法犯罪は５７２９件（うち凶悪犯罪５６７件）発生している。

　だが、その年度別内訳をみると、犯罪は復帰後１０年間に多く、復帰後２０年間（１９９１年）までに７割、凶悪犯罪では８２％を占め、それ以降は大幅に減っている。普天間移設問題の契機となった１９９５年の小学女子暴行事件以降、米軍は犯罪防止に並々ならぬ努力を払ってきたからだ。

　米兵の性犯罪については９６年から２０１１年までの１６年間に１７件発生した。これに対して米兵以外（つまり県民ら）による強姦・強制わいせつ事件は１１年の１年間に７２件も発生している（沖縄県警「子ども・女性安全対策係」１２年４月）。

　つまり米兵は１年に１件起こすかどうかだが、県民は週に１、２件引き起こしている。だから、女性が安心して道を歩けないと琉球新報が言うなら、不良県民に向かってこそ言うべきなのだ。

　沖縄タイムスは米兵の性犯罪が多いように見せかけるためか、虚偽記述までやった。前述の米海軍兵事件で「米兵・軍属による主な性犯罪」の一覧表を掲載したが、その中に「０８年２月　キャンプ・コートニー所属の米海兵隊員２等軍曹が本島中部に止めた乗用車内で女子生徒に暴行」と記した（１２年１０月１７日付）。ちなみに朝日新聞も「沖縄県北谷町で海兵隊員が中学生を車内で強姦」とした（同１７日付）。

　だが、これは事実でない。海兵隊員は逮捕されたが、取り調べの結果、不良女子中学生との「売春代金」をめぐるトラブルと判明し、売春の処罰を恐れた女子中学生が告訴を取り下げ、結局、海兵隊員は不起訴、釈放となった。

　もとより米兵による良からぬ事件ではあるが、「暴行」「強姦」は虚偽である。このように百田発言は「いわれなき中傷」とは決して言えない。

◆県民の総意を装う

 

　第２に、自民党議員が「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言だ。いわゆる地元２紙の偏向報道についてである。

　地元では「（２紙の）左翼系集会の参加人数の報じ方を見れば、左翼勢力に乗っ取られているどうか一目瞭然」との指摘がある。

　琉球新報も沖縄タイムスも水増しされた主催者発表の参加人数をそのまま書き、「県民総意」を装うプロパガンダの一翼を担っているからだ。このことは県民周知のことだ。

　例えば、９５年の少女暴行事件に対する抗議大会の主催者発表は８万５０００人だが、警察発表は５万８０００人だった。実に１・５倍の水増しだ。だが、それ以降、どういうわけか、警察発表が消えた。地元識者によると、実数を知られるのを恐れた左翼政党や団体が警察に圧力を掛けて発表させなくしたという。

　その真意はともあれ、沖縄では不思議なことに主催者発表しかないのだ。それで主催者（左翼団体）は好きなだけ水増しし、それを地元紙は大仰に報じ、多数の県民が参加していると世論操作する。まさに沖縄の世論は左翼団体と地元２紙によって意図的に作り上げられているのだ。

　０７年９月の歴史教科書検定撤回県民大会は主催者発表が１１万人だが、警備会社の調べでは２万人弱だった。実に５倍以上の水増しをやってのけた。

　あるいは１２年９月に開いたオスプレイ配備反対県民大会では、両紙は特別紙面編成を組み、天地がひっくり返ったかのような大見出しで報じ、「オスプレイ拒否　１０万３千人結集」（琉球新報）、「１０万人『差別』に抗議」（沖縄タイムス＝いずれも同年９月１０日付）と、そろって「１０万人」を強調し、「最大規模」の県民大会とした。

　しかし、藤村修官房長官（当時）は会見で、「大会参加者は警察発表２万５０００人」と、ばらしてしまった。沖縄県警は参加人数こそ公表していないが、その数はさすがに把握している。これが実数とするなら、４倍の水増しである。

　琉球新報は同大会と同時に国会議事堂周辺で行われた抗議行動を「１万人、国会包囲」と報じた（同９月１０日付）。行動は「沖縄・一坪反戦地主会」などの在京団体が行ったもので、むろん１万人は主催者発表である。

　さすがに中央紙は主催者発表だけでは通用しないと見え、朝日新聞は「参加者は主催者発表によると約１万人。警備関係者への取材では約１２００人」（同夕刊）と記した。この１２００人が実数とすれば、実に８倍以上の水増しだ。それを琉球新報は恥じずに“堂々”と報じた。

　オスプレイについても根拠なく、のっけから「欠陥機」と断じ、しかも米本土に１５０機以上も配備済みなのに沖縄にだけ配備する「差別」と報じてきた（例えば、琉球新報１２年６月７日付「空飛ぶ脅威」）。

　だが、オスプレイの事故率は「１・２８」（当時）で、海兵隊平均の「２・４６」よりはるかに低い（１０万飛行時間当たり＝海兵隊総司令部航空局調べ）。にもかかわらず「欠陥機」のレッテル貼りで脅威を煽（あお）る。典型的な偏向報道だ。

◆偏向の指摘は事実

 

　新聞が真実の追求を宗とするなら、地元紙は真実の掌握に努めるべきだが、これをまったくやろうとしない。それどころか、編集幹部らが反戦地主に名を連ねていたように、もはや左翼団体の一員だ。それで主催者発表をあたかも実数のように報じ、世論操作に余念がない。

　こうなれば、もはや捏造（ねつぞう）の類だ。これが偏向と言わずに何と言えようか。このことをもってしても「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言は疑いもない事実と言えるだろう。以上はほんの一例である。

（増　記代司）

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白を黒と報じる破廉恥な沖縄２紙は、潰れた方が沖縄のためだ！

 

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