狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「瑕疵あり」!翁長知事本人が最大最強の瑕疵!

2015-07-18 07:37:37 | 普天間移設

 

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沖縄県第三者委報告書の要旨

 沖縄県の第三者委員会が翁長雄志知事に提出した報告書の要旨は次の通り。
 政府の埋め立て承認申請は公有水面埋立法の要件を満たしておらず、これを承認した手続きには法律的瑕疵(かし)が認められる。
 「米軍普天間飛行場移設の必要性」が直ちに「辺野古での埋め立ての必要性」があるとした点で、県の審査に欠落があり、同法の前提となる「埋め立ての必要性」を充足しているとは判断できない。
 埋め立てにより得られる利益と生じる不利益を比較衡量して総合的に判断した場合、同法の「国土利用上適正かつ合理的であること」との要件を満たしていない。
 国の環境保全措置が十分とは言い難く、同法の「環境保全に十分配慮すること」との要件を満たしていない。
 同法の「法律に基づく計画に違背しないこと」との要件に関し、県が十分な審査を行わずに「適」と判断した可能性が高い。埋め立ては国や県の「生物多様性戦略」などに違反している可能性が高く、要件に違反している。(時事通信 2015/07/16-12:23)

 

 >米軍普天間飛行場移設の必要性」が直ちに「辺野古での埋め立ての必要性」があるとした点で、県の審査に欠落があり、同法の前提となる「埋め立ての必要性」を充足しているとは判断できない。

>埋め立てにより得られる利益と生じる不利益を比較衡量して総合的に判断した場合、同法の「国土利用上適正かつ合理的であること」との要件を満たしていない。

>国の環境保全措置が十分とは言い難く、同法の「環境保全に十分配慮すること」との要件を満たしていない。

「埋め立ての必要性」や「環境保全措置の実効性」など、いずれも県の行政手続きに対する覊束裁量の範囲とは大きくかけ離れており、恣意的判断が求められる案件だ。

このように周辺関連法令まで持ち出して恣意的判断に瑕疵があるなどといちゃもんをつけるのはヤクザの言いがかりだ。

法の整合性からいってすべての行政手続きに恣意的判断を求めていたら、行政事務手続きが滞って、行政機能が麻痺することは火を見るより明らかである。

 

無理が通れば道理引っ込む

今回の様な「県vs国」といった行政組織同士の戦いで、道理が引っ込むはずはない。

前回のエントリーでこう述べた。

「特定の事業(辺野古埋立て)を狙い撃ちにした第三者委の判断は、必ず法の整合性で破綻する。」

読者の東子さんが、矛盾の塊である翁長知事が抱える「最大最強の矛盾」を指摘されている。

これこそが法の整合性の破綻そのものである。

筆者の意見では翁長知事の存在そのものが最大の瑕疵なのだが・・・。

 東子さんのコメント

三者委の「瑕疵あり」の骨子は、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の骨子とそっくりだというのが致命傷
金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」がこけたら、第三者委の「瑕疵あり」の骨子もこける。

金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」は、国と県を訴えている。
訴えられている県が金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の原告と同じ論で、国を訴えるとどうなるか。
県が、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」から降りられれば良いが、訴えられている県は降りることができない。
金高望弁護士らに“自主的な”訴訟の取り下げを願うしかない。
仮に“自主的”に取り下げてもらえたとして、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」と同じ骨子で県が「取り消し」をしたら、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の原告の言い分を認めたことになり、「県に瑕疵あり」となる。
逆に“自主的”な取り下げがなくて、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の原告が勝った場合も、「県に瑕疵あり」となる。
金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の原告が敗訴なら、「県に瑕疵あり」とならないが、県と国の反論「許可に瑕疵なし」が認められたことになり、県が国に「瑕疵あり」と主張する根拠が崩れる。

「辺野古承認取り消し訴訟」を起こしている金高望弁護士らと、第三者委員会の弁護士らが図らずも同じ骨子になったのは、「瑕疵あり」にするには、法律家の目から見るとここへの帰着しかないのだろう。

さて、県は同じ骨子で、一方で県は訴えられる立場、他方で訴える立場になる。

翁長知事は、保守と革新を結びつけた段階で、安保の矛盾、基地容認の矛盾、普天間の早急な危険除去など、様々な矛盾を抱えているが、ここにきて最大の目玉「第三者委員会の報告」で、最大最強の矛盾を抱えることになる

                                  ☆

 辺野古新基地:菅・中谷氏 瑕疵認めず 2015年7月17日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=124571

>菅義偉官房長官は16日
>「おととしに仲井真弘多前知事から承認をいただいている。すでに行政の判断は示されている」と述べ、手続きに瑕疵はないとの考えを示した。
>中谷元・防衛相も同日、「手続きに瑕疵があったとは考えていない」との認識を示した。

「辺野古承認取り消し訴訟」を起こしている金高望弁護士らと、第三者委員会の弁護士らが図らずも同じ骨子になったのは、「瑕疵あり」にするには、法律家の目から見ると環境問題への帰着しかない(環境問題にしか余白がない)からだろう。

仲井真前知事が承認するに当たって、相当国と綿密に打ち合わせたと想像している。
環境問題(これは、色々曖昧な部分があるので、争点になるが、断は下せないという二面を持つ)に帰着するしかないというところまで追い込んでおけば、「瑕疵」の証明はできないという方針でやったと思う。
仲井真前知事の「(承認で移設問題は)国に移った」と「辺野古の埋め立ては他の沖縄の埋め立て許可とは比べものにならないほど厳しい条件をつけて審査しました」の言葉の意味するところを検証せず、ブラフととって、ひっくりかえせると幻想を県民に抱かせたのは、タイムス、新報。
鳩山元首相の「最低でも県外」を信じた県民の目を覚ませないまま、翁長知事の建白書の「県内移設を認めない」を利用して硬直に拍車をかけたのもタイムス、新報。

これで、知事選において、有用な情報を県民に与えたとタイムス、新報は言えるだろうか

                      ☆

金高望弁護士らが県を提訴した「辺野古承認取り消し訴訟」に関連し過去エントリーをサルベージしたらこんな記事がでてきた。

そこにこんなくだりがある。

・・・第三者委員会の人選に疑問を持つまでもなく、裁判所は、「最悪の事態」を考慮し、国側が住民訴訟に参加するのを認めた。」

つまり第三者委員会が偏向していることを裁判所が認定したことになる。

 

辺野古訴訟、国の当事者参加認める 2015-01-27

国の当事者参加認める 辺野古訴訟で那覇地裁決定

琉球新報 2015年1月25日 

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請の承認取り消しを求め県民が県を訴えている訴訟で、那覇地裁(鈴木博裁判長)は23日、国が当事者として訴訟に参加することを決定した。
 行政事件訴訟法22条1項では「訴訟の結果により権利を害される第三者」は訴訟に参加させることができるとされている。当事者参加が認められれば、国は県の主張に縛られず独自の主張ができる。
 那覇地裁は、訴訟の内容から国が「訴訟結果により権利を害される第三者」に該当すると判断した。
 国は埋め立て工事の事業主で、仮に県の埋め立て承認が違法だとして取り消されれば損害が発生するとして、県知事選後の昨年11月21日に参加を申し立てていた。移設阻止を公約に掲げた翁長雄志知事の誕生によって、県と国の主張が異なってくる可能性があるため、独自に主張できる立場を求めたとみられる。
 住民側は国の参加申し立てを却下するよう求めていた。

                           ☆

国側が考慮した「最悪の事態」とは、第三者委員会とは名ばかりの翁長氏の顧問弁護団のような委員会の意見をうのみにした翁長知事が、住民訴訟で「欠席裁判」をすることである。

国側は埋め立承認で同じ立場の仲井真県政が被告である場合は利害が一致し、仲井真知事に裁判の成り行きを任せておればよかった。

だが、知事が代わって防衛局とは真っ向から意見の対立する「埋め立て反対」翁長知事が被告になった現在、今度は原告の住民側と被告の翁長知事が同じ「埋め立て反対」の立場になる。

そこで翁長知事が原告に有利にするには自分が敗訴すればすむ。

一番簡単な方法は翁長知事が、以後裁判を欠席すれば自動的に被告敗訴の欠席裁判となる。

これでは同じ考えの原告(住民)と被告(翁長知事)が法廷を利用し「埋め立て承認取り消し」が否定される茶番劇を演じることになる。

政治的茶番劇を避ける意味で、国側が住民訴訟に参加することを認めた裁判所の判断は妥当だが、優秀な弁護団を揃えた国側に対抗するのは「反対派」にとってハードルがますます高くなってきた。

                  ☆

 沖縄タイムスは「辺野古 知事が中断要請」と一面トップで大喜びだが、菅官房長官は県知事選の前から「誰が知事になっても辺野古移設は粛々と行う」と公言している。

今回の翁長知事の「中断要請」に対しても、官房長官は知事発言の影響を否定、「移設は着実に進める」と工事続行の意思の固さを表明している。

 国の専権事項である国防事案を県知事ごときの「要請」で中断できるはずはない。

一方、国会議員は国会で国民を代表し意見を述べるよう委託されているのはず。

だが、その国会議員がプロ市民の先頭に立って国が適法に決定した国防事案に反旗を翻し米軍基地を包囲すとは、一種のクーデターではないか。

法治国家の日本では異論があれば国会議員が国会で発言し国政を決めるのが民主主義ではないのか。

 【おまけ】

辺野古第三者委報告:翁長知事との一問一答(全文)

沖縄タイムス 2015年7月17日
 

 名護市辺野古の埋め立て承認を検証してきた第三者委員会の報告を受け、翁長雄志沖縄県知事は16日午前、県庁で記者団の質問に答えた。冒頭発言と一問一答は次の通り。

 

【冒頭発言】

 本日、第三者委員会の大城委員長から検証結果について報告を受けました。内容の詳細について、本日は申し上げることはできませんが、結論は埋め立て承認の手続きにおいて瑕疵(かし)があるというものでありました。報告書については顧問弁護士の意見を聞くなど、内容についてしっかりと精査した上で、今後、埋め立て承認の取り消しを含めてどのように対応することが効果的なのか、慎重に検討していきたいと考えています。

 その上で、私の考えが固まり次第、あらためて会見を開き、私がとるべき対応を明らかにしたいと、思います。報告書の要約版については先にお配りをしていますが、報告書につきましては精査が終わり次第、関係資料及び議事録を含めて、公開したいと思っています。

 

【一問一答】

記者 埋め立ての必要性と、公有水面埋立法の4条1項1号、2号、3号の承認にいたる要件、すべてで法律的な瑕疵が認められるという結論が出た。受け止めと、今後の対応を。

知事 要約版もしっかりとは精査していないんですよね。そういう中でも大城委員長からは私どもからそういった検証してほしいという話があったので、法律的な側面から公平、公正に瑕疵がないか精査しました、と。その中で瑕疵があったということになりますが、それをもってどうしろということには私たち(第三者委)の立場にありませんので、皆様方(県)でそれを参考にしてお考えになってくださいということでしたので、これからその精査をして、私の公約にどのような形で関わっていくかについてこれからしっかりとやっていきたいと思っています。

 

記者 菅官房長官との対話が始まっている。法律的な側面のほかに、政治的な側面も取り消しの判断には影響するか。

知事 私としてはあらゆる手段を尽くして、というようなことを申し上げてまいりました。そのことからいうといろんな形で正当性のあるものについては多くの国民にも政府にも訴える中から、新辺野古基地は造らせないと言うことになろうとは思いますけど、法律的な側面はこれから精査しますので、これについて今日、これをベースとして話することはないが、法律的に瑕疵があったという報告は受けているので、それをベースにして、これからどのように効果的に私どもがそれを判断できるようなものがあるかどうか、それをしっかりと見極めて、さらに顧問弁護士と相談しながら、別の形での法律的な私どもの立場からの精査して、良い形で私たちの考え方になればありがたいかなというふうに思っています。

 

記者 報告書をすぐに公開しない理由。判断をいつごろまでに下すか

知事 約半年にわたって、第三者委員会が公正公平中立ということで今日までやってまいりました。報告書が百数十ページ、補強するものが四百数十ページと聞いていますけど、そういうようなものの精査が大変重要であるので、要約版を配っていますので、それで皆様方も理解をいただき、先ほどの言葉の中でも申し上げましたが、報告書につきましては精査が終わり次第、関係資料、議事録を含めて公開します。そういったことで理解をいただきたい。判断の時期は相手もいることですので、いま言ったように対話が始まっているということもあります。大変シビアな対話になると思いますが、やはりこういったこともにらみながら、その間にしっかりと検証させていただき、ある意味で公約である新辺野古基地は作らせないというものをいかに効果的に判断できるかということをこれから一生懸命に頑張っていきたい。

 

記者 対話が続く以上は取り消しの判断を下さないのか。

知事 こうしたらこうなりますといった確定的な話はできませんので、いずれにしましてもこれはこれとしていずれにしても検証に少し時間を要しますから、そういったものも踏まえながら、また会談というのはいつ行われるか分かりませんので、極端に言うと数日のようにあるかもしれませんし、1カ月後かもしれませんし、何とも言いようがございませんので、この辺のところも踏まえて、私たちの考え方をより強固なものに持っておきたいということですね。

 

記者 撤回というワードが知事の中から出なかった。取り消しのみと言う認識か。

知事 検証するというのはあらゆる意味での検証だと思いますから、きょうはいわゆる法律的な瑕疵があるということで報告を受けていますから、法律的な瑕疵というのはある意味で取り消しというものを支えるようなものに一般的にいうとなるわけで、そういったことを検証しつつ、ありとあらゆる手段ということですので、これから判断していきたいと思います。

 

記者 早ければ夏にも埋め立て工事と政府は言っている。その前に判断を下す考えか。検証結果を最大限尊重する考えに変わりはないか。

知事 工事が次の段階に入る等々を横目でにらみながらというのはそういうことでございますし、最大限尊重するということは今日までも申し上げてきましたし、検証して、顧問弁護士を含め、うちの関係部長にも相談しながら、最大限尊重して、私の判断を下していきたいと思います。

 

記者 取り消さないとすると政府に何を求め、何が実現すれば取り消さないという判断になるか。

知事 もしもということについては私の判断に関わってくるので、これについては先ほど来言っている私の公約をいかに効果的に実現できるかということで、検証し、より私の考え方を中身をまだ詳しく見ていないが、補強できるものになればと思っています。

 

記者 政府との対話という部分で、瑕疵ありの結果が出た。会談の中に結果を組み込むのか、それとは別に対話は対話で続けるのか。

知事 相手がいることなので、要約版は全県民、全国民が触れることですから、私からそれをベースにしながらということもあるでしょうし、向こうからこれをもとに私に質問があるかもしれませんし、私だけでこうなるとは言えませんが、周知の事実の中で、対話がなされるということにはなると思います。

 

記者 報告書をきょう公開しない理由をあらためて

知事 この報告書というのは私たちも精査していない。それをすぐここで全部公開することは例えば一番簡単な形式的なことでいうと、数字に間違いはないだろうかとか、何か誤解をして、その内容等に事実関係がどうだろうか、ということも一番簡単な検証という意味ではそういうこともあるでしょうし、うちも顧問弁護士がいますから、そういったことに精通した方にも見ていただき、そういったことを除去して、除去するものがあるかどうかは別ですけど、そういったことも考えながら、検証してからしっかりとやる。議事録を含め全部公開することにしていますので、このことについて県民や国民のご理解をいただけるのかな、というふうに思っています。

 

記者 中立性が保たれないのではないか。精査して、除去したり、付け加えたりすれば。

知事 そういう意味ではない。まだ読んでもいないものだから。読んでいないものについて私が何がどうこうとは言えない。だから一番簡単なものでいえばという話をしているわけで、要約版の中でこれをベースにしてこれを裏付ける資料があると思うんですね。普通に考えれば。ですから皆さん方に要約版を渡したことで、これについて変更したり、どうこうして万が一なことがあったら、沖縄の命運がかかっているので、そのことについてどうのこうのというのはまったくあり得ない話です。

 

記者 報告書の詳細は関心が高い。精査にどのぐらいの時間をかけるか。

知事 私自身で読んで、これぐらいだろうなというものではないので、それにしてもそう長く検証時間が必要というわけではないが、私がいつまでといったらそれがひとり歩きしてこうなりますので、常識的に考えれば今言う工事もどのように進むかというのもありますからそれ相応の期間とかいいようがありません。長期的にどうのこうのではなくて、そういったもんだろうなと思います。

 

記者 常識的に考えれば、来月中。

知事 だからそんなことを言ったら相手もいることなので、いろいろ聞きたいだろうし、僕も中身は分からなくてもこれぐらいの期間では読んでみたい、検証してみたいというようなことを申し上げたいんですが、したいということと、できるということは違うので、ここのところはご理解をいただいて、皆様方に注目されている中で私たちも毎日毎日を過ごしていきますので、その中でしっかりと皆様方のそういうものにも答えられるような形でやっていきたいと思っています。

 

記者 国は法的な瑕疵はないと主張している。第三者委の結論とはまったく違う。

知事 政府は当初からそのような話をしているので、ただ私たちはその意味では疑問を持ちつつ、公正公平な第三者委員会を作って、その瑕疵がないかどうかをいろいろさせてもらっている。具体的な流れからすると、制限区域内に海上保安庁の船、工事船が入っているのに県の調査船は入られない。そういったことも今日までございましたので、そういったことも踏まえた上で、私たちからすると瑕疵があったということをしっかりと検証して、また私の論拠としていきたいと思っています。

 

記者 冒頭に「効果的」という言葉を使ったが、取り消し以外に効果的な方法が見つかれば取り消しをしないというふうに受け止められるが。

知事 イフというものはね。こういったもので、話をするということにはなかなか向かないと思います。ですから、これは第三者委員会が取り消しということ、いやいや取り消しではなく、瑕疵があったということで出てきていますので、最大限尊重させていただくということになります。

 

記者 公開しないことの関連だが、政府は知事が次の一手を撃つことで法廷闘争や行政手続きを含め、対抗措置を考えている。すぐに公開しないのは手の内を見せたくないという側面もあるのか。

知事 そういったことをストレートに言うと実にあれですけども、いずれにしろとにかく相手があることですので、官房長官の談話を聞いていても相手があることなのでと、なかなか政府の方の細かい話も今まで聞いたことがございませんので、そういった意味ではこれから対話も基本的にはやることになってますので、期間とかそういうものは別ですけども、そういったことを見ながら私たちの主張もしっかりとやっていきたいと思っています。

 

記者 今回、瑕疵があったというのは県の審査手続きに瑕疵があったという認識か。

知事 要約版に出ている以外は私も知りませんので、あのー今の段階ではその内容だとしか言えません。きょう初めて百数十ページや、四百数十ページをもらっていますので、その一行もまだ私は読んでいませんので、要約版でご理解をいただければと思います

 

■御知らせ■

7・18言論の自由を守る沖縄県民による緊急集会 


7・18言論の自由を守る沖縄県民による緊急集会 



表現の自由、言論の自由を奪っているのは
『琉球新報』『沖縄タイムス』です!
『言論の自由を守る沖縄県民による緊急集会』
常日頃、「琉球新報、沖縄タイムスの報道は許せない!と思っている方、両紙の報道を見てストレスが溜まっている方、是非ご参加ください。
『決議文』は各新聞社に提出します。

日時:7月18日(土) 
●街頭演説会
12:30~14:00
『決議文』読み上げ 登壇者10名による演説
●デモ行進
14:10~14:50
 県民広場→沖縄タイムス→琉球新報旧社屋前→県民広場 
★12:00 県民広場 集合!
~12:30(30分)
準備と参加呼びかけ&ビラ配り
(新聞報道と事実の違い事例ビラ配布開始)     

 ~15:00終了ー

◎連絡先 https://www.facebook.com/events/927371843996020/
  
 
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コメント (7)

自主的に契約に応じた地主

2015-07-18 03:41:55 | マスコミ批判

 

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翁長沖縄県知事の演説を称して「多弁だが空虚」と言われる。
 
沖縄左翼によって使い古された
「銃剣とブルドーザーによる土地の強制収用」など翁長知事の常套句が嘘塗れであることを報じる新聞はない。
 
翁長知事は、「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」という文言が嘘であることを県議会で自民党の照屋守之議員に証拠書類を突きつけ追及され立ち往生した。
 
だがこれもも地元紙は報じることはなかった。
 
7月15日付世界日報が「沖縄のページ」で翁長知事の大嘘を暴露した。

                              ☆

自主的に契約に応じた地主

自主的に契約に応じた地主 「拒否」はごく一部の人々

自主的に契約に応じた地主 「拒否」はごく一部の人々

元那覇防衛施設局課長 垣花恵蔵氏に聞く


大多数の提供者は軍用地返還望まず
 翁長(おなが)雄志(たけし)知事は安倍晋三首相、菅義偉(よしひで)官房長官などとの会談や国内外の記者会見で、終戦後の「銃剣とブルドーザーによる土地の強制収用」に言及。沖縄県民がいかに米軍による抑圧によって苦しめられたかを説明する材料としている。果たして、沖縄県民は自らの意思に反して土地を奪われ、抑圧されたのだろうか。防衛省の那覇防衛施設局(現在の沖縄防衛局)で米軍の用地取得に携わった宜野湾市在住の垣花恵蔵・元課長は県民は進んで貸借契約に合意したと証言する。(那覇支局・豊田 剛)

 ――沖縄の本土復帰後、那覇防衛施設局で軍用地取得の仕事に携わったが、当時の様子は。
 地主とは対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結した。
 ほとんどの土地提供者は住所や氏名、「米軍施設に提供することとする」と書かれた書類に快く捺印した。復帰後は日本国憲法と民法との契約自由の原則に基づいて契約している。
 ――翁長知事は県議会6月定例会で、「米国民政府下で日本国憲法や民法が通用しない状態で県民は提供するしかなかった」「自ら進んで提供したのではない」と答弁した。翁長知事は土地の強制接収を強調しているが、実際はどうなのか。
 宜野湾市の伊佐浜で強制収用があったのは事実だが、その地主のうち、拒否の意志を示したのはごく一部の人々だ。
 米軍用地は20年に一度、契約更新をしている。沖縄の本土復帰後、政府は20年契約で土地を借り、米軍に提供したりしている。民法でいう契約自由の原則によるもの。
 沖縄が本土復帰した後、何度も更新しているが、強制的に接収されたのであれば、なぜ更新を拒否しないのかという話だ。
 ――知事は県民自ら誘致した基地はないと言っているが、キャンプ・シュワブとキャンプ・キンザーは地元が誘致したという記録が村誌などに残っている。
 キャンプ・シュワブがある辺野古漁協の場合、米軍が空域を使っているときは漁に出られないので、その分の補償をもらっている。キャンプ・キンザーの地元でも同様に恩恵を受けている。
 ――名護市長は名護市にかかるキャンプ・キンザーの東シナ海側斜面の一部162ヘクタールを返還しないよう再三、防衛局に要請した。また、普天間飛行場の返還を望まない地主は多いのではないか。
 県軍用地等地主会連合会元会長の浜比嘉勇沖縄市議は今月7日の議会で「大多数(の地主)は今、(土地を)接収されて喜んでいる」と発言した。「復帰で借地料が6・6倍になり、その時から地主の苦労はなくなった。地権者からすると(普天間飛行場を)返還されることが苦悩だ」と話した。
 軍用地を返還するときは原状回復しなければいけない。元あった状態に戻すということ。
 島尻安伊子参院議員の尽力によって平成24年4月から跡地利用特措法(駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律)の一部が改正された。これにより支給期間の限度が、当初の返還後3年間から「土地の使用又は収益が可能となると見込まれる時期を勘案」すると規定された。
 原状回復には長い年月がかかりますから、地主にとってはとても助かる話だ。
 嘉手納基地には約2300人の地主がいるが、土地用途の区分はなく評価され、面積で案分されている。これに対し、地価を一律に支給するのは不公平だという意見が出ているが、これを解決するのは困難だ。
 最近、軍用地売買の広告をよく目にする。軍用地主の中には生活が困難になる人もいると聞いている。家を建て替えたり、買ったり、子供が結婚をするなどの理由から軍用地を手放す人が多いのが背景にあるのだと思う。
________________________________________
かきのはな・けいぞう
 1930年4月28日生まれ。宮古島市出身。書家。宮古中学在学中、沖縄戦のため台湾に疎開。戦後沖縄に戻り、48年に琉球警察採用。56年から琉球政府会計検査院を経て、72年に那覇防衛施設局に就職。取得第一課長、管理課長など歴任。県書道美術振興会常任顧問。一般社団法人沖縄皇室崇敬会会長。
☆   ★   ☆
軍用地主
 県軍用地等地主会連合会(土地連)によると沖縄県の米軍や自衛隊の基地内に土地を持つ軍用地主は4万2000人いる。米軍基地は約232平方㌔㍍、自衛隊基地は約6平方㌔㍍。2011年の実績は927億円。1人当たり年間200万円になる計算。
 現在、90%以上の約2万9000人の地主と賃貸契約を交わしており、面積では99%以上になる。約3000人いるとされる未契約者はいわゆる「反戦一坪地主」。地主は土地の分筆によって増え続けているとみられる
 住民の意思に反して接収された土地については、宜野湾市、那覇市、伊江村の一部で、合計すると約177ヘクタール、現在の在沖米軍基地面積の約0・8%に相当する。

 

沖縄市議「土地の接収を喜ぶ地主」 米軍基地問題は成田と同じく長期化に

成田空港建設も左翼の闘争に利用された( Marufish/flickr )

 

自民党による「報道規制」の問題について、県軍用地等地主会連合会(土地連)の元会長・浜比嘉勇(はまひが・いさむ)市議が、同党への抗議決議を可決した7日の沖縄市議会で、米軍普天間飛行場内の土地を所有し、その土地を国に貸している地主について、「多くの地主、全員ではないが、大多数は今、(土地を)接収されて喜んでいる」と述べた。沖縄タイムス(8日付)が報じた。

 

記事によれば、浜比嘉氏は沖縄市議会で、先の決議にある「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず」との文章に対し、「歴史的事実が違うのではないか」と指摘。「接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が6.6倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった」と語ったという。

 

 

基地の危険しか伝えないマスコミ

浜比嘉氏の主張に先立ち、作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が先月行われた自民党本部内の勉強会で、「(普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言していた。基地反対の論調を展開する沖縄紙は、浜比嘉氏の主張が百田氏を擁護するものとみて、批判的に報じている。

 

しかし、大多数の地主が加入する土地連(会員約4万2千人)の元会長が、公的な場で地主の「本音」を代弁した事実は重い。沖縄防衛局によると、年100万円以上の賃料を受け取る地主は約2万人で、500万円以上も約3千人いるという。

 

確かに、政府は普天間基地の危険性を早期に除去しなければならないが、代償としてすでに、住民に税金を投入している事実を見過ごしてはならない。メディアは、危険性ばかりを取り上げ、基地問題を一面的にしか伝えていない点も問題だ。

 

 

左翼が繰り返す「私権の濫用」による反対運動

さらに基地問題が複雑なのは、日本では、行き過ぎた「私権の濫用」により、国全体として必要な事業が進みにくい傾向にあることだ。

 

例えば、1960年代の新東京国際空港(現・成田国際空港)建設の際、住民の一部が反対運動を起こした。これに、ベトナム戦争反対などを訴える左翼勢力が乗じ、土地一坪を地権者相互に売買し合う「一坪運動」により、空港の開港を約10年遅らせた。もし、左翼の闘争がより強固であれば、現在、年間約3千万人が利用する成田空港は存在しなかったかもしれない。

 

まして、普天間基地問題は、国の防衛政策という主権に関わる問題だ。沖縄県の一部の民意に、国家の存続をも左右する判断をゆだねるわけにはいかない。(山本慧)

 

【おまけ】

【美ら風】テキサス親父、「辺野古」を語る

 

 動画サイトのユーチューブで「テキサス親父」として人気があるトニー・マラーノ氏が今月8日、那覇市で講演した。

 「沖縄で実際に何が起きているのかを見て、全国に知らせないといけない」との思いから、昨年に続いて2度目の講演会となった。同氏は地元の有志に案内されて名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前を視察した時のエピソードを披露。

 

 マラーノ氏は、ゲート前でまずブルーシートやテントで公道を占拠する活動家の姿を目の当たりにした。

 

 活動家5人に囲まれた同氏は「自分たちのことを好意的に報道しないメディアはお断りしています」と言われた上で、一緒に視察に行った仲間共々に突き飛ばされたという。

 

 さらに驚いたのは、「警察が来て活動家を止めたのではなく、私たちを止めたということ。警察が彼らに我々が歩く許可を得ようとしていたことだ」。

 

 反基地活動家と中国とのつながりを懸念するマラーノ氏は、「中国人はアメリカ人ほど簡単ではない。彼らは2、3世代先まで考えて行動している」と危機感を示す。

 

 「80年代には共産主義が崩壊するとは思っていなかったが、ベルリンの壁(崩壊)をきっかけに1990年に一気に崩壊し世界は驚いた。歴史は一瞬に変わることがある」と沖縄県民に注意を促した。

 

 「在沖米軍は強い抑止力になっている。だからこそ、共産主義陣営は基地の縮小・撤退を望んでいる」とも。

 

 質疑応答の時間では、マスコミをただすためにどうしたらよいか聞かれると、「まず買わないこと、そして広告主にもクレームをつけること」とアドバイスした。(T

 

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