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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします■八重山日報 ７月１３日
翁長雄志知事が…
翁長雄志知事が米国ハワイ州と県の姉妹都市30周年記念式典に参加するため、10日からハワイを訪れているが、県紙と全国紙で報道が全く違っており、興味深い◆まず県紙。12日付の報道を見ると「沖縄とハワイ 新たな絆」「交流拡大に意欲」などと明るく希望に満ちた記事で、同行した記者は、知事が沖縄とハワイの交流機関設置に意欲を見せたと報告。笑顔の翁長知事がカチャーシーを踊る写真を掲載している◆一方、産経新聞は11日付で「沖縄の危機管理に批判も」という記事。台風９号の襲来で多数の重軽傷者が出ているにもかかわらず、知事はハワイ、職務代理者の浦崎唯昭副知事は東京出張中でともに不在だと指摘。秘書課は安慶田光男副知事が県内に残っているため「問題ない」としているが、県ОＢの「職務代理を置く意味がなく、県民の生命・財産を守る本分もわきまえていない」という辛らつな批判を掲載している◆同じニュースでも、どの側面に光を当てるかで全く違う結論が導き出される好例だろう◆米軍普天間飛行場移設問題も、辺野古移設反対を訴える知事は県紙から高く評価されているが、保守系の全国紙はシビアな視線を送っている。多面的な物の見方を養うため、新聞を読み比べる姿勢も大事だ。
今朝の沖縄タイムス一面トップの見出し。
ちなみに【平安名純代・米国特約記者】の記事である。
オスプレイ火災誘発
米軍、廃棄熱を問題視
公文書にリスク回避策
冒頭の八重山日報のコラムが指摘するとおり、沖縄２紙は翁長知事のマイナスになる記事は、ベタ記事か或いは全く報道しない。
週刊新潮によると「白を黒と報道」そ、「犯罪人も正義の人」にしてしまう。
辺野古埋め立て承認に関し、翁長知事と国とは真っ向から対立している。
国は法廷闘争の準備万端らしく、「負けるはずはない」と自信満々。
何事にも翁長知事の視線で報道する沖縄２紙でさえ、国と法廷で争えば県が不利とのお見立てだ。
翁長知事が「別件逮捕(瑕疵)」で県職員を人身御供にしても司法はどちらに非があるか粛々と判決を下す。
瑕疵があるかないか。
官房長官「瑕疵全くない」 辺野古埋め立て承認手続きで
朝日新聞デジタル 7月12日(日)12時54分配信
菅義偉官房長官は１２日、ＢＳ１１「リベラルタイム」の番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題をめぐり、２０１３年末に仲井真弘多（ひろかず）・前知事が辺野古沿岸の埋め立て承認をしたことについて「（手続きに）瑕疵（かし）は全くない」と述べた。
菅氏は「正規な手続き、法律に基づいて申請し、埋め立ての許可をいただいた」と主張。今後も予定通り埋め立て工事を進めていく考えを示した。
辺野古移設については、反対する翁長雄志（おながたけし）・現知事が、前知事による埋め立て承認の妥当性について検証するため、有識者らによる第三者委員会を設置。同委員会は、承認手続きに「法的瑕疵」があったと指摘する方向で最終調整している。（星野典久）
朝日新聞社
☆
百田発言以来、沖縄２紙が嘘つき新聞であることがあまねく全国に知れ渡ってしまった。
両紙の編集局長が東京で「言論弾圧」などとブーメラン的記者会見をしたおかげだ。
「週刊新潮」などは「白でもクロと書いてきた「琉球新報」「沖縄タイムス」」「「反基地」「反安保」のためなら犯罪者を正義の人に仕立てることも平気だ。そして、沖縄では両紙の報じたことが「事実」になる。白いものをクロと書いても」と真っ向から沖縄２紙を嘘つき新聞として切り捨てている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150710-00010003-shincho-pol
その嘘つき新聞の沖縄タイムスが、意図的に「道路交通違反」をする「市民」を「正義の人」であるかのように印象操作する記事。
テントの再設置をめぐって言い争う総合事務局の職員と抗議する市民ら＝名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブゲート前
【名護】名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１２日午前、新基地建設に反対する市民らは、台風対策で撤去していた抗議の座り込みのためのテントを再設置した。
作業中、道路交通法違反にあたるとして再設置をやめるよう注意する総合事務局の職員と市民が言い争いになる場面もあった。
市民らは「抗議行動の妨害は許せない」と反発。総合事務局の職員は「道路管理者として必要な指導をしている」とし、市民らの作業を監視した。
☆
「暴力的な警備側ｖｓ市民」という構図を印象つけるために必死の沖縄２紙。
法令違反のプロ市民を批判しない沖縄タイムスについて、東子さんのコメントです。
わが国は法治国家である。
翁長知事が埋め立て承認の中止に法的権限を有するなら、菅官房長官の「今後も予定通り埋め立て工事を進めていく考え」を看過できるはずはない。
早急に埋め立て中止を指示して、国との法廷闘争で決着をつけるべきだ。
県知事就任以来半年以上も経過したのに、「あらゆる手段で中止すする」などの口先発言から一歩進んでいないのは時間稼ぎをして、最終的には更なるゆすりを目論んでいるんではないか。
それとも法令無視で革命ごっこしている「オール沖縄」の支援を受けて「沖縄革命」でも夢見ているのだろうか。
何しろ翁長知事には沖縄２紙という強い味方がいるし、さらに革命を夢見る同志には、あの朝日新聞だって・・・。
（天声人語）「主権者は私たちだ」（7/12朝日）
日が落ちれば少しは涼しくなるだろうという目算は外れた。国会正門前の熱気はただごとではなく、汗が噴き出す。一昨日の午後７時半。安保関連法案に反対する大規模な抗議行動が始まった▼催したのは都内の大学生らによる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。日本語では「自由と民主主義のための学生緊急行動」。会場の歩道を埋め尽くす顔には高齢者も子連れの家族も。「若者がんばれじゃなくて、全世代で集まれよ！」。彼らの呼びかけ通りの壮観である▼「勝手に決めるな。憲法守れ」。激しいコールが国権の最高機関の堅牢な建築にこだまする。法案は憲法違反と多くの専門家が指摘しても、政権与党は耳を貸さず、近く採決の構えを見せる。抗議行動への参加者は増え続ける▼勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである。投票だけが国民の仕事ではない。時の政権に常に目を光らせ、必要なら声を上げる。その声を軽んじる現政権に対し、「国民なめんな」のコールが起こるのは当然だろう▼哲学者の柄谷行人（からたにこうじん）さんは以前、３・１１後の反原発デモに触れ、「人がデモをする社会」という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる、と。その流れは枯れることなく今に続く▼国会前に立ちながら、目配せという言葉をふと思い浮かべた。「危ないね」という思いを伝え合う、それぞれの目配せ。このさりげない連帯は強まりこそすれ、と感じる。
民主主義国家のわが国ではデモを行うのは確かに国民の権利である。
だが、安全保障体制を現実的状況に近づけようとする法案に対して「戦争法案」とレッテルを貼り、「これを許すと戦争をする国になる」と扇動する行動には、到底賛同できない。
60年安保の時も、デモ隊は「日本が戦争をする国になる」と大騒ぎした。
あれから55年、日本は戦争などしていない。
さらに言うと、「主権者は私たち」と言うが、安保法案に賛成する者民また「主権者」である。
また、「憲法違反と専門家が指摘」とは言うが、憲法学者は「自衛隊は違憲、しかし9条は変えてはならない」、つまり自衛隊は廃止すべしというような現実離れした学者バカがが多数派である。
机上の空論を、現実の世界に適合させようと模索するのが政治家の役割である。
簡単に言えば「憲法を守るか国を守るか」の二者択一ということ。
【おまけ】
2015年07月12日
７・１８言論の自由を守る沖縄県民による緊急集会
表現の自由、言論の自由を奪っているのは
『琉球新報』『沖縄タイムス』です！
『言論の自由を守る沖縄県民による緊急集会』
常日頃、「琉球新報、沖縄タイムスの報道は許せない！と思っている方、両紙の報道を見てストレスが溜まっている方、是非ご参加ください。
『決議文』は各新聞社に提出します。
日時：7月18日(土)
●街頭演説会
12:30～14:00
『決議文』読み上げ 登壇者１０名による演説
●デモ行進
14:10～14:50
県民広場→沖縄タイムス→琉球新報旧社屋前→県民広場
★12:00 県民広場 集合！
～12:30(30分)
準備と参加呼びかけ&ビラ配り
（新聞報道と事実の違い事例ビラ配布開始）
～15:00終了ー
◎連絡先 https://www.facebook.com/events/927371843996020/
【おまけ】２
先に一部公開した「週刊新潮」の記事が公開解禁になったようなので、資料保存のため全文引用する。
＊＊＊
6月25日、私は自民党本部で若手議員有志三十数名が参加した勉強会「文化芸術懇話会」に講師として招かれた。約30分の講演を終えたあと、出席した自民党の議員たちと質疑応答を行なったが、その席上で飛び出したのが、「沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」という言葉だ。
その言葉がどういう流れで飛び出したのかを述べる前に、まず当日の状況を説明しよう。
「懇話会」はまったく私的な集まりで、公的なものではない。当日は何社も報道陣が来ていたが、会の冒頭だけ報道陣を部屋に入れ、その後は退出してもらい、取材はシャットアウトするというものだった。私は主催者に、「それでも部屋の外から話を聞くのではないですか」と訊ねた。すると彼はこう答えた。
「冒頭の話だけは聞いて書いていただいてもいいとは言っています。でも、退出したあとは取材はなしということを伝えていますから、それを書くのはルール違反になります」
彼はさらに、「懇話会が終わってから、再び報道陣を入れて、どういう話をしたのかをブリーフィングします」と言った。それを聞いて安心した。
実際、会が始まって私が冒頭の挨拶をすると、報道陣からいっせいに写真を撮られ、ビデオ撮影もされた。
約2分後、報道陣は部屋から退出し、私は講演を始めた。講演の主な内容は「集団的自衛権とは何か」というものだった。その中で、マスコミや新聞社や沖縄のことは一言も話していない。
ところが、講演を始めてしばらくすると、ドアのすりガラスに耳がいくつもへばりついているのが見えた。どうやら廊下にいる記者が部屋の中の会話を聞こうとして、ガラスに耳だけをくっつけているのだ。私はそのシュールな図に、思わず笑いそうになった。
どうでもいいことだが、私の声は大きい。おそらくガラスに耳をつけている記者には、声が聞こえるだろうなと思ったが、部屋の中の話は「取材お断り」という紳士協定がなされていると聞いていたので、別に気にはならなかった。
講演の後は質疑応答である。
もっとも質疑応答とはいえ堅苦しいものではなく、しばらくすると皆が口々に発言し、半ば雑談のような形になった。問題の言葉はこのときに飛び出した。
■さんざん悪口を書かれた
ある議員が、沖縄のメディアを牛耳る「沖縄タイムス」と「琉球新報」に対して批判的な意見を述べて、私に感想を求めた。私は2つの新聞社にはさんざん悪口を書かれてきた事実を笑いながら述べた後に、次のように言った。以下、その時のセリフを正確に書く。
「沖縄の2つの新聞社は本当はつぶさなあかんのですけれども」
このあたりの口調のニュアンスを活字で表現するのは難しいが、落語家が笑いを取るときによくやる「――ですけれども」という、語尾を柔らかくぼかす口調で語ったものだ。
朝日新聞を初めとするいくつかの新聞には、「絶対につぶさなあかん」と発言したと書かれたが、私は「絶対に」なんて言葉は使っていないし、断言もしていない。あくまで冗談とわかるように、語尾にニュアンスを持たせて言っている。
その証拠に、会場にはどっと笑いが起き、話題はそこで終わった。というか、そもそも沖縄の2紙に関しては議論など一切なかった。私は「沖縄タイムス」と「琉球新報」の2紙には、批判を受けてきたし、個人的にも嫌いな新聞ではあるが、本気でつぶす気はないし、そもそもそんな力などどこにもない。
ところが、私のセリフは多くの新聞社に、語尾の「けれども」を省かれ、強い断言口調で言ったものとして紹介された。そして「百田尚樹は言論弾圧を目論む男」という論調の記事を書かれた。
もともと取材お断りの内輪の席での発言を盗み聞きして、それを紙面に載せるだけでもひどいのに、その場にいた誰が聞いてもわかる冗談を「暴言」に仕立てて記事にする。あまりにやり方が汚いのではないか。
もし私がラジオやテレビで、不特定多数の人に向けて発言したなら、たとえ軽口であったとしても非難されるのはしかたがない。あるいは活字媒体で書いても同じである。
まして私は議員でもなんでもない民間人である。一私人が私的な集まりで、しかもクローズドな場において、雑談のような質疑応答の中で口にした一言を「言論弾圧を目論む言葉」として弾劾するのはどうなんだろう。それともそれがマスコミの正義なのか。
実は質疑応答が始まってすぐに、ある議員が私に次のような内容の質問をした。
「偏向報道する新聞社に広告を出すスポンサーに圧力をかけて、新聞社をこらしめるというやり方はどうでしょう？」
さらにもう1人の議員がそれに同調して似たようなことを私に質問した。
私はその質問には絶句した。
私も言論人のはしくれである。言論に対して、公権力や金や暴力で圧力をかけるということはあってはならないことだと思っている。そんなことをするのはファシスト政権か共産主義国家である。だから2人の議員の発想は、私にはありえないものだった。
それで、この話題を続けるのは危険だと思った私は、2人の質問を無視することで賛同しない意思表示をして、話題を変えた。
沖縄の2紙以外にもつぶれてほしいと思っている新聞社はあるが、私の「つぶさなあかん」という言葉の真意は、多くの読者が「ひどい内容が書かれた新聞だ、もう読むのをやめよう」と思って自然に消えてしまうということにある。決して、それ以外の「力」を使ってつぶすものではない。
もちろん、作家「百田尚樹」も多くの読者が「つまらん、もう読むのをやめよう」と思ったときに、自然に消えてなくなる。新聞社や出版社や言論人の盛衰というのはそういうものであると思っている。
白でもクロと書いてきた「琉球新報」「沖縄タイムス」〈週刊新潮〉 7月10日(金)8時0分配信
沖縄県の県紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」は合わせて約36万部。地元では圧倒的なシェアを誇っており、他の新聞はないに等しい。ライバル同士のように見えるが、「反基地」「反安保」のためなら犯罪者を正義の人に仕立てることも平気だ。そして、沖縄では両紙の報じたことが「事実」になる。白いものをクロと書いても。
＊＊＊
〈政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない〉
6月26日、「琉球新報」「沖縄タイムス」は編集局長名で百田尚樹氏への抗議声明を発表した。一作家の冗談話を大上段で批判する様は異様と言うしかないが、両紙にかかると違法行為も「正義の鉄槌」になってしまう。
〈辺野古抗議集会 理不尽逮捕 反基地さらに〉
2月23日、琉球新報は社説でこう報じている。この日の前日、反基地運動の幹部らが「キャンプ・シュワブ」の境界線で、反対派と警備員らの揉み合いを制止しようとしたら、一方的に基地内に引きずり込まれ、不当逮捕されたというものだ。同様の記事は沖縄タイムスにも載っている。
だが、事実はどうだったか。地元で「反基地運動」を批判する手登根安則氏が言う。
「このとき、活動家は明らかに基地に不法侵入しており、両紙の記者も一緒に入り込んでいたのです。その映像を海兵隊のエルドリッジ氏が公開して事実が明らかになったのですが、両紙は謝るどころか“情報漏洩”だと騒いだのです」
結果、エルドリッジ氏は解雇される羽目になってしまったが、理不尽な報道姿勢はこれだけではない。
ジャーナリストの惠隆之介氏によると、
「4年前、焼肉店で老婦人が喉を詰まらせ、心肺停止になる事故が起きたのですが、海兵隊伍長が必死の人工呼吸で蘇生させた。家族は涙を流して感謝し、消防本部が両紙に取材を呼びかけたのですが、断られてしまった。米兵の美談など必要ないからです」
それを報道の自由と主張するのなら、琉球新報のやったことはどうだろう。07年のこと、ドキュメンタリー作家・上原正稔氏は同紙から依頼され連載していた記事の掲載を一方的に拒否された。それは、日本軍の強制とされてきた慶良間の「集団自決」が虚偽だったことを明らかにしたものだ。納得のいかない上原氏は最終回で再び集団自決のことを書くが、これも拒否。後にこの問題は裁判になり、上原氏の勝訴に終わっている。
その上原氏が言う。
「両紙の抗議声明は何をかいわんや。百田さんの発言はまったく同感です。どっちが言論の自由を侵したのか、と言いたいですよ」
沖縄に言論の自由はない。「琉球新報」「沖縄タイムス」の自由があるだけである。
「特集 うぬぼれ『自民党』の構造欠陥」より
※「週刊新潮」2015年7月9日号
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