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辺野古設計図提出に反発＝翁長沖縄知事
沖縄県の翁長雄志知事は２６日、政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て着工に必要な護岸の設計図を県に提出したことについて、「新辺野古基地を造らせないためにあらゆる手段で対処していきたい」と反発した。那覇市内で記者団に語った。
また、「沖縄の問題は世界の皆さんにも知っていただかなければいけない」と語り、９月からスイスのジュネーブで開催される国連人権理事会で、移設問題に関する演説を検討していることを明らかにした。
［時事通信社］
2015.7.26 05:00
防衛省 辺野古着工、９月に照準 ８月中旬にもボーリング調査終了
米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古移設で、防衛省が辺野古沖で実施している海底ボーリング調査は８月中旬にも終了する見通しであることが２５日、分かった。それを踏まえ、辺野古沖の埋め立て着工は９月に照準を合わせていることも判明。平成８年の普天間返還合意から１９年で辺野古移設は工事に移行し、新局面を迎える。
防衛省は昨年８月からボーリング調査を始め、予定する２４カ所のうち１９カ所で調査を終え、５カ所が残っている。今月に入り台風の影響で中断しているが、２６日以降、調査再開に向けた準備作業を行う。今月末か来月初旬に調査を再開し、２、３週間で５カ所の調査を終える見込みだ。
２４日には調査データを反映した設計文書の一部を沖縄県に提出し、県から埋め立て着工前に求められていた設計に関する協議の開始手続きを踏んだ。再開した調査で得られたデータを反映した追加の設計文書も、８月中にも県へ提出する。
防衛省は設計文書について、平成２５年１２月に当時の仲（なか）井（い）真（ま）弘（ひろ）多（かず）知事が埋め立てを承認した際の申請資料を詳細にしたもので問題はないとして、同県の翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事から速やかに了承を得たい考えで、質問期限も３週間後と区切った。
ただ、移設阻止を掲げる翁長氏が了承するかは定かでない。逆に、翁長氏は８月中にも埋め立て承認を取り消す公算が大きく、対立が先鋭化する恐れがある。
防衛省としては、了承の有無に法的拘束力はないため、了承が得られない場合でも着工する方針。
中谷元（げん）防衛相は着工時期を「夏ごろ」と表明しており、大幅にずれ込めば移設完了も遅れるとの危機感が強く、９月着工を見据える。９月中であれば、追加の設計文書を県に提出した上で３週間の質問期限を設けることも可能だ。
☆
＞平成８年の普天間返還合意から１９年で辺野古移設は工事に移行し、新局面を迎える。
第三者委員会の強引な結論付けを、既に知っている可能性の高い防衛局。
前知事の埋め立て承認に「瑕疵がない」ことに自信満々の様子で、県に協議のための設計図を提出し、辺野古工事着工も愈々最終段階を迎えた。
県は設計文書の受理を保留しているというが、書類提出が適法ならこれを拒否する理由はない。
防衛局の書類提出に法的に反論できない場合は、自動的に協議を終えたことになる。
そうなれば防衛局としては粛々と本工事を着工すればよい。
将棋で言えば防衛局が詰めの体制に入ったことを意味する。
＞防衛省は設計文書について、平成２５年１２月に当時の仲（なか）井（い）真（ま）弘（ひろ）多（かず）知事が埋め立てを承認した際の申請資料を詳細にしたもので問題はないとして、同県の翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事から速やかに了承を得たい考えで、質問期限も３週間後と区切った。
＞防衛省としては、了承の有無に法的拘束力はないため、了承が得られない場合でも着工する方針。
本来ならば翁長知事は第三者委員会の「瑕疵あり」の結論で、辺野古埋め立て中止で対抗すればすむこと。
だが、「多弁だが空虚な発言」を繰り返し相変わらず歯切れが悪いのは、防衛局の法廷闘争も辞さないという覚悟に恐れをなしているからだ。
琉球新報 2015年7月26日
沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て本体工事着手に向け、前知事による埋め立て承認で付した留意事項に基づく一部埋め立て本体工事の実施設計と環境対策の２点に関する協議書を県に提出した。
早期の本体工事着手が狙いであり、台風などの影響でボーリング（掘削）調査がなかなか計画通りに進まないことへの焦りが背景にあるのだろう。だが、ボーリング調査が完了していない段階で、工事の全体像が示されないまま、部分的な協議書の提出をもって協議を進めるのは明らかにおかしい。
環境に対する配慮は全体の工事の流れに大きく関係する。これでは実効性ある環境保全対策などを十分に話し合えない。
県は受理を保留し、海外出張中の翁長雄志知事が帰国後の週明けに取り扱いを協議するとしている。防衛省は「県が受け取ったので協議は開始した」との認識で、３週間をめどに見解を回答するよう求めている。県との事前協議が整えば、ボーリング調査が終わった浅瀬部分から工事に着手する構えだ。防衛省幹部は不調に終わった場合は協議を打ち切り、着工する可能性も示唆している。
埋め立て承認後の知事選で示された民意は一顧だにせず、工事を着々と続けていこうとする国の強引な姿勢をあらためて示す手法であり、極めて遺憾だ。
県は事前協議書への対応も慎重に進めながら、埋め立て承認の取り消し・撤回の判断を粛々と審査していくべきだ。
辺野古埋め立てに対する前知事の承認について検証した第三者委員会は「法律的な瑕疵（かし）が認められる」と報告した。これを受け、翁長知事は「最大限尊重する」と明言し、承認の取り消しを検討している。
一方、防衛省の地方協力局次長は自民党国防部会で、翁長知事が埋め立て承認を取り消した場合、公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行う可能性を示唆した。「関係法令にのっとり（正当性を）主張する。公有水面埋立法も選択肢だ」と、具体的な対抗措置を明らかにした。
知事が承認を取り消せば辺野古移設作業は法的根拠を失う。知事の決断が出たならば政府は厳粛に受け止め、直ちに新基地建設の作業を停止するのが筋だ。
☆
＞防衛省は「県が受け取ったので協議は開始した」との認識で、３週間をめどに見解を回答するよう求めている。
＞県との事前協議が整えば、ボーリング調査が終わった浅瀬部分から工事に着手する構えだ。防衛省幹部は不調に終わった場合は協議を打ち切り、着工する可能性も示唆している。
翁長知事が曖昧な言動で時間稼ぎをして、辺野古工事の着工を妨害していることは明白だ。
防衛局がタイムリミットを設けるのは当然の措置。
＞埋め立て承認後の知事選で示された民意は一顧だにせず、工事を着々と続けていこうとする国の強引な姿勢をあらためて示す手法であり、極めて遺憾だ。
＞翁長知事は「最大限尊重する」と明言し、承認の取り消しを検討している。
埋め立て反対が民意というなら、日米安全保障条約容認もわが国の民意。
翁長知事自身も日米安保を認めているではないか。
どうしても埋め立て反対が民意というなら、防衛局側の意思に従って法廷で決着をつければよいではないか。
わが国は法治国家であることを忘れているのではないか。
＞ 一方、防衛省の地方協力局次長は自民党国防部会で、翁長知事が埋め立て承認を取り消した場合、公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行う可能性を示唆した。「関係法令にのっとり（正当性を）主張する。公有水面埋立法も選択肢だ」と、具体的な対抗措置を明らかにした。
その通り！わが国は法治国家だから法令に則った手続きを踏むべき。
何故、翁長知事は曖昧な文言の連発だけで、法令に則った手続きを避けようとするのか。
＞知事の決断が出たならば政府は厳粛に受け止め、直ちに新基地建設の作業を停止するのが筋だ。
第三者委員会の「瑕疵あり」の結論が強引過ぎるという議事録の内容には一言も触れず、知事の決断に従がえとは。
それこそが法令を無視した独裁者の考えではないか。
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