![狼魔人日記](https://blogimg.goo.ne.jp/user_photo/e1/1e98f1d66f34671f828e61f01deb8943.jpg?1550560578)
⇒最初にクリックお願いします
トランプ氏、新型コロナで非常事態宣言
AFPBB News
<time datetime="2020-03-13T20:24:01.000Z" data-always-show="true">2020/03/14 05:24</time>
<section class="Modelinfo"></section>
<main id="main" role="main" data-region="main" data-id="50" data-m="{">
<article class="articlecontent allowvig loaded" data-id="53" data-m="{" data-nativead-placements="article_aside:3;singlecard1:1;singlecard2:1;singlecard3:1;singlecard4:1;singlecard5:1;singlecard6:1;singlecard7:1;singlecard8:1;singlecard9:1;singlecard10:1;singlecard11:1;">
<section class="flexarticle" data-id="54" data-m="{">
<section class="articlebody " data-id="55" data-m="{">
© SAUL LOEB / AFP ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する発表を行うドナルド・トランプ大統領(2020年3月13日撮影)。
【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は13日、新型コロナウイルスの流行を受け、国家非常事態を宣言し、感染拡大の防止に向けて500億ドル(約5兆4000億円)の連邦資金を投入すると表明した。
© SAUL LOEB / AFP ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する発表を行うドナルド・トランプ大統領(2020年3月13日撮影)。
ホワイトハウス(White House)で発表を行ったトランプ氏は、「連邦政府の全権限を解放するため、国家非常事態を正式に宣言する」と表明。国内の全州に対し、緊急対策本部を設置するよう要請するとともに、政府は検査の増加に取り組んでいると述べた。米国では新型コロナウイルスの検査キットが全国規模で不足しているとの批判が出ている。
© SAUL LOEB / AFP ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する発表を行うドナルド・トランプ大統領(2020年3月13日撮影)。
トランプ氏はまた、コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄(SPR)のための原油を大量購入する意向を表明。さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置も発表した。
★
</section>
</section>
</article>
</main>
新型コロナウィルスの蔓延に対し米国は当初、毎年流行するインフルエンザに比べ「恐れることはない」などと危機感の欠如が目立っていた。
しかし、WHОのパンデミック宣言や、イタリア、韓国の惨状を見てからの対応は敏速だった。
今までの遅れを取り戻すかにように、危険と思われる諸国に「鎖国」を実行。
ついに国家非常事態宣言を出すまでいたった。
言いかえれば新型コロナは、アメリカが非常事態宣言を出すまでに広がってしまったことを意味する。
世界中のスポーツの催しが中止や延期に追い込まれている現状を見ると、残念ながら東京オリンピックの延期や中止を含む、世界的視野にで考えなければいけない状況に立たされてる。
コロナウィルスに対するWHОのパンデミック宣言、米国の非常事態宣言・・・これは同時に世界の人口、物流の制限を意味し、経済に敏感な人なら世界的大恐慌の予感を肌で感じているはず。
コロナパンデミックによる死者より、コロナ不況の経済的影響による自殺者が莫大に出ることの重要さを知るべきだ。
■所得補償と消費税減税で大恐慌に対処せよ
一方、我が国のコロナ大恐慌に対する対応策はどうなっているか。
きょう(14日)の沖タイ朝刊から、関連記事を紹介しよう。
■一面トップ
新型コロナ特措法成立
「緊急事態」首相が判断
外出自粛要請 可能に
特措法は13日に可決、14日に施行。
新型コロナの全国的かつ急速なまん延で、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛や急行措置を要請できる。
コロナウィルスによる所得損失について、政府は保証するというが、国民の大分多数が自宅待機では市場も冷え切って物は売れない。
政府も企業倒産まで保証はできなのだろう。
政府が低金利無担保融資を準備しているが、消費マインドが冷え切った現状では焼け石に水だから。
需要のない所に投資はない。
そこで、政府はヘリコプターマネー理論で、国民全員に所得補償が浮上する。
人間誰でも臨時収入が入れば無駄使いもしたくなる。
所得補償にはヘリマネーのような不公平を避けるためマイナンバー使えば不公平は避けられる。
メディアには不評のマイナンバーの出動である。
本件については、過去ブログで触れておいた。
新型コロナの蔓延に対し、国は学校閉鎖と同時に集会を止めるように要請。
遂に無観客の大相撲まで実行される事態。
不特定者が集まる密閉空間として避けるべき場所としてパチンコは言うまでもなく、ライブハウス、ジム、カラオケなどすべてを列挙すべいだろう。
スペイン風邪でも1918年の春から1920年まで2年間、第3波まで流行が続いた。
そして1929年、世界恐慌。このままでは世界は大恐慌に突入する。
日本が大恐慌を免れるためには、マイナンバーを活用して国民全員に所得補償すると同時に、消費税をゼロにすれば、安倍首相は高橋是清のように救国の政治家として歴史に刻まれる。
新型コロナ対応「年を越えて続くかも」 専門家会議、長期化の可能性示唆 毎日新聞3/10(火) 0:19配信