狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

厚労省、テレ朝「モーニングショー」のフェイクを名指しで批判

2020-03-15 05:53:15 | 経済
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新型コロナウイルスの蔓延に関し、テレビ各社が自称専門家のデタラメなウィルス論を拡散して、良識あるリスナーの顰蹙を買っていた。

特にテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」は厚生省のウイルス対策を間違いと断じ、ことさら国民の不安を煽っていた。

特に同番組はほぼ毎日出演している白鴎大特任教授の岡田晴恵氏の政府批判を重用し、「政府、厚労省の対応は問題だらけ」などと政府方針を真っ向から批判していた。

同番組を厚生省が名指しで批判したのは、匿名で批判しても素直に訂正しないから名指しされたわけだ。

それでもなお素直に訂正しないのが同番組の往生際の悪さである。

ちなみに他局は、当初の間違い報道は訂正し、同じテレ朝の「報道ステーション」でさえ「モーニングショー」と真逆の報道で訂正したくらいだ。

厚生省がテレ朝「モーニングショー」のデタラメ報道を名指しで指摘したことは、サヨク学者の主張する「報道の自由」の侵害でもなければ、当然憲法違反でもない。

ところが、である。

きょう(15日)の沖縄タイムスが、沖タイ御用学者の木村草太氏を起用して、政府の「テレ朝批判」に対し、真っ向から批判してきた。

「表現の自由への挑戦」であり「憲法違反」だと。

■沖タイ三面 「木村草太の憲法の新手」

コロナ報道 名指し反論

表現の自由に不当な制約

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/547265

・・・報道に対する政府反論について。

厚生省と内閣官房国際感染症対策調整室は、公式ツイッターを通じて、テレビ朝日の特定番組や、CNN、中央日報を名指しし、報道内容について反論した。

こうした行為は言論弾圧ではないかとの批判に対し、菅義偉官房長官は、6日の記者会見で、「政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるちは考えられません」とした。

テレ朝が、根拠のないデタラメ報道で、政府の感染対策を真っ向から批判し、国民を徒に不安に陥れることがあれば、政府がこれに反論しても言論弾圧に当らないのは言うまでもない。

そもそも、政府はデタラメ報道をしたテレ朝の「モーニングショー」を放送法で取り締まることができるにもかかわらず、それを実行せず、反論とはいっても「命令」や「報道規制」など何一つ行っていない。

政府の「コラナ対策」は国民の生命と健康を守るための最重課題である。

しかも、WHОはパンデミック宣言をしている緊急事態に、テレ朝「モーニングショー」が反論したことは、言論弾圧どころか、遅きに失したというくらい当然の対処である。

政府のコロナ感染症対策にパーフェクトを望めなくとも、医療崩壊に歯止めを」欠けるべく最大限の努力をしていることは認めざるをえない。

仮に政府方針に幾らかの失策があったとしたら、テレビワイドショーの妨害報道があったからと言われても仕方がない。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」を厚労省“デマ発信者”扱い コロナバトルの行方は

3/6(金) 17:00配信

東スポWeb

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国民の不安が高まる中、厚生労働省が異例の火消し行動に出た。4日に放送された朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)の内容に対し、ツイッターで“クレーム”を入れたのだ。名指しされた番組やコメンテーターは、さながら“デマ発信者”扱いで今後、禍根を残すことは必至だ。

 厚労省が5日、ツイッターでやり玉に挙げたのは、マスクを巡るコメンテーターの発言だ。

「3月4日午前8時からの『羽鳥慎一モーニングショー』の出演者から、『まずは医療機関に配らなければだめ(以下略)』とのコメントがありました」としたうえで、厚労省は「感染症指定機関への医療用マスクの優先供給を行った(同)」と反論した。

 この“クレーム”に対し、ネット上では、同番組で歯に衣着せぬ発言を連発している同局社員の玉川徹氏が連想されたが、実際は元国立感染症研究所研究員で、白鴎大特任教授の岡田晴恵氏の発言だった。

 1月に日本でも新型コロナウイルスの恐怖が認知されてから、岡田氏は各局の番組にコメンテーターとして出ずっぱり。白鴎大によれば、2月のテレビ番組出演数はなんと66本で、1日2番組以上をハシゴしている。「モーニングショー」には、ほぼレギュラーで毎日出演している。

 岡田氏が重宝される理由は、他番組に出演している医師や医療関係のコメンテーターが、パニックにならないように沈静化に努めている中、「新型コロナは脅威」「政府、厚労省の対応は問題だらけ」「(国内の感染者が)実際、私は数万人はいますよと言ったら、多くの感染症の専門家から『言い直せ』と。『数十万人だろうと』」などと真っ向から主張することだ。

「あおりたいワイドショーにはうってつけだが、その一方で過激すぎるとの懸念もあった」(テレビ局関係者)

 先月28日に出演した時にも、新型コロナウイルスの感染有無を確認するPCR検査が遅れている理由を「国立感染症研究所がデータを独占したい思惑がある」と涙ながらに爆弾告発。これにはネット上で「よく闇を暴いてくれた」「権力に屈しない岡田先生は神!」と絶賛されていたが、感染研は1日、岡田氏や他の批判を念頭に「報道の事実誤認について」と疑惑を否定していた

「医療現場ではいまだにマスク不足は深刻で、今回の岡田氏の発言は目くじらを立てるほどではない。厚労省のおエライさんがよほど腹に据えかねたのでしょうが、番組への圧力ともなりかねません」(永田町関係者)

 実際、厚労省のツイッターで、岡田氏や番組はフェイクニュース扱いされたともいえる。ネット上では「みんなが不安がっている時にワイドショーは真偽不明の情報ばかりでどうかと思う」「マスコミが事態を混乱させているのでは」と賛同の声もあれば、「一番組に突っ込みを入れる前にほかにやることがあるハズ」「いろいろな情報があって、視聴者がどう理解するかが大事」と、賛否を巡ってカンカンガクガクとなっている。

 厚労省はこの日、「モーニングショー」以外にも、「新型コロナウイルスはインフルエンザよりかかりやすいという報道があるが、エビデンス(証拠)はない」と、番組名や識者を名指しせずに否定している。

 

最終更新:3/6(金) 17:01
東スポWeb

 

厚労省、テレ朝「モーニングショー」のフェイクを名指しで批判 → 玉川徹の言い訳にネット騒然wwwwwwwwwwwwww

<time datetime="2020-03-06T11:38:45+09:00">2020年03月06日</time>

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玉川徹

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【動画】
 
 

厚生労働省が『モーニングショー』を名指してツイートした内容が正確ではなかったことについて、玉川徹「間違えはあります、誰でも。我々の番組でも間違いがあれば訂正するわけ。100%正してって事はできない。僕が疑問なのは、なぜうちの番組が名指しでこの時期にツイッターを出したかなんですよ」

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コメント (8)

続・所得補償と消費減税で、景気回復!株価大暴落、日銀3兆円超の含み損へ。制御不能の巨額損失で景気刺激策は絶望的=児島康孝

2020-03-15 00:20:49 | 経済

 

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日本の景気がコロナ不況の影響下に在るのは事実だが、昨年10月に消費増税で、10~12月期のGDPの伸びが年率換算でマイナス7.1%という、結構大きな数字になっている。

この悪い流れの中、1~3月期にはコロナの影響が入って、日本経済は踏んだり蹴ったりという有り様。

そこでみんながパニックに陥り、株価が極端に乱高下する。

まだ世界大恐慌というには早いが、株価がトランプ大統領の東京オリンピック延期説により株価が急落していることは事実だし、中小企業の資金繰りが厳しくなっているのも事実だ。

日本政府がここからいかに実効的な経済政策を打つかだが、日銀主導による金融緩和(低金利政策)は限界に達しているのでこれ以上の効果はない。

そこで問われるのが財政出動と金融政策のコラボだ。

政府の生活者・企業支援の緊急対応策としては、先月13日に第1弾(153億円規模)を実施。観光関連事業者への緊急貸付・補償枠(5000億円規模)や休業手当助成の要件緩和などが行われた。10日には第2弾として、保護者の休業補填(1日につき上限8330円)、フリー就業者への支援策が盛り込まれる見通しだ。

しかしこれらの対策だけで景気浮揚を期待するには絶対に足らない。

ただ、ここで形通りの公共事業でというのは無理なので、基本的には給付金や減税によって可処分所得を増やすというやり方しかない。

給付金で脳裏を過るのがヘリコプターマネーだ。

そこで一番簡単なのがマイナンバーを活用した全国民への所得補償と消費税の減税だ。

消費税は8%から10%に上げて大失敗したので、元に戻すか5%にまで戻すという形を取れば、消費の落ち込みはOKになる。

消費の無いところに投資はない。

景気は気からという。

人間の本性として「思わぬ収入」には気が大きくなり、思わぬ消費に走るもの。

国民が所得補償や減税により消費マインドを刺激されれば、景気回復も可能である。

株価大暴落、日銀3兆円超の含み損へ。制御不能の巨額損失で景気刺激策は絶望的=児島康孝

12日夜のNY市場の暴落でついに日経平均先物は1万6,000円台に突入。日経平均ETFを買い込んでいる日銀の含み損失は、3兆円から4兆円に達している模様です。(『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』児島康孝)

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日銀は日経平均ETFの購入によって、3月12日時点の終値で、1兆円超えの含み損失が発生していることが確実であると昨日のメルマガで書きました。

3月12日の日経平均株価の終値は、1万8,559円63銭です。

日経平均株価 日足(SBI証券提供)

日経平均株価 日足(SBI証券提供)

こうした局面で、日銀がさらに1,000億円規模でETFの「ナンピン買い」をしているのは非常に危険である、とも書きました。

しかし、事態は予想を超える速さで動いているようです。

NYダウは、さらに10%近い暴落となり、3月12日終値は2万1,200ドルと、2,352ドル安に。

NYダウ 日足(SBI証券提供)

NYダウ 日足(SBI証券提供)

さらに、その後の時間外にも、さらにNYダウ先物は下げ幅を拡大し、日本時間の13日午前7時12分現在、2万715ドルとなっています。

日経平均先物はというと、なんと1万6,000円台に突入。日本時間の今朝13日7時15分現在、1万6,680円(シカゴ円建て)となっています。

日経平均先物 日足(SBI証券提供)

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日銀の含み損失、3兆円から4兆円規模に拡大

日銀が保有する「日経平均型ETF」の損益分岐点は、黒田総裁が明らかにしているとおり、日経平均1万9,500円です。

アバウトに言って、日銀は30兆円規模で日経平均型ETFを買いこんでいますから、日経平均が買い値から1割下がり、1万7,500円前後で約3兆円の含み損失です。

つまり、日銀が金融政策で景気を刺激するどころの話ではなくなっていて、日銀自体の巨額損失をどうするのか?という話になってきているわけです。

日銀はもう制御できない

これは、日経平均1万円割れで日銀が買うのならまだしも、2万円台で中央銀行が買うという、見かけを良くするためだけのおかしな「金融政策」が原因です。

日銀の失敗は、国民や国家を巻き込んで、大変な事態になろうとしています。日銀は、これでは制御不可能でしょう。

 
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