■一面トップ
辺野古 県の敗訴確定
最高裁 国関与「違法ない」
防衛局を「私人」認定
■二面トップ
知事、判決強く批判
「分権改革の成果否定」
私人成り済まし初判断
サンゴ採捕許可 判断へ
県、３０日係争委に申し立て
■第二社会面（３０面）トップ
最高裁 国手法認める
辺野古判決
連続敗訴 県窮地に
国、埋め立て工事加速へ
今回の最高裁判決で、筆者は百％の確率で県が全面敗訴することを予測していた。
県の敗訴を予測していたのは、筆者だけではない。
翁長前知事が「埋め立て承認違法確認訴訟」だ敗訴して以来、県側は辺野古関連の訴訟で連戦連敗。
翁長知事の書いた台本通りの辺野古訴訟を「取り消し」から「撤回」に変えただけでは、デニー知事が辺野古訴訟で敗訴するのは県側の弁護団も想定していたのではないか。
何故なら、翁長知事の台本にある「取り消し」とデニー知事が行った「撤回」とは法的に多少の違いはあるものの、「辺野古埋め立て阻止」という点では、両知事の目論見は完全に一致する。
従って最高裁の判例に従えば2016年12月20日、国側が、翁長知事の「埋めた承認取り消し」を違法と訴えた上告審で最高裁が県側の上告を棄却。 翁長知事の承認取り消しは違法と認定した。
この時点で、辺野古訴訟は終結していたはずだ。
当時の新聞を紹介しよう。
http://mainichi.jp/articles/20161220/k00/00e/040/204000c
辺野古訴訟
沖縄県の敗訴確定 最高裁、上告を棄却
毎日新聞2016年12月20日 15時08分(最終更新 12月20日 15時18分)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おなが・たけし）知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、県側の上告を棄却した。知事による承認取り消しを違法とした福岡高裁那覇支部判決の結論が維持され、県側の敗訴が確定した。
つまり翁長知事による「取り消し」を最高裁が違法と認定した時点で、辺野古訴訟は終結したはず。
ところが「あらゆる手段で辺野古阻止」との遺言を翁長知事から引き継いだデニー知事が「取り消し」を「撤回」に変更して再度法廷闘争に持ち込んでも、「最高裁は弁論を開かず」県敗訴の却下を言い渡した。
翁長知事の「取り消し裁判」の県側の敗訴で、翁長知事は「取り消しを取り消し」することになった。
ところが翁長知事は、8月8日に亡くなる少し前の7月に「撤回」を「表明」した。
正確には、撤回に向けた手続きの開始を宣言し、行政手続き法に基づき防衛省沖縄防衛局から意見を聞く「聴聞」を通知。
実際に撤回を指示したの翁長知事が亡くなった後、謝花副知事が実行した。
今回の「撤回」では、「稀少なサンゴを移植しないまま着工するなど、環境保全措置が不十分」、「埋め立て海域に軟弱地盤がある可能性が指摘されているのに県との協議に応じない」といったことなどを根拠にしている。
だが、「サンゴ移植」「軟弱地盤」を根拠に防衛局の埋め立てを妨害しても、最高裁判決が出た以上、法廷闘争になれば県側の敗訴は目に見えている。
最高裁 沖縄県の上告棄却、敗訴が確定 辺野古埋め立て巡る国の関与取り消し訴訟
3/26(木) 15:10配信
法治国家の知事には、自ずと執行可能な権限と不可能な権限がある。
「自己決定権がないがしろにされている」を口癖のように連発する翁長沖縄県知事は、大きな過ちを犯した。
翁長知事は、知事の権限外である国防・安全保障マターで国と対決し、最高裁で敗訴が確定してもなお、活動家と一緒になって「反政府運動」を続けた。
いうまでもなく地方自治法によると、外交・安全保障問題は国の専権事項である。
翁長知事後継者を自認するデニー知事は、今回の最高裁は決に対し「地方自治の崩壊」などと叫んでいるが、そもそもデニー知事や県の弁護団は地方自治について大きな誤解をしている。
地方自治法第一条の二には次のように規定されている。
第一条の二
- 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
- 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
上記条文には安全保障、国防などの文言は記載されていない。
だが、赤字強調の部分は、明らかに一地方自治の問題ではなく全国民的安全保障・国防問題は「国が本来果たすべき役割」と明記してある。
ひるがえって辺野古移設（埋め立て）問題は日米安保の合意の基づく国防事案であり、最高裁の判決を待つまでもなく、国の専権事項と見做されている。
一連の辺野古訴訟に県が投入した費用は、億を超す巨額な県費が乱費されている。
翁長知事の頃から門前払いで、負けるのを承知で巨額の血税をデニー知事のパフォーマンスのために浪費するのを看過してよいものだろうか。
翁長知事の作成した同じ台本で裁判に臨んでも門前払いは分かってたはず。
単なる血税を使ったデニーのパフォーマンスに対し、既に1億5千万円を超える県民の税金が敗訴続きの裁判に使われている。
デニー知事のポケットマネーで支払うのなら、敗訴覚悟の裁判を何度提訴しても良いだろう。
だが、県民の血税でデニー知事のパフォーマンスに過ぎない裁判を繰り返すのは、知事の職権乱用、公私混同であり、敗訴確定が事前に立証出来たら公金横領の案件でもある。
今までの裁判費用の返還請求でデニー知事を提訴しようではないか。
だが、住民訴訟と言えども先立つものは裁判費用。
筆者は現在デニー知事を相手取って複数の住民訴訟を係争中である。
皆様のご支援をお願いいたします。
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当日記管理人は、翁長知事（デニー知事）を相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。
直近では3月19日、デニー・リマ談合疑惑（会食癒着疑惑）でデニー知事を提訴しました。（※知事を提訴！デニー・リマ談合糾弾訴訟！「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任１年、デニー知事に火種えお参照）
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