■支援金のお願い■
当日記管理人は、翁長知事（デニー知事）を相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。
直近では3月19日、デニー・リマ談合疑惑（会食癒着疑惑）でデニー知事を提訴しました。
支援金お振込先
お振込先 ゆうちょ銀行から振り込む場合
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 記号：１７０１０
- 番号：１９２４６１２１
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 金融機関コード：９９００
- 預金種目：普通
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 店名：７０８（ナナゼロハチ店）
- 店番：７０８
- 番号：１９２４６１２
会食問題で県を提訴／県民４人 委託費返還求め
問題の写真（上記）は受託契約の発注者のデニー知事と契約受託業者の徳森リマ氏が契約の前日、親しそうに会食している光景を映している。
この写真を「業者との癒着の証拠写真だ」として県議会自民党が厳しく追及した。「受託（委託）契約の前日に宴会で盛り上がるとは癒着も甚だしい」というのが自民党側の主張である。
「受託業者」とは、デニー知事の諮問機関である「万国津梁会議」の支援業務（予算約2400万円）を受託した「子ども被災者支援基金」などを指す。
沖縄県の委託事業を沖縄では一件の業務実績もない山形県在のボランティア団体「子ども被災者支援基金」が中心になって受託するのは、きわめて大きな疑問を感じる。
疑惑は、それだけではない。
この「子ども被災者支援基金」代表である鈴木理恵氏は、デニー知事の基地政策に大きな影響力を有する新外交イニシアティブ（猿田佐世代表）の理事だ。
新外交イニシアティブには、評議員として元外務省の栁澤協二、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ、今年4月に衆院議員（沖縄三区）補選で当選したジャーナリストの屋良朝博、法政大学の山口二郎、ジャーナリストの鳥越俊太郎、東京大学の藤原帰一の各氏が名を連ねている。
だが、驚いたことに、デニー知事を知事に立候補したころから支援しデニー氏の「私設秘書」といわれる徳森りま氏も新外交イニシアティブ創設時からの理事である。
この徳森氏が会食の写真にもデニー知事の左の席に写っている。
デニー知事は、同会食をプライベートな飲み会と弁明し、県も「沖縄県職員倫理規定」に照らして同席した県職員は契約に関わっていないし、知事は特別職なので県倫理規定の違反ではないと弁明している。（琉球新報は知事を例外扱いの特別職と規定している県の倫理規定の見直しを主張している。⇒文末の【おまけ】参照）
ところが徳森リマ氏とデニー知事の関係は単なる友人知人の領域を超えた間柄だ。
徳森リマ氏はデニー知事が県知事に立候補した時から「私設秘書」の役割を果たし、知事に当選後も知事の有力な支援者の一人である。
徳森リマ氏は知事当選後、フジロックへのデニー氏出演を手配し、全国遊説キャラバンも企画している。
繰返すが契約先業者は山形県在の「子ども被災者支援基金」である。
沖縄では一件の業務実績のない山形で設立されたボランティア団体が、なぜ沖縄の万国津梁会議に関わるのか不可解だが、この業者とジョイントして今回の仕事を取った沖縄の団体・全国トークキャラバンの代表は徳森りま氏だ。
つまり、契約金（血税）の還流先はデニー知事の実質的な私設秘書が代表を務めるボランティア団体ということになる。
しかも、当初は6社の希望者が存在し、競争入札という形式を取りながら他社は辞退して、実質的に随意契約となった委託案件だ。
「他社辞退」に疑いの視線が向けられても仕方がない。
デニー知事は、徳森リマ氏の私設秘書としての論功行賞の一環としてリマ氏の所属するボランティア団体との契約の成功祝賀会だからこそ参加したのであって、プライベートの懇親会などでは決してないことは明白だ。
この会合は、徳森リマ氏が契約というご褒美を得たことのお祝いなのである。
従って新聞報道が指摘する業者との癒着云々というレベルではない。
ボランティアで私設秘書として知事当選に頑張ってくれた徳森リマ氏に契約受諾の約2４00万円のご褒美をあげるための前祝の祝宴がいわゆる「会食癒着」なのだ。
だが、実態は癒着など単純な問題ではな。
疑惑だらけで、正に疑惑のデパートである。
一連のデニー知事の行動は癒着どころか、公私混同、職権濫用、背任に近い重大な案件だ。
こんなあからさまなリマ氏に対する利益供与を認めた県庁役人の責任も重大である。
県議会与党や沖縄2紙が追及の手を緩めている以上、デニー知事と徳森リマ氏を法廷に引き釣り出し、糾弾するのが良識ある県民の務めである。
「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任１年、デニー知事に火種
玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者と知事の関係を巡り、野党の沖縄・自民が疑惑の追及を強めている。契約前日の業者との会食が県職員倫理規程に違反する疑いや、業者の関係者が知事の政治活動の支援者であることを指摘。知事は「問題ない」との認識を繰り返しているが、自民側は一般質問終了後も常任・特別の両委員会などで、追及を続ける構え。４日に就任１年を迎える玉城県政の火種となりかねない。（政経部・仲村時宇ラ）
業務委託の経緯
沖縄県の玉城デニー知事
県は有識者の意見を聞く「万国津梁会議」で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を４月１２日に開始した。同１７日の説明会に６社が参加。５月１０日に締め切り、共同企業体１社から応札があった。
県は５月１７日に選定委員会を開き、同日に内定を通知、同２４日に契約を締結した。問題の会食は前日の２３日に開かれた。
共同企業体は山形県の「子ども被災者支援基金」が代表で、県内の旅行代理店など３社と計４社で構成。この基金は１月に沖縄事務所を設置した。知事は事務所の女性職員から昨年９月の知事選で、支援を受けたことを認めている。
知事は契約前日に、女性職員や基金代表との会食に、県職員３人と参加。自民県議は「山形から代表者が来て一緒に飲食し、万国津梁会議の話が出なかったとは信じられない」と批判する。
◆沖縄事務所の住所が同じ
業者の選定や契約の最終決裁者は文化観光スポーツ部の統括監で、知事に報告はなかったという。知事は「全く知らなかった。私的な会食だった」と否定した。
県職員倫理規程は「県民の疑惑や不審を招くような行為の防止」を目的に、利害関係のある関係業者との会食などを禁じている。一方、職務に関係のない友人らとの会食を除外する。
金城弘昌総務部長は、特別職の知事は倫理規程の適用対象でないとし「あくまで友人との私的な会食」と強調。職員３人も文化観光スポーツ部の所属でないため「職務と関係がない」と述べ、いずれも規程に抵触しないとの見解を示した。
自民側は、知事のもう一つの重要政策「全国トークキャラバン」の業務を新外交イニシアチブ（ＮＤ）に委託したことにも注目。ＮＤの代表は玉城知事と面識があり、ＮＤの沖縄事務所と、会食で問題になった基金の沖縄事務所は同じ住所だ。
自民側は「知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度（そんたく）したか。公金支出の在り方として問題だ」と主張している。
◆疑われても仕方がない
江上能義琉大・早大名誉教授の話 以前からの知り合いが県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食していたとなれば、癒着を疑われるのは当然で、あまりに不用意だ。知事は行政の長として疑いを掛けられるような行動は避けるべきだ。
事業には公金が使われている。知事と関わりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要がある。
知事は会食時、契約について「知らなかった」と答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約だとすれば、会食中にその話が出たと考える方が自然で、疑われても仕方がない。
もちろん県の契約は膨大で、そのすべてを知事が把握しているわけではない。ただ、万国津梁会議は知事の重要政策でもあり、その契約について知らなかったでは済まされない。
訴状
https://www.okinawa-sassin.com/bankoku_sojyo.html
記者会見
https://youtu.be/0O5O__z7y-s?t=910
【おまけ】
玉城デニー知事が「万国津梁（しんりょう）会議」の設置支援業務を受託した事業者と契約日前日に会食していたことが分かり、県議会野党が百条委員会の設置を主張する事態になった。知事は「私的な会食」と説明したが、疑惑を持たれること自体、あってはならない。
玉城知事は、受託した事業者との関係、選定の理由と正当性、会食の経緯などについて、県民にきちんと説明すべきだ。
会食があったのは５月23日。知事、受託業者、県職員らが出席したという。９月定例県議会で野党が指摘し発覚した。５月24日に事業者との契約が交わされている。受注額は２４０７万円だ。
県職員の倫理規定は業者と県職員の会食を禁じる。ただし、知事など特別職にこの規定は適用されない。県職員であっても個人的な友人関係に基づく私生活の行為で、職務に関係のない会食などは認められるという。
当初、玉城知事は問題ない―との認識を示していた。本当に問題はないのか。
「瓜田（かでん）に履（くつ）を納（い）れず、李下（りか）に冠を正さず」ということわざがある。とりわけ公職にある者は人から疑いを受けるような行為は慎まなければならない。県民の代表である知事であればなおさらだ。
県は、知事が職員倫理規定の対象外である点に言及した上で、私的な友人関係での会食だったこと、業者と利害関係のある職務に就く職員がいなかったこと、会食の対価は支払っていることを挙げ、倫理規定に抵触しないと説明している。
たとえそうであったとしても、不適切と言わざるを得ない。公私混同や癒着を疑われかねないからだ。
玉城知事は10日の定例記者会見で「県議会や県民の皆さまに多大なご心配やご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」と謝罪した。遅きに失した印象は否めない。
県が万国津梁会議支援業務の企画提案を公募した際、６事業者が説明会に参加した。だが実際に応募したのは委託が決まった１団体だけだ。
野党の自民党は「最初から受託することが決まっていた出来レースではないか」と批判している。
知事によると、会食した事業者は「個人的な友人の一人」だという。加計学園問題では安倍晋三首相の「お友達」優遇が批判を浴びた。沖縄県政でも取り巻き優先の「縁故主義」が頭をもたげつつあるのだとすれば由々しき事態だ。
万国津梁会議は玉城知事が知事選で掲げた目玉政策である。その業務を巡って、疑いを招いたことは知事にとっても不本意であろう。
知事に求められるのはガラス張りの県政を実現することだ。さまざまな疑念を払拭するには徹底して説明責任を果たす以外に方法はない。
特別職を除外した倫理規定の在り方も、この際、抜本的に見直すべきだ。
-
浅村 泰生 江崎師匠いますね。
-
-
-
Ichiro Kominato 岩上 充伸 さん、県議会で自民党が追求してもマスコミは書かない、過半数ないので百条委員会も開けない…プロレタリアート団結せよですね。
-
国際オリンピック委員会（IOC）委員のディック・パウンド氏=ロイター
