狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

依田啓示、控訴断念!私的検問訴訟の、CH桜沖縄の現状

2020-07-05 07:15:15 | ★依田啓示事件

 

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水島総社長の信義違反、共産党的同志粛清は許されない 琉球新報沖縄タイムスを正す県民・国民の会特別動画その10

              ★

■CH桜沖縄の話題

テドコン氏が病をおしてCH桜四連投!

下手すると五連投の可能性も・・・・。

現在の水島社長には、相談相手はテドコン氏だけ。

嘘吐きが相談相手の水島社長。

「あのね、私が20代の娘さんにお金の都合を付けてくれなんて話をすると思いますか?」

筆者「思います!」

嘘が下手過ぎるwww

水島社長は「依田・手登根嘘つきコンビ」から嘘のつき方を学ぶべき。

シロアリに食い尽くされた桜城!

↑6月28日(日)午後4時現在のCH桜沖縄の全景(ch桜の看板は非表示)ー(読者提供

              ★

6月27日我那覇真子氏が、水島社長に「真人間になれ」発言を電話で抗議した時、水島氏が一番動揺したのは次の2点だった。

①CH桜沖縄の金銭問題。

➁何故CH桜沖縄には現在(6月27日)も「依田啓示チャンネル」の看板があり、CH桜沖縄の看板は全く表示されていないのか。

水島氏は我那覇氏の②の質問に動揺しながらも概ね次のように答えた。

「選挙が終わったばかりで、看板取り換えの手配が遅れている」

「早速業者に手配して、看板を書き換える」

だが、一週間経過したCH桜沖縄は、以前と全く同じで、看板は「依田啓示チャンネル」がそのまま掲示されCH桜の表示は一言もない。

選挙が終わってからは約1カ月も経過しているのに・・・。

読者提供による7月4日PM6.00頃の写真がこれ。

依田愛用の車種と同じ車が我が物顔に駐車。

CH桜スタッフが休日の間、勝手に「依田事務所」として使用している様子がうかがえる。

写真提供者の感想

【前面に車が一台止まっていましたが、事務所ないに電気は点いていましたがカーテンは全部閉まって休業状態。看板は先週と全く同じ。「最早水島氏のお達しも無い・あっても実行しない」=依田事務所って感じでした。】

               ★

 

傷害容疑で逮捕の男性、処分保留で釈放 那覇地検

 

 名護署に傷害容疑で逮捕された会社経営の男性(46)=那覇市鏡原町=を、那覇地検が処分保留で釈放していたことが3日、同地検への取材で分かった。処分は1日付。男性は6月7日投開票の県議選に立候補して落選した。同9日、5月3日に東村で農業を営む70代男性を殴ったなどとして逮捕されていた

昨日から依田啓示の「不起訴」の噂が飛び交っていたが、どうやら「処分保留」ということらしい。

処分保留とは今後の検察の証拠固めの結果、「起訴」あるいは「不起訴」を決定するという意味。

これからは検察の今後の動きに注目する以外に手立てはない。

ただ、昨日は依田啓示に関し、次の事実が判明していた。

■依田啓示、「私的検問訴訟」、控訴断念

6月26日の時点では、二度目の暴力事件に無罪を主張し、重症の被害者に対しても謝罪や治療費を巡る示談交渉の意志がなかった依田啓示は、3年前の「私的検問事件」に対して提訴。 6月26日の判決で敗訴していた。(依田敗訴については【おまけ】参照)

だが、依田は6月26日の時点では控訴の意思を示していた。

ところが昨日の情報によると、依田は控訴を断念したというのだ。

この控訴断念は一体何を意味するのか。

これから先は筆者の推測。

そのつもりで読んで頂きたい。

先ず、控訴するということは、「私的検問訴訟」でも、被告の奥間らに対して暴力を振るっていない、つまり自分は無実と主張することになる。ところが同事件は刑事訴訟で、依田自身も上告を断念して有罪が確定している。

民事訴訟で同じ事件を控訴するということは、検察にとって「反省の色がない」の心証は否めない。

そこで依田側弁護士は、今回の事件における検察の心証をよくするため、「控訴断念」を依田に勧め、さらに前言を翻し70代男性被害者の治療費・慰謝料を巡る示談交渉を進めると同時に「被害届」も撤回させたのではないか。

そこで、「反省の色」を強調し、検察官の心証に影響を与えた。 その結果が「処分保留」ではないのか。(控訴撤回は情状酌量の意味もある)

しかし、検察は今後の検察の検証の結果「起訴」「不起訴」のいずれかの決断に迫られることは間違いない。

【おまけ】

依田啓示が全面敗訴!私的検問訴訟2020-06-27

の引用です。

 

昨日は那覇地裁で現在別件で身柄拘留中の依田啓示が原告となり活動家奥間らと山城博治を被告として損害賠償を請求した私的検問訴訟(民事訴訟)の判決があった。

依田啓示に関しては四年前の傷害罪により有罪が確定した刑事訴訟と今年の5月3日に起きた依田の暴行事件(逮捕済み)に挟まれたたため、原告は拘留中で欠席という奇妙な判決であった。

法廷は三人の裁判官の他に原告側は徳永・岩原二名の代理人弁護士、被告側は勝訴を予期していたのか代理人及び被告全員欠席。

判決は数分で終了。

原告依田啓示の全面敗訴である。

判決理由は次の2点

➀「私的検問」で被告らが「強制的に原告を止め」たとは言えない。

②「事件」当日、山城博治は現場におらず、山城被告が沖縄平和活動センターの議長であるからと言って、現場の奥間らの行為を直接指揮したとは言えない。(山城は奥間らが沖縄平和活動センターの構成員(メンバー)ではないと証言している)

当該民事訴訟は刑事訴訟で有罪が確定した依田がいわば「冤罪」を主張した損害賠償請求だが、過去に刑事訴訟で有罪確定した依田が提訴後に同じ傷害罪で逮捕されている。

裁判長も神ではなく人間の子である。

いくら法廷内の証拠のみで審議するが裁判の建前とはいえ、係争中の原告が同種の暴力事件で逮捕されたとなると、裁判長の心証は最悪の境地に違いない。

筆者は依田の敗訴は百%と確信していた。

問題は判決を不服として控訴するか否か。

拘留中の依田に接見した原告代理人によると、依田は依然として無罪を主張しており、控訴の手続きをするとのこと。

しかも、依田は被害者の70歳代男性に重傷を負わせていながら「謝罪」の意志は全くなく、治療費等の経費を巡る示談の意志は全く示していない。

仮に控訴した場合、現在のところ一審以上の新たな証拠は皆無で在り、客観的に判断して控訴で被告を敗訴に追い込む可能性は極めて低い。

唯一の目撃証人は原告の内縁の妻(二度目の妻とは離婚)であり、身内の証言とみなされる。

民事訴訟の経緯は上記新聞記事で明白だが、ここで問題を整理してみよう。

■刑事訴訟上告は断念、民事訴訟の提訴

2016年10月12日、(刑事訴訟の上告と平行して)、依田は私的検問をしたとされる活動家奥間らと上部組織の沖縄平和センター(山城博治議長)に損害賠償の民事訴訟を提訴した。

原告によると、違法な道路封鎖をして依田に業務妨害をした挙句、原告を犯罪者に仕立て上げた反基地活動家とその上部組織を相手に損害賠償の民事訴訟を提訴。刑事訴訟と平行して二本立てで戦う予定だった。

結局、依田は刑事訴訟の上告を断念。 民事訴訟の損害賠償請求のみで闘うことになる。

■起訴か不起訴か…依田の拘留期限は7月1日

現在名護署の拘置所(留置所)に拘留中の依田容疑者の拘留期限は7月1日。

その日に依田が仮釈放されたら不起訴であり、拘留が延長し那覇拘置所に移送されたら起訴前提の検事取り調べが始まるという。

法律の素人である筆者が敢えて判断すると、依田の起訴はほぼ間違いない。

理由はこうだ。

➀前回2016年で有罪が確定した事件が起訴されていたのに、今回同種の傷害罪を起こしている。⇒今回が不起訴では整合性がない。

②目撃証人によると、両者がもみ合っているのは事実であり、「依田が殴って引き釣り倒した瞬間」は見ていないという。⇒少なくとも両者がもみ合っているのは事実であり、その結果全治3か月の重傷を負わしたことも事実。被害者から被害届が出ているのも事実⇒ほぼ現行犯である。

③依田は、完全無罪を主張しており、謝罪の意志はなく、当然情状酌量に訴える示談交渉も行っていない。⇒検事も人の子だが、依田の「盗人猛々しい民事訴訟の控訴」に対し、情状酌量で不起訴の余地は皆無。

今後の依田に関しては、民事訴訟で実際に控訴するか、検察が起訴にするか否か。

この2点に注目しよう。

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コメント (26)

少子高齢化で深刻な国防、自衛官未経験者が「即応予備自衛官」、少子高齢化対策

2020-07-05 05:20:12 | 外交・安全保障

 

 

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■CH桜沖縄の話題

テドコン氏が病をおしてCH桜四連投!

下手すると五連投の可能性も・・・・。

現在の水島社長には、相談相手はテドコン氏だけ。

嘘吐きが相談相手の水島社長。

「あのね、私が20代の娘さんにお金の都合を付けてくれなんて話をすると思いますか?」

筆者「思います!」

嘘が下手過ぎるwww

水島社長は「依田・手登根嘘つきコンビ」から嘘のつき方を学ぶべき。

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↑6月28日(日)午後4時現在のCH桜沖縄の全景(ch桜の看板は非表示)ー(読者提供

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少子高齢化で深刻な人手不足ーー国防の悩み!

 

自衛官未経験者が「即応予備自衛官」に 4人が訓練終了

中国や北朝鮮への対応など任務が増える一方、自衛隊では、人口減少の影響などで人材の確保が厳しさを増しています。こうした中、自衛官を経験したことがない人でも有事などの際に招集されて第一線部隊の任務につく「即応予備自衛官」として採用されるようになり、志願者が初めて必要な訓練を修了しました。

宮城県の多賀城駐屯地で1日まで行われた訓練には、「即応予備自衛官」を志願する4人が参加しました。
ふだん会社などに勤務しながら、有事や災害の際に招集される予備の自衛官には、陸上自衛隊の第一線部隊で任務にあたる「即応予備自衛官」と、後方支援にあたる「予備自衛官」があります。

このうち、「即応予備自衛官」の採用は元自衛官に限られていましたが、防衛省は去年、人材を確保するため、自衛官経験のない人でも、予備自衛官を経て即応予備自衛官として採用できるよう見直しました。

4人は、ふだん製造業や林業の現場などで働いていて、これまでに、小銃を使った射撃など、即応予備自衛官になるのに必要な36日間の訓練を修了しました。

今後、9月に辞令を交付され、即応予備自衛官に正式に採用されると、年間30日間の訓練への参加が求められ、有事や災害で招集された場合、現役の自衛官とともに第一線で任務にあたることになります。

厳しい採用環境下で任務は拡大

 
厳しい採用環境下で任務は拡大
人手不足は、自衛隊全体にも広がっています。

自衛官のうち、現場の中核を担う任期制の自衛官となる「自衛官候補生」の採用は、6年連続で、計画を下回っています。

厳しい採用の環境を踏まえ、防衛省は、「自衛官候補生」などの採用年齢の上限を、おととし、26歳から32歳に引き上げました。

しかし、採用対象となる18歳から32歳の人口は、今後急速に減少し、平成30年度と比べると20年後には318万人、およそ17%の減少、40年後には640万人、34%の減少と推計されています。

防衛省は、こうした人口減少に高学歴化なども加わり、自衛官の採用環境は今後さらに厳しさを増すとしています。
その一方で、自衛隊の任務は増加しています。

去年から再び活発化している北朝鮮による弾道ミサイルの発射への対応や、中国海軍の活発な海洋進出の動きを背景に、イージス艦などが継続的な警戒監視に当たっています。

さらに、ことしは、日本に関係する船の安全確保に向けた情報収集のためとして、海上自衛隊の護衛艦を中東地域に派遣するなど、新たな任務も増えています。

また、領空侵犯のおそれのある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル=緊急発進が、昨年度、中国機への対応を中心に過去3番目に多くなるなど、ここ数年、高い水準が続いています。

災害派遣も相次ぎ、昨年度は、合わせて449件、活動した隊員は延べ106万人に上り、2年連続で延べ100万人を超えました。

このうち、去年の台風15号や19号の際は期間中に予定されていた訓練の1割、およそ300件が中止や縮小、延期となりました。

さらに、新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船での医療支援に隊員を自主派遣するなど、災害派遣の多様化や長期化、大規模化が、現場に影響を及ぼしています。

大震災災害派遣の自衛官の姿見て志願

 
大震災災害派遣の自衛官の姿見て志願
志願した1人、森下佑也さん(39)は、ふだん、岩手県大船渡市にある機械部品の組み立て会社で勤務しています。

体を動かすことが好きで、平日は3か所ある会社の工場を忙しく回りながら、休日には、7歳と5歳の子どもたちを連れて公園に遊びに行くのを楽しみにしています。

森下さんが、即応予備自衛官を志願した大きなきっかけは、東日本大震災の災害派遣の活動にあたる自衛官の姿でした。

森下さんは「自分も被災しながらそれでも出動した即応予備自衛官の話を聞いてすごいなと思った。こういうことをしてもらったらうれしいということを、自分が逆にしてあげたい」と動機を語りました。

一方、即応予備自衛官は、災害派遣だけではなく、有事の際に招集されれば第一線で現役の自衛官と同様の任務にあたり当たります。

今回の訓練でも、相手の陣地にほふく前進で近づきながら射撃をする訓練、負傷したときに自分で止血する訓練、銃で撃たれた隊員を待避させ、応急処置をする訓練など、実際の戦闘を想定した動きを繰り返しました。

森下さんは「テレビなどで見るのとは違って、ここまでやるのかというのは確かにあった。もっと練度を上げないと、今はわかっていても、実際その現場になったときに、できるのかという思いもある。会社に戻っても、体力錬成などできることはしなければと思う」と話していました。

背景に深刻な人手不足

 
背景に深刻な人手不足
即応予備自衛官の採用を、自衛官経験のない人にも拡大した背景には、深刻な人手不足があります。

即応予備自衛官の定員は、およそ8000人ですが、充足率が年々減少し、昨年度は53%と、半分ほどにとどまりました。

ふだんの仕事と年間30日間の参加が義務づけられている訓練との両立が難しいことが背景にあると指摘されていて、人材の確保は容易ではありません。

こうした中、幅広く人材を確保しようと、企業への働きかけも強めています。

ことし2月、東京都内で開かれた電気工事業者の団体の講演会では講師として招かれた自衛官が、テーマの安全管理とは別に、即応予備自衛官の制度を紹介しました。

この中で、災害派遣での実績を示しながら、予備自衛官が持つ民間で培った専門知識や技能が活動に役立っていると強調していました。

講演を行った高橋潤1等陸尉は「予備自衛官の制度は企業の理解がないと成り立たないので、そこを重視して取り組んでいる」と話していました。

専門家「任務を取捨選択する時期にきている」

安全保障政策に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は、今後の安全保障戦略を考える際、任務と人材のバランスを考えて議論していく必要があると指摘しています。

この中で、佐藤教授は「社会の変動が激しく、安全保障環境の変動も急速に進むので、その中で変化にどう対応していくか、自衛隊は経験したことのない変化の中にある」としています。

そして、「自衛隊が任務を増やしていけばいくほど予算も人員も消耗してしまう。自衛隊の任務について、取捨選択をしなければいけない時期にきているのは確かだと思う」としています。

そのうえで、今後の自衛隊の任務について「国民がどれだけ自衛隊に求めるかということにも左右されると思うし、国会を含めた広い国民的な議論が必要な時期がきている」と指摘しています。

また、イージス・アショアの配備断念によって、安全保障戦略の見直しをめぐる議論が起きていることを踏まえ「新しい安全保障戦略ができるのであれば、その戦略の中で自衛隊の人的資源の最適配分を考えてほしい」と話しています。
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