水島総社長の信義違反、共産党的同志粛清は許されない 琉球新報沖縄タイムスを正す県民・国民の会特別動画その１０
↑6月28日（日）午後4時現在のＣＨ桜沖縄の全景（ｃｈ桜の看板は非表示）ー（読者提供）
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➀国防は国の専権事項
②依田啓示容疑者は起訴されるか
③トチ狂った水島社長が我那覇氏に反論？
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■国と地方自治体は対等とは限らない
下記記事の言わんとすることは、「地方自治体ｖｓ国の対決」は、地方自治体の勝利ということらしい。
泉佐野市が逆転勝訴 除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁
2020年06月30日19時46分
大阪府泉佐野市がふるさと納税の新制度から除外されたのは違法として、総務相に除外取り消しを求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁第３小法廷であった。宮崎裕子裁判長は、国側の主張を認めた大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。市側の逆転勝訴が確定した。５人の裁判官全員一致の意見。
泉佐野市の「ふるさと納税」に関する主張は、個人的にはやり過ぎの感は否めない。
しかし、泉佐野市が国に勝訴したのだから、我が国が法治国家である以上、地方自治体の勝利を認めざるを得ない。
だが、これは「国と地方自治」が「あらゆる分野で対等」という意味ではない。
国防は国の専権事項！
これは筆者が長年主張してきた法治国家である我が国の基本である。
その根拠は、地方自治法第一条に謳われている。
「国と地方自治は対等」などと誤解して、あるいは誤解した振りをして、デニー県知事を国との無駄な法廷闘争に焚き付けているのは、沖タイら沖縄2紙と阿倍岳ら売国記者たちである。
［大弦小弦］ 尖閣 沖縄と台湾の海
▼中山義隆市長は「政治的意図はない」と言う。しかし、市民が尖閣と登野城を間違えて手続きした例は過去１件のみ。事務効率化が目的という説明は苦しい。強硬姿勢だけが一貫しているように映る
▼最近、中国公船が尖閣周辺で沖縄の漁船を追尾するなどしている。危険で、即座に中止すべきだ。ただ、中国に示威行動激化の理由を与えたのは１首長である石原慎太郎元都知事の「尖閣買い取り」表明だった。教訓を学ぶ必要がある
▼領土問題は妥協が難しく、エスカレートすると引っ込みがつかない。今回の字名変更には台湾の地方議会も反発し、対抗して地名変更を決議した
▼もともと尖閣周辺の海は沖縄と台湾の漁民が生活の場として共同で利用してきた。地理的にも歴史的にも、日中というより沖縄と台湾に当事者としての発言権がある
▼国防も、住民の命に関わる限り国の専権事項ではない。むしろ現場に、暮らしの知恵に基づく解決策がある。台湾は争いの棚上げと資源の共同開発を呼び掛けている。石垣市や県も、問題の平和的解決に向けて役割を果たせる。（阿部岳）
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＞▼国防も、住民の命に関わる限り国の専権事項ではない。
阿部岳記者の大きな過ちはこの点にある。
住民も国民の一部であり、国民の生命に関わるからこそ国の専権事項なのだ。
確かに１９９９年に地方自治法が改正され、国と地方公共団体は「上下・主従」から「対等・協力」の関係に転換した。
しかし、この改正は全ての分野で国と地方自体が対等というわけではない。
国には国の職務があり、地方には地方の職務がある。
そう、国と地方自治は夫々の仕事を尊重するという意味で対等なのだ。
♪山には山の憂いあり、海には海の哀しみや♪
http://www.utamap.com/showkasi.php?surl=A01914
国と地方夫々の担当分野では「対等・協力」の関係だが、国防・安全保障問題など、国民全般の生命財産に関わる問題は、勿論国の専権事項である。
■デニー沖縄県知事の誤解ーー国と地方自治体は対等
憲法には、外交や安全保障の所管に関する直接的な記載はない。
だが、一般的に外交や安全保障は「国の専管事項」とされる。
その直接的な根拠は地方自治法にあるとする見方が一般的だ。
同法１条には、国と地方公共団体との役割分担のあり方が示されている。国が「本来果たすべき役割」の一つとして「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」が明記されている。
外交や国防に加え、司法や治安などに関する機能や政策が該当すると解される。
一方、住民に身近な行政については「できる限り地方公共団体に委ねる」としている。
普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる平成２８年の国と沖縄県との訴訟では、福岡高裁が「国防・外交政策に知事の審査権は及ぶものの、地方公共団体が所管する事項ではない」と指摘している。
参考までに、地方自治法第一条の根拠部分を引用しよう。
第一条の二
- 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
- 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
ちなみに昨日の与野党僅差の県議会で、県議会正副議長の選出の際に、自民党の思惑通りの選出、つまり県政与党にとっては想定外の赤嶺議長選出だった。
今後はオール沖縄側も強行採決ができなくなり、敗訴が決まっている（国防は国の専権事項）辺野古裁判にも自由に県予算を使いづらくなる。
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■依田啓示容疑者は起訴されるか
昨日7月1日は依田啓示容疑者の拘留期限の日。
筆者は次の2点から起訴が相当と予測する。
➀3年前も女性に暴力を振るい傷害罪で有罪が確定している前科者。
②今回は70代男性に大腿骨骨折で全治3か月という重傷を負わしている。
③今回は被害者が現在も入院中で、「寝たきり」の可能性がある重傷であるにもかかわらず、入院費など示談の交渉もせず、全く反省の色もない。
今日の沖タイには、依田の起訴・不起訴の報道はなかった。
起訴は当然で、今さら報道するまでもないという意味か。
■トチ狂った水島社長が我那覇氏に反論？
そもそも我那覇氏に反論する相方が嘘つきの手登根氏に。
これを聞いただけで、水島氏の錯乱した対応が目に見えるようだ。
結局病み上がりの手登根氏は水島社長のお相手で三日連投の重責を担ったことになる。
沖縄の法と秩序を崩壊させた「嘘つき同盟」に挟まれた水島社長は、赤子の手を捩じるように、
↓篭絡された。
水島社長の頼みの綱の依田クンは檻の中。
水島社長に取って、現在唯一の相談役が嘘つきテドコンとは
情けない。
Ｃｈ桜沖縄も落ちぶれたものだ。
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同反論を見たexprofundis 9 さんの感想を紹介しよう。
チャンネル桜【桜便り】《ボギーてどこん氏と共に我那覇グループの欺瞞を正す》[桜R2/7/1]を視聴しての感想です：
水島、手登根両人とも終始歯切れが悪かった。観ていてそれが手に取るようにわかりました。
両者の見苦しい自己弁護を一言で評すれば、本質的な論点と核心的事実と経緯の隠蔽、そして欺瞞。それに尽きました。事情を知らない本土の無知な視聴者は騙せても（水島氏はそれができると過信し、軽挙妄動に駆られてアップしたのでしょう）、いや、それすらおぼつかないような見苦しさを露呈していました。この期に及んでもなお、チャンネル桜の責任者として依田の傷害事件に関し、詳細な説明も被害者及び視聴者に対する謝罪の一言もない水島氏の傲慢さと偽善。図らずも水島氏の本性をこの上なく見せつけた動画として消えることのない汚点となったと思います。ついに自ら墓穴を掘る結果になったことを、当の水島氏は今はまったく気づいていないと思われます。まさに病膏肓に入るです。
水島社長は、依田・手登根の嘘つき同盟と3人で「抱きつき心中」をするつもりらしい。
病的虚言癖で常習的暴力癖があり、その上献金詐欺疑惑も浮上している依田啓示容疑者の逮捕のマスコミ報道について、多くの友人知人から「信じられない」と問い合わせが殺到している。https://www.qab.co.jp/news/20200610126684.html
依田氏は、当日記に病的大嘘を糾弾され怒り心頭、筆者（江崎）との対決（チャンネル桜のカメラの前での討論）を要求した。
筆者は「望むとこ」と、これを受けた。
しかし依田氏は卑怯にも敵前逃亡をした。
しかも討論相手の筆者（江崎）に一言の連絡もなく。
おかげで江崎は現場（チャンネル桜）で約一時間も待ちぼうけを食らった。
暴力事件を二度も起こし、ネットで捏造記事を書き立てて気に入らない相手を誹謗中傷、自分の失敗は全て他人のせい。責任転嫁の常習犯。
（ご参考）
・謝罪文URL カナンファーム
https://canaanfarm.ti-da.net/e9499071.html
謝罪文
私依田啓示は、当ページにおいて、プリモキッチンフランチャイズチェーン契約に関し、株式会社ドリーム・ラボ、同社代表取締役社長（当時）○○○○○氏及び株式会社LaLa Primoを批判する内容を含む記事を掲載しましたが、それらの記事は株式会社ドリーム・ラボ、○○○○○氏及び株式会社LaLa Primoの社会的信用を低下させかねない不適切なものでしたので、今般、それらの記事及び同記事に関する投稿を削除致しました。
関係者の皆様には、上記私の行為によってご迷惑をおかけ致しましたことと存じますので、この場を借りて、謹んでお詫び申し上げます。
2017年4月21日
有限会社カナンおきなわ 依田啓示
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県議選に立候補した男 傷害容疑で逮捕 – QAB NEWS Headline
配信
【おまけ】
社説［辺野古判決と自治権］対等の精神ないがしろ
判決では「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重すべきだ」と言い切っている。国が辺野古に新基地を建設するといえば、県はその考えに従え、と言っているのに等しい。
国防・外交は国の専管事項という考えだ。だが、地方公共団体には住民の生命や人権、生活を守る責務がある。地域の意思を無視して米軍基地が建設されれば、地方自治や民主主義の破壊である。
１９９９年に地方自治法が改正され、国と地方公共団体は「上下・主従」から「対等・協力」の関係に転換した。他ならぬ多見谷裁判長が今年１月に双方に提示した和解勧告文で言及したことである。政府と県との間で互いに訴訟が相次ぎ、沖縄対日本政府の対立という構図は、改正地方自治法の精神にも反すると指摘していた。
多見谷裁判長は「オールジャパンで最善の解決策を合意して、米国にも協力を求めるべきである」と本来あるべき姿にも言及していたが、判決は地方自治の精神をないがしろにするものだ。同じ裁判長とは思えぬ豹（ひょう）変（へん）ぶりである。
判決は国地方係争処理委員会の存在意義を否定している。地方自治の観点から、国と地方の紛争を解決する第三者機関としての在り方を問い返す必要がある。
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民意についても判決は奇妙な論理を展開している。
普天間飛行場の移設は基地負担の軽減につながるとした上で、辺野古新基地は「建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえない」との見方を示している。何が言いたいのだろうか。
前提が間違っている。新基地が普天間の半分以下だから負担軽減とするが、新基地には強襲揚陸艦が接岸する岸壁やオスプレイなどに弾薬を積み込む「弾薬搭載エリア」が設置される。周辺基地と一体化した軍事要塞（ようさい）化である。
前知事が辺野古埋め立てを承認して以来、名護市長選、知事選、衆院選の全４沖縄選挙区、参院選沖縄選挙区のすべてにおいて辺野古新基地反対の候補が勝利している。
判決は選挙という民主的方法で示される民意を軽んじているとしかいいようがない。
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納得できないのは、埋め立てで米軍基地ができる可能性のある「４０都道府県」の全知事が住民の総意として埋め立て承認を拒否した場合、地方公共団体が国の判断に優越することになりかねないと強調している点だ。
地方自治の否定であり、なぜ沖縄なら許されるのか。判決も「構造的沖縄差別」を追認しているのである。
２０年前の代理署名訴訟と違い、改正地方自治法の精神を酌んだ判決が出るのでは、と期待する向きもあったが、一顧だにしなかった。
