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北上田敦氏
この期に及んで「新基地建設」などと大嘘を吐いても良識ある県民はもう騙されない。
今回の衆院選で辺野古を含む「３区」で基地反対派の屋良朝博元沖タイ記者が大敗したのが何よりの証拠。
辺野古移設の一番の目的は、普天間の住民・子どもたちの危険解消のはずだ。
辺野古移転はダメってことなら、住宅地に隣接する普天間基地はそのまま固定化してよいということか。
デニーが設計変更を不承認でも、政府は法廷闘争で押し切るだろう。
沖縄県は勝訴の見込みの無い不毛な裁判を続けて、県民の血税をどれだけ浪費すれば気が済むのか。
地方自治法、行政法に照らせば、国側は、殆ど労力を割かずとも、確実に勝てる。
この不承認によって承認されないのは、あくまでも「修正箇所の施工」であって、許可そのものは全く影響を受けない。
しかも、一度完成させた後に改良工事で補うのであれば、そもそも承認されなかったとしても全然関係ない。
したがって、国には影響がない、ただの県の悪足掻きでしかない。
それと、知事が言っていた「土砂」の話は知事が勝手に言ってるだけで、既にそれを含みで許可を受けている以上、国が従う法的理由は全くないので、国は堂々と無視するだろう
玉城デニー知事、こんなことばかりやっているとその内沖縄県民だけでなく、日本国民からも見放されることになるぞ。
ちょうど何の国益にもならないモリカケ桜の追及ばかりやっていた立憲共産党の辻元清美のように。
デニー知事が活動家の理論的リーダーである北上田毅氏の操り人形説については、【おまけ】参照。
新基地変更を不承認 知事「調査が不十分」 軟弱地盤工事申請 国、対抗措置へ
玉城デニー知事は２５日、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤改良のため沖縄防衛局が提出していた埋め立て変更承認申請について、不承認としたと正式に発表した。軟弱地盤の調査が不十分な点や、絶滅危惧種のジュゴンへの影響が適切に予測されていないことなどから、公有水面埋立法の要件に適合しないと判断した。知事は同日の記者会見で、新基地の完成まで不確実性があるとし「普天間飛行場の危険性の早期除去につながらず合理性がない」と指摘した。（２・３・２８・２９面に関連、１１面に変更不承認の理由全文）
不承認とされた後も、防衛局は、現在進めている辺野古側の工事など変更申請と直接関係ない部分の工事を継続する見通し。これに対し知事は「全ての工事を中止するべきだ」と強調した。県は防衛局に同日、不承認を通知した。政府は対抗措置を取る構えで、最終的には法廷闘争に発展する可能性が高い。
対抗措置について岸信夫防衛相は同日、防衛省で記者団に「（不承認の内容を）精査をした上で対応したい」と述べるにとどめた。
不承認の理由については、軟弱地盤が海面下９０メートルまで広がっていると指摘される「Ｂ２７」地点で必要な調査がされておらず「地盤の安定性が十分に検討されていない」とした。
ジュゴンに関しては、工事が与える影響について「適切に情報収集がされていない」などと、環境保全上の問題点を指摘した。
知事は会見で、審査基準には該当せず不承認の理由とはしなかったと断った上で、埋め立て土砂に関し、沖縄戦戦没者の遺骨が混じる可能性がある本島南部など、変更申請で新たに盛り込まれた候補地からの採取は認められないとの認識を改めて示した。
変更承認申請は昨年４月２１日に防衛局が県に提出。県は申請内容に関し、４度にわたり述べ３９項目４５２件の質問を出し、防衛局からの回答を踏まえ審査を続けていた。
（写図説明）不承認通知書の骨子
（写図説明）辺野古新基地建設に伴う国の設計変更を不承認にしたと発表する玉城デニー知事＝２５日午後、県庁（下地広也撮影）
［解説］続く工事 県正念場 問われる訴訟戦略
玉城デニー知事が、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て変更承認申請の不承認を表明した。ただ、現在行われている工事が止まるわけではなく、新基地計画を頓挫させる効果まではない。国も対抗措置を講じる方針で「切り札」を切った形の県にとっては正念場でもある。今後の法廷闘争も見据えた戦略が問われる。（政経部・大城大輔）
国が新基地を完成させるためには変更承認は不可欠だ。一方で、国が県の不承認を法廷闘争などにより押し切った場合、現状では県側に他の大きな抵抗手段は見当たらない。
これまで、新基地建設を止めるため、県は埋め立て承認の撤回などの手を講じてきたが、国にことごとく覆されてきた。
最近では、最高裁判所判決を受けて今年７月、サンゴの移植に関する許可を出した際も、防衛局の「条件破り」を指摘しすぐに許可を撤回したが、農水相に撤回の効力を止められた。
今回も国は用意周到に対抗措置を検討しているとみられ、今後予想される法廷闘争でも県には厳しい展開が予想される。
忘れてならないのは、仮に今回承認したとしても、新基地が完成し運用されるまで少なくとも１２年かかるということだ。
一日も早い危険性の除去どころか、その間は危険性が変わらず存在することになる。しかも、県が不承認とした理由にあるように、軟弱地盤の存在などから新基地を完成させられるかは不透明なままだ。
新基地建設に正当な理由があるのか、政府には説明が求められる。また県側も今後どうやって建設自体を止めるか行程を描き直す必要があるだろう。
［視点］基地問題 ひずみ表出
県民負担 政府は直視必要
玉城デニー知事が辺野古埋め立て変更承認申請を不承認する、と報じた２５日付本紙に、オスプレイからの水筒落下、海兵隊員のひき逃げ容疑の記事が載った。一見して別の事象だが、根は同じ。いずれも、沖縄に通底する基地問題のひずみが表面化したものだ。
普天間問題がクローズアップされたのは１９９６年。前年の米兵による暴行事件がきっかけだった。２００４年にはヘリが大学に墜落し危険性が明示された。普天間飛行場はＶ字型案や陸上案、現行の辺野古と行き先を探した。さまよう場は常に県内だった。
「総論賛成、各論反対」（小泉純一郎元首相）、「政治的に沖縄が最適」（森本敏元防衛相）、「九州でもいいが米軍反対というところが多い」（中谷元元防衛相）。この間、ひずみが表出するたびに、政治はふたをしてきた。
自民党を出て知事になった故翁長雄志氏はこうした姿勢を「政治の堕落」と批判した。その翁長氏が辺野古反対を訴えて拳を上げると、次に政府は恣意（しい）的な法の解釈で民意を押さえ付けた。
「辺野古が唯一の解決策という表現の理由の説明を受けたことがない」。玉城知事は２５日の会見で、安倍政権以降の常套（じょうとう）句に異議を唱えた。「どこと何を比較して唯一なのか」
民意の負託を受けた知事の不承認判断と異議を、政府は再び抑圧しにかかるだろう。だが、仮に辺野古へ基地を移しても、ひずみとその陰にある住民の基地負担は変わらない。ふたをしても消えないひずみを、日本政府は直視すべきだ。
（政経部・大野亨恭）
宜野湾市長は「残念」
普天間の返還遅れ懸念
松川正則宜野湾市長は２５日、玉城デニー知事が国の辺野古埋め立て変更申請を不承認としたことに「普天間飛行場の返還の期日がまた長引くことになり残念な気持ちだ」と述べた。那覇市内で記者団に語った。
松川氏は、県内移設を認めなければ普天間の返還は困難との認識を示した上で「返還が遅れれば事件・事故は続き、基地内の湧水調査もできない。さまざまな課題が先送りになる」と指摘した。
また、政府と県の対立が激しくなることで「来年の日本復帰５０年を控え、次期沖縄振興計画の策定や予算編成への懸念もある。あまりいいタイミングではなかった」と評した。
首相「注視したい」
【東京】岸田文雄首相は２５日午前、都内で記者団の取材に応じ、県が辺野古の埋め立て変更承認申請を不承認とした件について「沖縄でさまざまな取り組みが進められていると承知している。県の対応を注視していきたい」と述べた。
松野博一官房長官も同日の会見で「政府としてコメントは控える」とした上で、普天間飛行場の危険性除去は「辺野古移設が唯一の解決策。地元の理解を得る努力を続け、普天間の一日も早い全面返還実現に全力で取り組む」と話した。
知事判断 県議に説明
県執行部 質疑は野党１氏
謝花喜一郎副知事ら県執行部は２５日、玉城デニー知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て変更承認申請を不承認にした理由などについて、県議向けに説明会を開いた。質疑は野党の座波一氏（自民）のみだった。ある県議は「県の不承認は既定路線。報道が先行し、知事への不満が生じたという与党から質疑はなく、必要があったのか」と、開催を疑問視する声が上がった。
座波氏は来年の沖縄関係予算が決まる時期に不承認の判断をした理由などについて確認。謝花副知事は、どちらも県政の重要課題で、予算については誠意をもって政府へ要請するとの考えを示したという。説明会は非公開だった。
