沖縄タイムス社は２２日までに、県内４１市町村長を対象に沖縄振興に関するアンケートを実施した。沖縄関係予算や一括交付金を減額する政府の姿勢に関し、約半数の２０市町村長が「評価しない」と回答。「評価する」はゼロだった。また、４割近くの１５人が、減額の背景に米軍基地問題を巡る政府と県の政治的対立が関与しているとの認識を示した。政府の沖縄振興に対する姿勢に、市町村長が政治的立場を超え不満を抱いている現状が浮き彫りとなった。（２・３面に関連）

　「評価しない」とした高良修一粟国村長は、振興策は沖縄の自立的発展に寄与するのが目的とし「基地問題など政治問題を絡めるものではない」と指摘。崎原盛秀西原町長は「沖縄振興には一括交付金の増額が必要」、大田治雄久米島町長は「減額は納得できない」と疑問視した。

　「その他」でも評価は割れた。赤嶺正之南風原町長は「県の要望額と乖離（かいり）している点は説明不足だと感じる」と言及した。一方、渡具知武豊名護市長は「３千億円台は必要だがコロナ禍で政府も厳しい財政運営をしている」と一定の理解を示した。中山義隆石垣市長はこれまでの振興策を評価した上で「今後も所要の支援策を講じていただけると期待している」と回答した。

　予算減の背景に政治的対立が関与しているとした比嘉孝則北中城村長は、故翁長雄志氏の知事就任後、減額が続いている点に触れ「政治と感情が顕在化し合理性を欠いている」と指摘した。

　基地と振興策を結び付ける「リンク論」に関しては、３割の１２人が「リンクしている」とした。

　一方、知事が予算に関する市町村の要望を政府に伝えられているか聞いたところ、約５６％に当たる２３人が「伝え切れていない」と回答。「十分に伝えている」は８人（１９・５％）にとどまった。知事の県政運営に関しては１４人（３４・１％）が評価。「評価しない」は９人（２１・９％）だった。

　アンケートは、本年度で沖縄振興特別措置法と第５次沖縄振興計画が期限を迎え、年末にかけて２０２２年度沖縄関係予算が決定することを踏まえ実施した。９～１０月に県内４１市町村長へ依頼し、全員から回答を得た。

（写図説明）沖縄関係予算を減額する政府の姿勢

（写図説明）予算減の背景に政治的対立が関与しているか