共同通信社が第４９回衆院選の投開票を受けて１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、衆院選で統一候補を擁立した立憲民主党など５野党の共闘関係に関し「見直した方がいい」が６１・５％に上った。「続けた方がいい」は３２・２％だった。岸田内閣の支持率は、１０月上旬の発足時の５５・７％から５８・１％に増えた。不支持率は２６・８％だった。

　自民、公明の与党が絶対安定多数を確保し政権を維持した衆院選結果には「どちらともいえない」との回答が４７・９％で最も多かった。「よかった」は３５・３％、「よくなかった」は１６・５％だった。

　議席配分については「野党がもっと獲得した方がよかった」が４２・５％で最多。「適切だった」３９・９％、「与党がもっと獲得した方がよかった」１４・０％だった。

　政党支持率では、衆院選で躍進した日本維新の会が１０月上旬の５・０％から１４・４％へ大幅に伸び、立民の１１・２％を超えて野党トップに立った。

　衆院選で最も重視した政策は「経済政策」が３３・５％で最も多く、「年金・医療・介護」１６・０％、「新型コロナウイルス対策」１４・９％で続いた。岸田文雄首相の経済政策に関し「期待できる」は５３・２％、「期待できない」は４２・２％となった。

　衆院選の投票率が低調だった理由では「投票しても政治がよくならないから」が５０・０％を占めた。次いで「投票したい候補がいなかったから」１７・９％、「分かりやすい争点がなかったから」１７・４％となった。

　維新、立民以外の政党支持率は自民４５・７％、公明６・２％、共産党４・０％、国民民主党３・３％、れいわ新選組１・８％、社民党１・２％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０・９％。「支持する政党はない」とした無党派層は１０・５％だった。

　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に１、２両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは６３６件、うち５２２人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１６８６件、うち５２２人から回答を得た。

（写図説明）世論調査の主な結果

（写図説明）内閣支持率の推移

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